公的記録データベース

消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、株式会社Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本（以下「Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本」という。）に対し、同社のペットフード定期購入サービス利用規約の利用規約の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号、同項第３号及び同法第10条（※）により無効であるとして本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）ア 第８項 本サービスの中止、中断 当社は、次の各号に該当する場合、会員さまに事前に通知せず、本サービスの提供を中止または中断できるものとします。この場合に会員さまに生じた損害（逸失利益を含みます）について、当社は一切責任を負わないものとします。 （１） 戦争…、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合 （２）本サービスの運営が困難な重大な事由が生じたとき （３）その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合イ 第９項 本サービスの変更、終了 （１） 当社は、会員さまに事前に通知せず、本サービスの内容又は本サービス提供条件の変更（対象商品の変更、お届け日の変更などを含みますがこれらに限られません）を行うことがあり、または本サービスを停止または終了することがあります。 （２） 当社は、事項の変更により会員さまに損害（逸失利益を含みます）が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。 （３）略ウ 第12項 合意管轄 会員さまと当社の間で、本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。（理由） 本件条項のうち、第８項及び第９項（２）は、会員に損害が生じた場合に帰責事由の有無を問わず、Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本の債務不履行責任及び不法行為責任の一切を免除する旨を規定しているところ、これらは、法第８条第１項第１号又は同項第３号によりいずれも無効である。 第９項（１）は、通常のサービス利用規約において履行されるべき事業者の債務を一方的に事業者が放棄することができる条項となっており、法第10条により無効である。 第12項は、日本全国の顧客との間で紛争が生じる可能性があるにもかかわらず、東京地方裁判所を専属管轄とするものであり、同条により無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 〔略〕 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 〔略〕２ 〔略〕（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和３年11月16日、Ｃｏｏ＆ＲＩＫＵ東日本に対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年４月18日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者機構日本と株式会社エーチーム・アカデミーとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について

株式会社エーチーム・アカデミー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「一審原告」という。）が、芸能人養成スクールを経営する株式会社エーチーム・アカデミー（以下「一審被告」という。）に対し、一審被告の定めた学則中の「退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用については返還しない」旨の条項（以下「本件条項」という。）は、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号(※）の規定に該当すると主張して、法第12条第３項の規定に基づき、①本件条項を内容とする意思表示の差止め、②本件条項が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを求めた事案である。 一審判決は（東京地方裁判所が令和３年６月10日に言渡し）、一審原告の請求を一部認容した（一審被告に対し、①退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用を、13万円を超えて返還しないとの意思表示の差止め、②当該意思表示が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを命じた。）ところ、一審原告及び一審被告は、それぞれの敗訴部分を不服として、東京高等裁判所に控訴した。（※）消費者契約法 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分二 〔略〕 （注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：東京高等裁判所は、令和５年４月18日、以下のとおり判断して、一審被告に対し、①退学又は除籍処分の際、既に納入している入学時諸費用を、７万円を超えて返還しないとの意思表示の差止め、②当該意思表示が記載された契約書等の破棄措置、③一審被告の従業員らに対し、①及び②に関する周知徹底措置をとることを命じ、その余の控訴を棄却した（一審被告は、同月27日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立てした。）。 一審被告が最高裁判所に行った上告及び上告受理申立てについて、令和６年３月15日に、それぞれ上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、差止請求を一部認容した控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 ⅰ）一審被告が不特定かつ多数の消費者との間で本件条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるか否か ⅱ）本件条項が消費者契約の解除に伴う損害賠償額を予定し、又は違約金を定める条項に当たるか否か ⅲ）本件条項に定める入学時諸費用の額について平均的な損害の額を超える部分の有無及びその金額イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】 争点ⅰに対する判断は、一審判決21頁９行目から同23頁９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する（一審被告が不特定かつ多数の消費者との間で本件条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがある。）。【争点ⅱ】 ㈠ 一審被告は、入学時諸費用は、一審被告が経営する芸能人養成スクール（以下「本件スクール」という。）に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有する金員（権利金的性質を有する金員）である旨主張する。 しかし、本件スクールに関しては、修業年限や人的物的設備の充足等について法令上の規制等が設けられておらず、レッスン課程、収容定員、授業料・入学料等の費用について所轄官庁の監督を受けるなどといった事情もないから、法令による規制や所轄官庁の監督等が行われている大学と同列に論ずることはできない。 また、本件スクールに入学し得る地位を維持しつつ、他の芸能人養成スクール等を併願するといった状況があるとは証拠上認められないから、受講生において、本件スクールに入学し得る地位を維持するために対価を支払うべき必要があるかには疑義がある。 さらに、入学時諸費用は38万円とされ、他方、1年間の月謝総額が36万円であるところ、一般的にみて、入学時諸費用の額は、本件スクールに入学し得る地位を取得するための対価として著しく高額である。 以上から、入学時諸費用については、本件スクールに入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有する金員であると認めることはできない。 ㈡ 一審被告は、本件条項は、一審被告が受講生に対して負担する債務の履行を終えている部分の経済的利益について中途退学する受講生に返還しないとの当然の事柄を規定しているにすぎず、本件受講契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し又は違約金を定める条項には該当しない旨主張する。 しかし、一審被告が主張する費用等の中には、個々の本件受講契約の締結の有無とは関わりなく支出される費用が複数存在することが認められ、これらについては、個々の本件受講契約ごとに債務の履行の有無を判断することはできない。結局、入学時諸費用の中には、本来であれば、本件受講契約が解除された場合に、一審被告が受講生に対して返還すべき部分が存在する。 ㈢ 以上の検討から、本件条項は、本件受講契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有する。 【争点ⅲ】 ㈠ 法第９条第１号の「平均的な損害の額」とは、当該事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額をいい、具体的には、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種の契約の解除に伴い、当該事業者に生じる損害の額の平均値をいうものと解される。 本件においては、受講生が入学時オリエンテーションを受講した日から起算して８日を経過した後に、本件受講契約が解除された場合に、これに伴い生じる損害の額の平均値が問題となるから、損害と解除との間に相当因果関係が認められる必要がある。 また、一審被告が受講生の入学に伴い本件受講契約上の義務を履行するために必要となった経費（以下「入学に伴う必要経費」という。）は、本件受講契約が解除された場合においても、受講生にその負担を求めることが正当化されるものであるから、上記解除に伴う損害に当たると解する。 ㈡ 以上の観点から、一審被告が本件受講契約に関して支出する費用について検討する。 ア エー・ライツに対する手数料について 一審被告は、エー・ライツからの紹介によって受講生を獲得できる関係にあるため、手数料として受講生一人につき33万9000円（税込）を支払う必要があり、これは平均的な損害に含まれる旨主張する。 しかし、本件受講契約ごとに、エー・ライツに対する手数料の支払義務が発生する客観的な証拠は存在せず、一審被告の役員の供述も的確な裏付けを伴わない。結局、エー・ライツに対する手数料は入学に伴う必要経費に当たるとはいえない。 イ 業務委託費用について ①一審被告は、株式会社カートエンターテイメント（以下、「カートエンターテイメント」という。）に対して、本件スクールの運営に係る実務、所属タレントの派遣及び講師の斡旋を業務委託している。一審被告は、カートエンターテイメントに対し、業務委託費用として、入金された入学金のうち１万5000円（税別）及び授業料のうち50％を支払う合意をしており、本件受講契約が解除された場合も、上記業務委託費用の支払義務は免除されない。したがって、１万5000円は、入学に伴う必要経費として、平均的な損害に含まれる。 ②一審被告は、劇団トワイライトムーン株式会社（以下、「劇団トワイライトムーン」という。）に対して、本件スクールの入学手続全般に係る事務を担当させ、業務委託費用として、入学金１件につき２万円を支払う合意をしており、本件受講契約が解除された場合も、上記業有無委託費用の支払義務は免除されない。したがって、２万円は、入学に伴う必要経費として、平均的な損害に含まれる。 ウ 宣材写真撮影委託費用について 一審被告が支払う宣材写真撮影委託費用2516円は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に発生する平均的な損害に含まれる。 エ 教材費について 教材費（595円）が、平均的な損害に含まれることには当事者間に争いがない。 オ 入学対応のための賃料について 建物賃料は、本件受講契約を解除した受講生のみならず、その他の受講生との関係においても必要となる費用であり、解除に伴い一審被告に生じる損害には含まれない。 カ 光熱費について 光熱費は、本件受講契約を解除した受講生のみならず、その他の受講生との関係においても必要となる費用であり、解除に伴い一審被告に生じる損害には含まれない。 キ ローン会社に対する保証金について 一審被告の主張によっても、株式会社セディナの入学金ローンを利用する者は、直近決算期において443人であって、同期における入学者数1983人の４分の１以下にすぎないから、ローン会社に対する保証金は、本件受講契約の解除に伴って類型的に生ずる損害とはいえない。 ク 履行利益について 受講生が本件受講契約の解除をする場合において、当該受講生との関係において直ちにその就学予定期間の全部にわたり月謝が支払われる蓋然性があったとは認め難いから、履行利益（授業料）は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生じる平均的な損害に含まれない。 ケ 入学に伴う人件費について 一審被告は、その従業員をして、入学前後の諸手続を行っているところ、この事務として、入学時諸費用納入に係るデータ処理、着金連絡、オリエンテーションの実施の候補日の伝達及び日程調整、オリエンテーション受講予約サイトへの登録、オリエンテーション会場の設営・撤去、受付、書類回収確認、月謝の支払確認に関する手続、受講予約サイト用の写真撮影、オリエンテーション当日の説明、オリエンテーション終了後における月謝引落手続申請、変則受講受付等が行われていることが認められる。 入学に伴う人件費は、個々の本件受講契約との関係で支出が必要となる入学に伴う必要経費であるとみるのが相当であり、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生じる平均的な損害であると認められる。 その金額については、金額の当否について、一審原告から具体的な主張立証がないことなどからすれば、一審被告の主張する合計２万4556円と認定するのが相当である。 ㈢ 以上の検討によれば、本件条項に関し、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害に含まれるものとして、①カートエンターテイメントに対する業務委託費用（1万5000円）、②劇団トワイライトムーンに対する業務委託費用（２万円）、③宣材写真撮影委託費用（2516円）、④教材費（595円）、⑤入学に伴う人件費（２万4556円。以上合計６万2667円）が認められるところ、①及び②を除く費用については、年度によって金額に増減が生じ得るとしても、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害の額は、７万円を超えるものではないと認めるのが相当である。 ㈣ 本件条項のうち入学諸費用（38万円）につき７万円を超えて返還しないとの部分は、本件受講契約の解除に伴い一審被告に生ずべき平均的な損害を超えるものというべきである。 ウ 結論よって、一審原告の控訴は一部理由があるから、一審原告の控訴に基づき原判決を変更し、一審被告の控訴には理由がないから、これを棄却する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（ニッサン アリア） - 修理

乗用車（ニッサン アリア） - 修理

電気装置（コンビネーションメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジープ コンパス） - 修理

乗用車（ジープ コンパス） - 修理

動力伝達装置（オートマチックトランスミッション）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 3008 HYBRID4、DS 7 クロスバック E-TENSE） - 修理

乗用車（プジョー 3008 HYBRID4、DS 7 クロスバック E-TENSE） - 修理

動力伝達装置（リアドライブシャフトワッシャー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか3車種） - 部品交換

乗用車（ダイハツ ハイゼット、ほか3車種） - 部品交換

操縦装置（メータパネル）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ シエンタ、ほか4車種） - 修理

乗用車（トヨタ シエンタ、ほか4車種） - 修理

始動装置（スタータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ シエンタ、クラウン） - 修理

乗用車（トヨタ シエンタ、クラウン） - 修理

灯火装置（前照灯用制御コンピュータ）、座席ベルト（バックル取付部）、走行装置（ディスクホイール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

動力伝達装置（トランスミッション制御コンピュータ）、電気装置（インバータ）、電気装置（コンビネーションメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（フォルクスワーゲン アルテオン 2.0/206kW） - 部品交換

乗用車（フォルクスワーゲン アルテオン 2.0/206kW） - 部品交換

停止表示器材（三角停止表示板）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ アウディ Q7 2.0Tq エアサス、ほか11車種） - 部品交換

乗用車（アウディ アウディ Q7 2.0Tq エアサス、ほか11車種） - 部品交換

停止表示器材（三角停止表示板）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ホンダ Rebel 250、CB250R、CRF250L、CRF250 RALLY） - 修理

バイク（ホンダ Rebel 250、CB250R、CRF250L、CRF250 RALLY） - 修理

原動機（右側クランクケースカバー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社グローバルキッズの公費不正請求・受給に係る公表

株式会社グローバルキッズ

小金井市は保育所改修費等支援事業補助金に請求すべきでない費用の上乗せを確認し、株式会社グローバルキッズへの交付決定を一部取消。2023年2月24日に1,417,500円、3月23日に追加500円の返還を命令し、計1,418,000円の返還を確認。加算金118,296円は別に請求・入金。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

バイク（ヤマハ FJR1300AP） - 修理

バイク（ヤマハ FJR1300AP） - 修理

サイレンの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社スターリーナイトカンパニーに対するチケット代金の返還請求訴訟について

株式会社スターリーナイトカンパニー

事案の内容：特定適格消費者団体である消費者支援機構関西は、イベント事業者である株式会社スターリーナイトカンパニー（以下「SNC」といいます。）に対し、令和５年に中止されたイベントについて債務不履行に基づくチケット代金の返還請求訴訟を提起しました。 ​ その経過の中で、SNCは令和７年５月23日、自社ウェブサイトで、返金申込の案内を発表しています。 詳しくは、消費者支援機構関西のホームページをご覧ください。 https://www.kc-s.or.jp/archives/10006504

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合同会社Homecareの公費不正請求に係る指定処分

合同会社Homecare

ふくい訪問介護の同日時刻複数利用者サービス、不在職員名で記録、担当職員・時刻がない実態不明の2022年1～8月サービスを不正請求し受領。介護の指定取消を財政不正1件として保存。看護の全部停止は不正請求理由が公表されておらず別の非財政措置として付帯資料に保持。 金額内訳:[] 金額整理:金額及び返還経済措置は公表資料に記載なし。個人欠格は法人財政不正案件として追加しない。看護停止の終期を訪問介護取消に転用しない。 法人住所:寝屋川市点野五丁目17番11号 施設:[{"name":"ふくい訪問介護","address":"寝屋川市点野五丁目17番11号"}] 日付役割:{"publication_date":"2023-04-04","decision_date":null,"formal_action_date":"2023-03-31","effective_from":"2023-03-31","effective_to":null} 公表資料日2023-04-04。「2023-03-31付け処分」と取消日を保持し、独立した決定年月日欄はないためdecision_date null。介護取消効力2023-03-31。 第六バッチpriority-original-intake.jsonに原文と全頁確認を保存。

シマノセールス「自転車（ステム）：PRO Vibe Stem (alloy)」 - 交換／返金

シマノセールス株式会社

乗車中にステムが破断し、転倒してけがをするおそれがあるため

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全国消費生活相談員協会と株式会社ノジマとの間の裁判外の和解について

株式会社ノジマ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「申請人」という。）が、株式会社ノジマ（以下「相手方」という。）に対し、相手方がインターネットによる通信販売において使用している「ご利用規約」及び「ご利用ガイド」の各条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号、第８条の２並びに第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である（令和２年11月16日付けで独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会に対して和解の仲介を申請）。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]２ [略]（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和５年４月３日、申請人と相手方との間で、下記和解条項（別添）のとおり和解が成立した。なお、令和５年６月22日付けで、相手方から申請人に対し、紛争解決委員会の和解の仲介手続外において、ご利用規約第５条第１項の改訂期限を令和５年７月末日までに変更したい旨の申入れがされている。

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バイク（BRP SPYDER F3S） - 修理

バイク（BRP SPYDER F3S） - 修理

左右のバックミラーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ホンダ フィット、ほか12車種） - 修理

乗用車（ホンダ フィット、ほか12車種） - 修理

制動装置（ブレーキオペレーティングシミュレータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。