公的記録データベース

カインズ「ワンタッチボトル」 - 部品交換

カインズ

蓋から液体が漏れる事象が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

本田技研工業、デンヨー「着脱式可搬バッテリ専用充電器（ホンダモバイルパワーパック専用充電器）」 - 部品交換

本田技研工業株式会社

当該製品から発火する製品事故が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スバル BRZ、トヨタ GR86） - 修理

乗用車（スバル BRZ、トヨタ GR86） - 修理

灯火装置（リヤコンビネーションランプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

NPO法人ここよみの公費不正請求・受給に係る公表

NPO法人ここよみ

区の2023-09-07報告資料。2019～2021年度の38件について2023-09-01に交付決定を一部取消し、計1,407,628円の返還を命令。違約加算金は別途徴収と明記され、金額は不明。返還済みとはしない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社里葉会の公費不正請求に係る指定処分

株式会社里葉会

City lists improper care benefit principal 711,529 yen and estimated return 996,139 yen including a 284,610 yen 40% addition.

乗用車（ダイハツ ミラ イース） - 修理

乗用車（ダイハツ ミラ イース） - 修理

雨天走行時等にコネクタ内部に水が浸入することがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スズキ キャリイ 他） - 修理

乗用車（スズキ キャリイ 他） - 修理

手動式の前照灯照射方向調節装置付きのすれ違い用前照灯の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー アルピーヌ A110） - 修理

乗用車（ルノー アルピーヌ A110） - 修理

クーリングファンモーターの駆動回路の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ルノー アルピーヌ A110） - 修理

乗用車（ルノー アルピーヌ A110） - 修理

原動機（発電機）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社ＧＩＶＥ ＦＩＶＥの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ＧＩＶＥ ＦＩＶＥ

すみれるーむ。加配職員不在で障害児通所給付費を不正算定・受領し、不正指定のため指定以降の給付費全額返還と40%加算を市が求める。返還対象額約1,300万円、加算額約510万円、返還請求額約1,810万円。概算につき円の確定値は記録しない。指定取消効力2023-09-01。

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ワールド・アルマイト

株式会社ワールド・アルマイト

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ワールド・アルマイトに対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中西 顕郎

技能実習計画の認定取消し — 有限会社北真工業

有限会社北真工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社北真工業に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 柄崎 真夫

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ヒラジュウ

株式会社ヒラジュウ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ヒラジュウに対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 平山 勇気

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ナチュラルポークリンク

株式会社ナチュラルポークリンク

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ナチュラルポークリンクに対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法及び労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 諏訪 秋彦

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ドリルカット

株式会社ドリルカット

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ドリルカットに対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 平木 康二

技能実習計画の認定取消し — 鈴木隆之

鈴木隆之

出入国在留管理庁・厚生労働省は、鈴木隆之に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 鈴木 隆之

技能実習計画の認定取消し — 新中央工業株式会社

新中央工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、新中央工業株式会社に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中西 顕郎

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ジョイ菜

株式会社ジョイ菜

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ジョイ菜に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: KANG HYEUK

技能実習計画の認定取消し — 有限会社小島洋裁

有限会社小島洋裁

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社小島洋裁に対し、2023-08-31付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小嶋 功二

京都消費者契約ネットワークと株式会社CRAVE ARKSとの間の訴訟に関する判決について

株式会社CRAVE ARKS

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（以下「原告」という。）が、通信販売業等を営み、化粧品（以下「本件商品」という。）を定期購入契約で販売する株式会社ＣＲＡＶＥ ＡＲＫＳ（以下「被告」という。）に対し、この契約は、申込み後、本件商品１個を初回特別価格として通常価格から約79％割り引いた額である税別1980円で、30日後に２回目として本件商品２個を通常価格から約38％割り引いた額で、その後も60日毎に本件商品２個を同額で継続して購入する内容であり、２回目分を購入せずに解約する場合には、初回特別価格と通常価格との差額を支払わなければならない条件が付されているところ、本件商品を初回限定で定価より低額で購入できるとする表示が、初回分１個の購入後は２回目分を購入しなければ、初回分につき通常価格との差額を支払う必要があるにもかかわらず、初回分１個だけを初回特別価格で購入可能であると誤認させるものであり、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第30条第１項第２号(※)の有利誤認表示に当たるとして、上記表示を含め、被告のウェブサイトにおいて本件商品１か月分だけを税別1980円で購入可能であるかのように示す表示（別紙参照）をしてはならないことを求めた事案である（令和４年７月４日付けで京都地方裁判所に対して訴訟を提起）。（※）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 ［略］ 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ ［略］（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：京都地方裁判所は、令和５年８月30日、以下のように判断した上で、原告の請求を棄却した（原告は、令和５年９月７日付けで大阪高等裁判所に控訴した。）。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点 ⅰ）有利誤認表示該当性の判断基準 ⅱ）有利誤認表示該当性イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】 景品表示法の表示規制が、商品等の取引に関連する不当な表示による顧客の誘因を防止するため、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護するためのものであること（第１条参照）に鑑みれば、商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも「取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」(第30条第１項第２号）とは、健全な常識を備えた消費者であるところの一般消費者の認識を基準として、社会一般に許容される誇張の程度を超えて商品等の有利性があると誤って認識される表示をいうと解するのが相当である。 そして、当該表示から一般消費者に認識される意味内容を検討するに当たっては、当該表示がインターネット上に存在し、スマートフォンやパソコン等の画面において表示されることから、文言や文字等の体裁のみならず、画面の遷移等も含め、当該表示を総合的に考慮して判断すべきである。【争点ⅱ】 被告のウェブサイトのランディングページ上から本件商品を購入する場合については、申込みをするまでに、「定期通販」、「定期コース」、「ご解約の連絡をいただくまで継続する期限の定めのない契約」といった定期購入契約であることを直接示唆する表示に、複数回接するのであり、これらを全て見落として、定期購入契約でないと認識する可能性は低いといえる。そして、初回１か月分のみを利用し、２回目以降の分を解約する場合の条件についても、いずれも色文字によって強調された表示に４回接するのであり、上記条件について、容易に認識できるといえる。 チャットボット内から購入する場合についても、チャットボットを起動する前にランディングページ上で定期購入契約であることを示す表示に触れる可能性があるうえ、チャットボット内においても、「注文内容の最終確認」欄において、「定期コース」と定期購入契約であることを直接示唆する見出しや、初回、２回、３回目以降の料金及び発送時期など定期購入契約であることを直接示唆する記載があり、この欄の直下にも、「定期コース」と赤色文字の記載があり、これらを全て見落として、定期購入契約でないと認識する可能性は低い。そして、初回１か月分のみを利用し、２回目以降の分を解約する場合の条件についても、色文字によって強調された記載があり、その直下で、解約条件・手続についての確認を促しているのであって、上記条件について、一般消費者をして、容易に認識できるといえる。 以上によれば、被告が口頭弁論終結時点で行っている表示は有利誤認表示に該当しない。ウ 結論 よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。