Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,882件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,864 件の公式記録

製品安全・回収2023年12月20日

乗用車(ボルボ S60 他) - 修理

乗用車(ボルボ S60 他) - 修理

助手席エアバッグの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年12月20日

バイク(トライアンフ ロケット3R、ほか2車種) - 修理

バイク(トライアンフ ロケット3R、ほか2車種) - 修理

制動装置(リヤブレーキマスターシリンダー)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2023年12月20日

株式会社クレストケアの公費不正請求に係る指定処分

株式会社クレストケア

The city revoked the home-care designation for improper care-benefit claims and a false designation application. The 17,035,021 yen is the planned return for the Hachioji City portion through October 2023 examination, including the statutory addition; the improper-claim principal is not separately stated. Revocation is retroactive to designation.

八王子市

八王子市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2023年12月19日

消費者被害防止ネットワーク東海と有限会社ワンラブとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

有限会社ワンラブ

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、有限会社ワンラブ(以下「ワンラブ」という。)に対し、同社の生体販売契約書等の各条項(以下「本件条項」という。)について、以下のとおり消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号、同項第3号、第8条の2及び第10条(※)により無効であるとして本件条項の使用差止等を求めた事案である。ア 免責条項及び解除権を放棄させる条項 生体販売契約後又は引渡後、消費者は、返品、交換及び一切の金銭請求ができないとする条項は、消費者のワンラブに対する債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を認めず、また、ワンラブの債務不履行による契約解除権の行使を認めない趣旨の条項であるから、法第8条第1項第1号、同項第3号及び第8条の2に該当し無効である。イ 契約不適合責任を制限する条項 民法上の契約不適合責任を、発覚から3日以内に連絡がなかった場合に制限する旨の条項は、民法第566条本文の適用に比して消費者の権利を制限する条項である。かつ、病気による死亡や先天性疾患の存在という事実は,獣医の検査・診断等により客観的に明らかな事実であり,発覚から3日間という極めて短期間に制限しなければならない合理的な理由は見いだせず,かつ,ペットの死亡や先天性疾患という消費者にとって極めて精神的負担の大きい出来事から短期間で事業者に連絡することを求めることは酷というべきであり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。(※)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]2 [略](消費者の解除権を放棄させる条項等の無効)第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者被害防止ネットワーク東海は、令和2年6月16日、ワンラブに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年12月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年12月15日

アスカ「2ローラーラミネーター」 - 交換

株式会社アスカ

使用し続けるとヒーターが熱でショートして異常発熱し、発煙・発火に至る恐れがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年12月15日

乗用車(スバル フォレスター、ほか4車種) - 修理

乗用車(スバル フォレスター、ほか4車種) - 修理

動力伝達装置(フロントドライブシャフト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年12月15日

乗用車(ジャガー I-PACE) - 修理

乗用車(ジャガー I-PACE) - 修理

電動機(バッテリー エネルギー コントロール モジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年12月14日

乗用車(ホンダ CR-V) - 修理

乗用車(ホンダ CR-V) - 修理

電気装置(バッテリケーブル)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年12月14日

乗用車(メルセデス AMG SL63 4MATIC+) - 修理

乗用車(メルセデス AMG SL63 4MATIC+) - 修理

電気装置(電源配線)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年12月13日

乗用車(メルセデス・ベンツ A180、ほか3車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ A180、ほか3車種) - 修理

制動装置(ESPコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的資金・契約上の措置2023年12月12日

株式会社メディトランセへの島根県無料PCR検査事業補助金交付決定取消・返還命令(県勝訴の一審判決後に控訴の記載あり)

株式会社メディトランセ

島根県の2026-04-15環境厚生委員会資料は、株式会社メディトランセが事業主体でない認識にもかかわらず自社口座で補助金の交付を受けたこと等を理由に、令和3・4年度分の交付決定取消・82,392,000円の全額返還命令を2023-12-12に行ったと記載。県は提訴の理由として返還に応じなかったことを述べ、2024-08-27に松江地方裁判所へ提訴した。県の請求を認容する2026-03-23の一審判決と相手方による2026-03-28の広島高等裁判所松江支部への控訴を報告しており、確定判決/刑事有罪/現在未返還・現在の訴訟結果を認定しない。これは県の委員会資料による訴訟経過の報告で、判決原本を取得したものではない。82,392,000円は県が示す返還対象元本で、加算金・延滞金の金額、独立不正額、実返還額、年度別又は市町村別配分は補わない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

島根県

島根県の県事業公費不正受給・返還公表

製品安全・回収2023年12月11日

乗用車(BMW iX xDrive40 他) - 修理

乗用車(BMW iX xDrive40 他) - 修理

複合充電装置 (CCU)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2023年12月11日

ひょうご消費者ネットと株式会社アガルートとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社アガルート

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット(以下「ひょうご消費者ネット」という。)が、株式会社アガルート(以下「アガルート」という。)に対し、同社の運営するアガルートアカデミーの司法試験講座のホームページ広告における「令和4年合格者数636名!!」、「合格者占有率45.3%」との表示(以下「本件表示」という。)について、かかる合格者占有率は「過年度も含めた無料講座や模擬試験等の全ての講座受講生のうちの合格者/全合格者」という算定方法によって算出されており、分子の合格者の中には、過年度の受講生、無料講座や短期間の答案練習のための講座、短期間の試験直前対策のための講座を受講したにすぎない合格者など、アガルートアカデミーの司法試験対策講座を受講した成果とは認められない合格者が含まれているため、本件表示は、アガルートアカデミーの司法試験対策講座の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるものであり、不当景品類及び不当表示防止法第30条第1項第1号(※)所定の優良誤認表示に当たるとして、本件表示の削除を求めた事案である。(※)不当景品類及び不当表示防止法第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 [略]2・3 [略]注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:ひょうご消費者ネットは、令和5年3月27日、アガルートに対する申入れを開始し、同社により、本件表示の削除がなされたことを確認したものとして、同年12月11日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2023年12月9日

乗用車(ホンダ フィット、ほか13車種) - 修理

乗用車(ホンダ フィット、ほか13車種) - 修理

制動装置(ブレーキオペレーティングシミュレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2023年12月9日

乗用車(ホンダ アコード) - 修理

乗用車(ホンダ アコード) - 修理

制動装置(ブレーキオペレーティングシミュレータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト