公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 大陽塗装工業株式会社

大陽塗装工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大陽塗装工業株式会社に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 辻 昌人

技能実習計画の認定取消し — 佐藤 勝

佐藤 勝

出入国在留管理庁・厚生労働省は、佐藤 勝に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐藤 勝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社川装商事

株式会社川装商事

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社川装商事に対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構が行う報告の求めに対し虚偽の報告書を提出したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 後藤 茂広

技能実習計画の認定取消し — 株式会社カスミ

株式会社カスミ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社カスミに対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 髙垣 洋

技能実習計画の認定取消し — 株式会社エムズ

株式会社エムズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社エムズに対し、2023-11-10付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川合 洋一

消費者市民サポートちばと株式会社ゼクシスとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ゼクシス

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者市民サポートちば（以下「消費者市民サポートちば」という。）が、株式会社ゼクシス（以下「ゼクシス」という。）に対し、同社の運営するフィットネスクラブの会則における以下の各条項について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号並びに第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は変更を求めた事案である。ア 免責条項 事業者に故意又は重大な過失がある場合を含め、事業者の債務不履行又は不法行為により生じた責任を全部免除する条項は、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。イ 会員とビジター利用者の連帯責任条項 会員の同伴者であるビジター利用者が生じさせた損害について会員が連帯責任を負う条項は、過失責任の原則（民法第709条等）に反しており、また、連帯債務を負うのは、「債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するとき」に限られるから（民法第436条）、性質上可分な責任について当事者の意思表示を要せず連帯債務を負わせることは同条項にも反する。 したがって、上記条項は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。ウ 会費の変更条項 事業者に会費の一方的かつ無制限の変更を認める条項は、会費という契約内容の本質部分に関して、一方的かつ無制限な変更を認めるものであり、契約の拘束力を認めた民法の基本原則に反することは明らかであるため、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。エ 決定事項に関する条項 施設の利用禁止に関する決定及び入場禁止・除籍に関する決定について、会員等が不服申立てすることを一切認めない条項は、各決定に債務不履行又は不法行為が認められる場合に損害賠償責任を追及することを阻害するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。オ 退会方法の制限条項 退会方法を原則として会員本人（未成年の場合は保護者含む）の来所に限定した上、「やむを得ない理由」により来場が困難な場合にのみ、代理による退会の届出を認める条項は、解除の方法について何ら制限していない民法第540条に比して、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、かつ、本来、契約の解除は電話、郵送、FAX、Eメール等の方法でも認められるものであるから、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項二 [略]三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項四 [略]２ [略]（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者市民サポートちばは、令和５年１月６日、ゼクシスに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年11月９日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

監理団体許可の取消し — 鳥取県東部商工振興協同組合

鳥取県東部商工振興協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、鳥取県東部商工振興協同組合に対し、2023-11-09付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第8号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 北村 一行

監理団体に対する改善命令 — 九州コンストラクチャーズ協同組合

九州コンストラクチャーズ協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、九州コンストラクチャーズ協同組合に対し、2023-11-09付で改善命令を行いました。 理由: 傘下実習実施者が技能実習法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したこと、及び監査の終了後遅滞なく、監査報告書を提出しなかったことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 前田 浩

技能実習計画の認定取消し — ミルフィユ有限会社

ミルフィユ有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ミルフィユ有限会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 松下 利文

技能実習計画の認定取消し — 株式会社朋明

株式会社朋明

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社朋明に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川島 妙子

技能実習計画の認定取消し — 原 孝幸

原 孝幸

出入国在留管理庁・厚生労働省は、原 孝幸に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 原 孝幸

技能実習計画の認定取消し — 日設有限会社

日設有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、日設有限会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 黒木 友浩

技能実習計画の認定取消し — 日建金属株式会社

日建金属株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、日建金属株式会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 清田 武

技能実習計画の認定取消し — 中国木材株式会社

中国木材株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、中国木材株式会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 堀川 保幸 堀川 智子 堀川 保彦

技能実習計画の認定取消し — 大陽塗装工業株式会社

大陽塗装工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大陽塗装工業株式会社に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 辻 昌人

技能実習計画の認定取消し — 佐藤 勝

佐藤 勝

出入国在留管理庁・厚生労働省は、佐藤 勝に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐藤 勝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社川装商事

株式会社川装商事

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社川装商事に対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構が行う報告の求めに対し虚偽の報告書を提出したことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 後藤 茂広

技能実習計画の認定取消し — 株式会社カスミ

株式会社カスミ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社カスミに対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 髙垣 洋

技能実習計画の認定取消し — 株式会社エムズ

株式会社エムズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社エムズに対し、2023-11-09付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川合 洋一

カワサキモータース「JET SKI ULTRA 310LX、JET SKI ULTRA 310LX-S」 - 部品交換

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,USA

メインハーネスの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。