公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 有限会社九頭竜電子工業

有限会社九頭竜電子工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社九頭竜電子工業に対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号))及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 吉田 政信

技能実習計画の認定取消し — 株式会社北川鉄工所

株式会社北川鉄工所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社北川鉄工所に対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 北川 祐治 北川 宏

技能実習計画の認定取消し — 有限会社シュー防水工業

有限会社シュー防水工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社シュー防水工業に対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小野田 修二

技能実習計画の認定取消し — 株式会社マルカファーム

株式会社マルカファーム

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社マルカファームに対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢口 仁也

技能実習計画の認定取消し — 株式会社島村工業

株式会社島村工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社島村工業に対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 島村 智幸 島村 ゑい子

技能実習計画の認定取消し — 有限会社名古路ニットファクトリー

有限会社名古路ニットファクトリー

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社名古路ニットファクトリーに対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生が定期に負担する費用について、実費に相当する額その他の適正な額であると認められないことから、技能実習法第16条第1項第2号(法第9条第9号(同法施行規則第14条第4号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 名古路 泰生

技能実習計画の認定取消し — 株式会社坂平組

株式会社坂平組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社坂平組に対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたこと、役員のうちに、出入国管理及び難民認定法違反により懲役及び罰金の刑に処せられ、その刑が確定した者があること、及び、役員のうちに、事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められる者があることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号及び第12号(同法第10条第1号、第2号及び第9号))及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 坂平 康至

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サコ

株式会社サコ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サコに対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐古 和仁

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ダバ

株式会社ダバ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ダバに対し、2023-06-08付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐古 和仁

ブランシェ「JIX-N リキッド Mファンデーション」 - 回収

株式会社ブランシェ

法定表示ラベルの誤表示

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

パナソニック「フッドミキサー（フードプロセッサー）」 - 部品交換

パナソニック株式会社

スライス・せん切カッターのせん切りの刃が調理中に欠けて調理物に混入し、使用者等がけがをするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ヤマハ XSR900、TRACER900 GT、MT-09、MT-09 SP） - 修理

バイク（ヤマハ XSR900、TRACER900 GT、MT-09、MT-09 SP） - 修理

電気配線（メインハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

TSI「human woman：コードストレッチガウチョパンツ」 - 返金／回収

株式会社TSI

ウエスト付近の鋭利なツメ部分が生地表面に出ている可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

コスメカンパニー「アンドハニー：メルティ モイストリペア／ベル シャンプー&ヘアトリートメント ペアセット」 - 回収

コスメカンパニー株式会社

セットケース表示の全成分に配合されていない成分の表記が確認されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社MOSTAの無料検査事業補助金不適正申請認定・返還請求（第1次調査）

株式会社MOSTA

大阪府は、無料検査事業の第1次調査で株式会社MOSTAについて「不適正な申請があったと判断」し、第1次の7事業者の1つとして不適正認定額と返還請求額を公表している。個別の返還命令実施日をこの資料から確定しない。公表表の返還請求額は383千円（383000円）。原文の不適正認定額は383千円であり、未交付分を含み得る申請認定額として保持し、独立した既受給不正額や交付済額にしない。当該返還請求額には府公表上の「回収済（※2）」注記がある。原文の回収済記載を保持し、現時点の未返還債務や全年度返還完了を推定しない。公表日はPDFのR5.6.5公表分と親ページの6月5日節による。金額と回収済注記は今回取得した現行掲載版によるもので、初回公表日現在の数値と推定しない。個別の措置日は未記載。原文の一般例である登録場所以外での検体採取・受検歴を確認できない実績計上を、この事業者の個別事由へ割り当てず、不正手段・架空請求・刑事詐欺の個別認定を推定しない。請求額を独立不正受給額・交付額・現時点の未返還残額・実返還額にしない。公表法人名を保持し、法人同定を自動完了しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

医療法人 誠信会の無料検査事業補助金不適正申請認定・返還請求（第1次調査）

医療法人 誠信会

大阪府は、無料検査事業の第1次調査で医療法人 誠信会について「不適正な申請があったと判断」し、第1次の7事業者の1つとして不適正認定額と返還請求額を公表している。個別の返還命令実施日をこの資料から確定しない。公表表の返還請求額は74,978千円（74978000円）。原文の不適正認定額は154,594千円であり、未交付分を含み得る申請認定額として保持し、独立した既受給不正額や交付済額にしない。当該行の回収済注記はなく、未返還と断定もしない。公表日はPDFのR5.6.5公表分と親ページの6月5日節による。金額と回収済注記は今回取得した現行掲載版によるもので、初回公表日現在の数値と推定しない。個別の措置日は未記載。原文の一般例である登録場所以外での検体採取・受検歴を確認できない実績計上を、この事業者の個別事由へ割り当てず、不正手段・架空請求・刑事詐欺の個別認定を推定しない。請求額を独立不正受給額・交付額・現時点の未返還残額・実返還額にしない。公表法人名を保持し、法人同定を自動完了しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

医療法人令和健心会の無料検査事業補助金不適正申請認定・返還請求（第1次調査）

医療法人令和健心会

大阪府は、無料検査事業の第1次調査で医療法人令和健心会について「不適正な申請があったと判断」し、第1次の7事業者の1つとして不適正認定額と返還請求額を公表している。個別の返還命令実施日をこの資料から確定しない。公表表の返還請求額は270,834千円（270834000円）。原文の不適正認定額は274,837千円であり、未交付分を含み得る申請認定額として保持し、独立した既受給不正額や交付済額にしない。当該行の回収済注記はなく、未返還と断定もしない。公表日はPDFのR5.6.5公表分と親ページの6月5日節による。金額と回収済注記は今回取得した現行掲載版によるもので、初回公表日現在の数値と推定しない。個別の措置日は未記載。原文の一般例である登録場所以外での検体採取・受検歴を確認できない実績計上を、この事業者の個別事由へ割り当てず、不正手段・架空請求・刑事詐欺の個別認定を推定しない。請求額を独立不正受給額・交付額・現時点の未返還残額・実返還額にしない。公表法人名を保持し、法人同定を自動完了しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社StarSeedの無料検査事業補助金不適正申請認定・返還請求（第1次調査）

株式会社StarSeed

大阪府は、無料検査事業の第1次調査で株式会社StarSeedについて「不適正な申請があったと判断」し、第1次の7事業者の1つとして不適正認定額と返還請求額を公表している。個別の返還命令実施日をこの資料から確定しない。公表表の返還請求額は276,747千円（276747000円）。原文の不適正認定額は276,747千円であり、未交付分を含み得る申請認定額として保持し、独立した既受給不正額や交付済額にしない。当該行の回収済注記はなく、未返還と断定もしない。公表日はPDFのR5.6.5公表分と親ページの6月5日節による。金額と回収済注記は今回取得した現行掲載版によるもので、初回公表日現在の数値と推定しない。個別の措置日は未記載。原文の一般例である登録場所以外での検体採取・受検歴を確認できない実績計上を、この事業者の個別事由へ割り当てず、不正手段・架空請求・刑事詐欺の個別認定を推定しない。請求額を独立不正受給額・交付額・現時点の未返還残額・実返還額にしない。公表法人名を保持し、法人同定を自動完了しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

Mirai Dental Clinicの無料検査事業補助金不適正申請認定・返還請求（第1次調査）

Mirai Dental Clinic

大阪府は、無料検査事業の第1次調査でMirai Dental Clinicについて「不適正な申請があったと判断」し、第1次の7事業者の1つとして不適正認定額と返還請求額を公表している。個別の返還命令実施日をこの資料から確定しない。公表表の返還請求額は369,366千円（369366000円）。原文の不適正認定額は416,294千円であり、未交付分を含み得る申請認定額として保持し、独立した既受給不正額や交付済額にしない。当該行の回収済注記はなく、未返還と断定もしない。公表日はPDFのR5.6.5公表分と親ページの6月5日節による。金額と回収済注記は今回取得した現行掲載版によるもので、初回公表日現在の数値と推定しない。個別の措置日は未記載。原文の一般例である登録場所以外での検体採取・受検歴を確認できない実績計上を、この事業者の個別事由へ割り当てず、不正手段・架空請求・刑事詐欺の個別認定を推定しない。請求額を独立不正受給額・交付額・現時点の未返還残額・実返還額にしない。府登録事業者名を保持し、運営法人・自然人を推定しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

合同会社CIELの無料検査事業補助金不適正申請認定・返還請求（第1次調査）

合同会社CIEL

大阪府は、無料検査事業の第1次調査で合同会社CIELについて「不適正な申請があったと判断」し、第1次の7事業者の1つとして不適正認定額と返還請求額を公表している。個別の返還命令実施日をこの資料から確定しない。公表表の返還請求額は124,900千円（124900000円）。原文の不適正認定額は589,115千円であり、未交付分を含み得る申請認定額として保持し、独立した既受給不正額や交付済額にしない。当該行の回収済注記はなく、未返還と断定もしない。公表日はPDFのR5.6.5公表分と親ページの6月5日節による。金額と回収済注記は今回取得した現行掲載版によるもので、初回公表日現在の数値と推定しない。個別の措置日は未記載。原文の一般例である登録場所以外での検体採取・受検歴を確認できない実績計上を、この事業者の個別事由へ割り当てず、不正手段・架空請求・刑事詐欺の個別認定を推定しない。請求額を独立不正受給額・交付額・現時点の未返還残額・実返還額にしない。公表法人名を保持し、法人同定を自動完了しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。