公的記録データベース

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

乗用車（マツダ CX-60） - 修理

緩衝装置（フロントサスペンション）、かじ取装置（インターミディエイトシャフト）、制動装置（フロントABSセンサ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ニッサン キャラバン、いすゞ コモ」 - 修理

乗用車（ニッサン キャラバン、いすゞ コモ」 - 修理

原動機（エンジン制御コンピュータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

埼玉消費者被害をなくす会とＬＩＮＥ株式会社の間で差止請求に関する協議が調ったことについて

ＬＩＮＥ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、ＬＩＮＥ株式会社（以下「ＬＩＮＥ」という。）に対し、同社の提供するアプリケーションの利用規約における以下の各条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し、無効であるとして、下記のとおり本件条項の使用停止又は適切な内容への修正を求めた事案である。（本件条項）ア 利用規約３. 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。イ 利用規約14.３ お客様は、お客様のご自身の責任において本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償しなければなりません。ウ 利用規約６.３ 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更することができます。（理由）ア 利用規約３.について 本件条項のうち、利用規約３．は、利用規約を無制限に変更し得る権限をＬＩＮＥに認めるものであり、定型約款の変更要件を定めた民法第548条の４の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものであり、かつ、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。イ 利用規約14.３について 本件条項のうち、利用規約14．３は、消費者の帰責性や相当因果関係を要件としないで、消費者の損害賠償責任を認めるものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の義務を加重するものであり、かつ、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。ウ 利用規約６．３ついて 本件条項のうち、利用規約６．３は、サービスの内容を無制限に変更し得る権限をＬＩＮＥに認めるものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものであり、かつ、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和４年10月31日、ＬＩＮＥ社に対する申入れを開始し、ＬＩＮＥにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年６月16日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

BRPジャパン「水上オートバイ：SPARK TRIXX 2UP （SD60）」 - 修理

BRPジャパン

音響システムを固定するラッチが割れ、音響システムが脱落する恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー e-208、e-2008、シトロエン e-C4、DS 3 クロスバック E-TENSE） - 修理

乗用車（プジョー e-208、e-2008、シトロエン e-C4、DS 3 クロスバック E-TENSE） - 修理

動力伝達装置（電動パワートレイン ECU）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

フィスラージャパン「フライパン：フィスラー セニット IH 26㎝」 - 交換／回収

フィスラージャパン株式会社

製品の一部において取っ手の強度が不足した製品が混入した可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ティ・アール・エイ「リチウム電池内蔵充電器：cheero Flat 10000mAh」 - 返金／回収

ティ・アール・エイ株式会社

当該製品及び周辺を焼損する火災

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン「バイオティーン マウスウォッシュc」 - 回収

グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン株式会社

金属成分を含む微細な異物が混入した製品が出荷された事が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランドローバー レンジローバー、レンジローバー スポーツ） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバー、レンジローバー スポーツ） - 修理

原動機（冷却水パイプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社ラクットの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ラクット

あいらーく鶴川宿で2021年10月～2022年6月、個別機能訓練加算Ⅰイ・Ⅰロの要件未充足のまま介護報酬を不正請求・受領。虐待・放任も処分理由。山梨県が2023-06-13処分決定、07-01～12-31新規利用者サービス停止。初回発表日は未確認。URL中20210514を処分日と扱わない。対象施設・法人の明示住所は上野原市。金額・返還状況未公表。

GEEK TRADE「カメラ用ストラップ：PORISE（ポライズ）サイクリングカメラストラップ」 - 使用中止

株式会社GEEK TRADE

強度不足の製品が混在していることが判明（使用中にストラップが切れ事故につながるおそれがある）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

合同会社幸照の公費不正請求に係る指定処分

合同会社幸照

2022年5～10月、支援実態のない5利用者の延べ332開所日について代表者が虚偽記録を作成し給付費を請求・受領。監査でも虚偽記録を提示。鳥取県による指定取消決定と支給決定市町による返還を分離。 金額内訳:[{"claiming_authority":"米子市","authority_code":"31202","improper_principal_yen":313600,"surcharge_yen":125440,"return_total_yen":439040},{"claiming_authority":"南部町","authority_code":"31389","improper_principal_yen":235090,"surcharge_yen":94036,"return_total_yen":329126},{"claiming_authority":"伯耆町","authority_code":"31390","improper_principal_yen":2054620,"surcharge_yen":821848,"return_total_yen":2876468}] 金額整理:PDF2頁の市町別請求額一覧に総額を明記。県の返還請求と誤表示しないためcanonical return_claimはnull、3市町内訳と集計をsidecarに保持。3市町分を新たな3法人処分へ展開しない。 法人住所:日野町舟場241－2 施設:[{"name":"アヴニール幸照","address":"日野町舟場241－2"}] 日付役割:{"publication_date":"2023-06-09","decision_date":"2023-06-09","effective_from":"2023-08-31","effective_to":null,"hearing_date":"2023-05-18","audit_transition_date":"2022-12-14"} 指定取消日を効力発生日に保持。公表資料の日付又はHTML更新日は決定日へ転用しない。 第五バッチpriority-original-intake.jsonに原文と全頁確認を保存。

監理団体許可の取消し — DIA事業協同組合

DIA事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、DIA事業協同組合に対し、2023-06-09付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下実習実施者に対する技能実習計画の作成指導に関し、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させていないこと、傘下の実習実施者に対し、1月に1回以上の頻度で、認定計画に従って技能実習を行わせているかについて実地による確認を行っていないこと、認定計画に従って入国後講習を実施していなかったこと、及び傘下の実習実施者が技能実習法第16条第1項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたときに、監理責任者の指揮の下に、直ちに、監査を適切に行っていなかったことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第2号、第3号、第7号及び第8号)))及び第4号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第2号、第3号、第7号及び第8号))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 奥原 眞里子

監理団体に対する改善命令 — ウエストビジネスリンクル協同組合

ウエストビジネスリンクル協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ウエストビジネスリンクル協同組合に対し、2023-06-09付で改善命令を行いました。 理由: 監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成・提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したこと、及び事業報告書を作成し、提出期限までに提出していなかったことについて、外国人技能実習機構から複数回にわたり指導を受けたにもかかわらず、同様の違反を繰り返したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 矢野 和久

監理団体に対する改善命令 — 岐阜西ソーイング協同組合

岐阜西ソーイング協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、岐阜西ソーイング協同組合に対し、2023-06-09付で改善命令を行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 薫田 まつ子

技能実習計画の認定取消し — 美建マテリアル株式会社

美建マテリアル株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、美建マテリアル株式会社に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高田 浩平

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ニチネン

株式会社ニチネン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ニチネンに対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生が、実習実施者の外国にある事業所又は技能実習法施行規則第2条の外国の公私の機関の外国にある事業所から転勤、又は出向した常勤の職員ではないと認められることから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第2号(同法施行規則第10条第2項第3号ニ)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小林 裕一郎

技能実習計画の認定取消し — 株式会社nandemon

株式会社nandemon

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社nandemonに対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 牧野 功

技能実習計画の認定取消し — 有限会社中村工業

有限会社中村工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社中村工業に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中村 剛巳

技能実習計画の認定取消し — 有限会社富沢塗装工業所

有限会社富沢塗装工業所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社富沢塗装工業所に対し、2023-06-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 富沢 稔