Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
871件
製品安全・回収
106件
許認可・登録状態
0件
公的活動
0件
取引所措置・開示
0件
871 件の公式記録
株式会社岩本技建
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社岩本技建に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岩本 健一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社アンリツ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アンリツに対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 竹内 祐子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
枕崎市水産物振興協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、枕崎市水産物振興協同組合に対し、2023-12-04付で改善命令を行いました。 理由: 法令に従った適切な技能実習計画の作成指導を行っていないこと、及び技能実習生が定期に負担する費用について、実費に相当する額その他の適正な額を超過する費用を徴収した結果として報酬を受けたことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 松野下 卓宏
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社松岡工業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社松岡工業に対し、2023-12-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松岡 一晴
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
高山軽金属工業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、高山軽金属工業株式会社に対し、2023-12-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 高山 康生
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社心昇工業
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社心昇工業に対し、2023-12-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 正木 克昌
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
迫田興業有限会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、迫田興業有限会社に対し、2023-12-04付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 迫田 和孝
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
鳥取県東部商工振興協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、鳥取県東部商工振興協同組合に対し、2023-11-10付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第8号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 北村 一行
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
九州コンストラクチャーズ協同組合
出入国在留管理庁・厚生労働省は、九州コンストラクチャーズ協同組合に対し、2023-11-10付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者が技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び監査の終了後遅滞なく、監査報告書を提出しなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 前田 浩
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
ミルフィユ有限会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、ミルフィユ有限会社に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松下 利文
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社朋明
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社朋明に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川島 妙子
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
原 孝幸
出入国在留管理庁・厚生労働省は、原 孝幸に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 原 孝幸
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
日設有限会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、日設有限会社に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 黒木 友浩
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
日建金属株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、日建金属株式会社に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 清田 武
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
中国木材株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、中国木材株式会社に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 堀川 保幸 堀川 智子 堀川 保彦
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
大陽塗装工業株式会社
出入国在留管理庁・厚生労働省は、大陽塗装工業株式会社に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 辻 昌人
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
佐藤 勝
出入国在留管理庁・厚生労働省は、佐藤 勝に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐藤 勝
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社川装商事
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社川装商事に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構が行う報告の求めに対し虚偽の報告書を提出したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 後藤 茂広
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社カスミ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社カスミに対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 髙垣 洋
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等
株式会社エムズ
出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社エムズに対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川合 洋一
出入国在留管理庁
技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等