公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 株式会社樋口総業

株式会社樋口総業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社樋口総業に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法及び労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 樋口 健吾

技能実習計画の認定取消し — 株式会社長野

株式会社長野

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社長野に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 和田 健次

技能実習計画の認定取消し — 有限会社中英組

有限会社中英組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社中英組に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中水 雅之

技能実習計画の認定取消し — 有限会社田井健自動車

有限会社田井健自動車

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社田井健自動車に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 田井 誠

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サンライズ観光

株式会社サンライズ観光

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サンライズ観光に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 濵﨑 俊輔 濵﨑 宗治

技能実習計画の認定取消し — 株式会社サンファミリー

株式会社サンファミリー

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社サンファミリーに対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 土田 博士 山室 智司

技能実習計画の認定取消し — 共立繊維有限会社

共立繊維有限会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、共立繊維有限会社に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 節子

技能実習計画の認定取消し — 株式会社かおる建設工業

株式会社かおる建設工業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社かおる建設工業に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 芥川 薫 岸田 宏一 冨澤 義孝

技能実習計画の認定取消し — 大久保政行

大久保政行

出入国在留管理庁・厚生労働省は、大久保政行に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大久保 政行

技能実習計画の認定取消し — 株式会社岩本技建

株式会社岩本技建

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社岩本技建に対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 岩本 健一

技能実習計画の認定取消し — 株式会社アンリツ

株式会社アンリツ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社アンリツに対し、2023-12-21付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 竹内 祐子

乗用車（ボルボ S60 他） - 修理

乗用車（ボルボ S60 他） - 修理

助手席エアバッグの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（トライアンフ ロケット3R、ほか2車種） - 修理

バイク（トライアンフ ロケット3R、ほか2車種） - 修理

制動装置（リヤブレーキマスターシリンダー）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社クレストケアの公費不正請求に係る指定処分

株式会社クレストケア

The city revoked the home-care designation for improper care-benefit claims and a false designation application. The 17,035,021 yen is the planned return for the Hachioji City portion through October 2023 examination, including the statutory addition; the improper-claim principal is not separately stated. Revocation is retroactive to designation.

消費者被害防止ネットワーク東海と有限会社ワンラブとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

有限会社ワンラブ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、有限会社ワンラブ（以下「ワンラブ」という。）に対し、同社の生体販売契約書等の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号、同項第３号、第８条の２及び第10条（※）により無効であるとして本件条項の使用差止等を求めた事案である。ア 免責条項及び解除権を放棄させる条項 生体販売契約後又は引渡後、消費者は、返品、交換及び一切の金銭請求ができないとする条項は、消費者のワンラブに対する債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を認めず、また、ワンラブの債務不履行による契約解除権の行使を認めない趣旨の条項であるから、法第８条第１項第１号、同項第３号及び第８条の２に該当し無効である。イ 契約不適合責任を制限する条項 民法上の契約不適合責任を、発覚から３日以内に連絡がなかった場合に制限する旨の条項は、民法第566条本文の適用に比して消費者の権利を制限する条項である。かつ、病気による死亡や先天性疾患の存在という事実は，獣医の検査・診断等により客観的に明らかな事実であり，発覚から３日間という極めて短期間に制限しなければならない合理的な理由は見いだせず，かつ，ペットの死亡や先天性疾患という消費者にとって極めて精神的負担の大きい出来事から短期間で事業者に連絡することを求めることは酷というべきであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]２ [略]（消費者の解除権を放棄させる条項等の無効）第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和２年６月16日、ワンラブに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年12月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ピップ「家庭用永久磁石磁気治療器：ピップマグネループ」 - 回収

ピップ株式会社 奈良工場

認証基準で定められた最大磁束密度に適合しない製品が出荷されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

CVLコスメティックス・ジャパン「プライム リニューパック」 - 回収

CVLコスメティックス・ジャパン株式会社

ロットの一部に他製品の中身が充填されたため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アスカ「2ローラーラミネーター」 - 交換

株式会社アスカ

使用し続けるとヒーターが熱でショートして異常発熱し、発煙・発火に至る恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（スバル フォレスター、ほか4車種） - 修理

乗用車（スバル フォレスター、ほか4車種） - 修理

動力伝達装置（フロントドライブシャフト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ジャガー I-PACE） - 修理

乗用車（ジャガー I-PACE） - 修理

電動機（バッテリー エネルギー コントロール モジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。