公的記録データベース

乗用車（フォルクスワーゲン アルテオン 2.0/200kW、ほか8車種） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン アルテオン 2.0/200kW、ほか8車種） - 修理

制動装置（遮熱マット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（トライアンフ ロケット3R、ほか2車種） - 修理

バイク（トライアンフ ロケット3R、ほか2車種） - 修理

電気装置（ヒューズ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費生活ネットワーク新潟と共栄タイヤサービス株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

共栄タイヤサービス株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費生活ネットワーク新潟（以下「消費生活ネットワーク新潟」という。）が、共栄タイヤサービス株式会社（以下「共栄タイヤサービス」という。）に対し、同社のレンタカーの利用規約・貸渡約款の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第２号、第９条第１号及び第10条（※）に該当し無効であるとして本件条項の削除又は変更を求めた事案である。ア レンタカーが使用できなかった場合の免責条項 レンタカーが使用できなかった場合に、共栄タイヤサービス株式会社に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の行使を認めない旨の条項は、事業者の故意又は重過失による損害賠償責任を制限するものであり、法第８条第１項第２号に該当し無効である。イ 解約料条項 中途解約日時から当初の契約上の返還日時までの期間の長短を考慮せずに中途解約手数料を定める条項は、中途解約の時期によっては事業者の平均的な損害を超える額の中途解約手数料となり得るものであり、平均的な損害を超える部分については、法第９条第１号に該当し無効である。ウ 返還後の遺留品に関する免責条項 返還後の遺留品について、共栄タイヤサービス株式会社は責任を負わない旨を定める条項は、借受人及び共栄タイヤサービス株式会社が、レンタカー返還時に認識できていなかった遺留物について、借受人にあらかじめ包括的に動産の所有権を放棄させるに等しく、消費者の権利を制限し、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。エ 所定の場所以外に返還した場合の違約料条項 所定の場所以外に返還した場合の違約料を「必要となる回送のための費用の300％」と定める条項は、現実に被った損害を超える額を借受人に請求し得るものであり、民法第415条の適用に比して消費者の権利を制限する条項であり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 [略] 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三・四 [略]２ [略]（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略]（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費生活ネットワーク新潟は、令和４年８月26日、共栄タイヤサービスに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年12月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援群馬ひまわりの会とMiaMiaこと細谷亮太氏との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

MiaMiaこと細谷亮太氏

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「消費者支援群馬ひまわりの会」という。）が、MiaMiaこと細谷亮太氏（以下「細谷氏」という。）に対し、同人が使用しているパーソナルトレーニングジム契約の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）（※）第８条第１項第１号及び第３号、第９条第１号並びに第10条に該当し無効であるとして本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項） ア 不返金条項 ・契約期間中であっても原則払い戻しはしないものとする。 イ 免責条項（ア）変更前 ①トレーニング中に甲の不注意によって発生した事故及び怪我について、乙は一切責任を負わないものとする。 ②悪質な施術または明らかな過失がない限り、施術中における事故および怪我について、乙は一切責任を負わないものとする。（イ）変更後 ・当ジムでの指導及び施術中またはジム内の設備利用中に事故等が発生した場合、乙が甲に対し負う損害賠償額は10万円を上限とする。ただし、乙に故意または重過失がある場合は除く。また過失の有無については医師を原則とした第三者の診断に準ずるものとする。（理由） 本件条項のうち、上記アは、消費者の都合による退会である場合、返金を認めない旨を定めているところ、契約内容がパーソナルトレーニング指導等であり、将来の役務提供部分について、いまだ提供されていない以上、実際に損害が生じるとは考えられず、また、将来の役務提供がなくなることも織込み済みであることから、「平均的な損害」はないものと評価するのが相当であるため、法第９条第１号に該当し、その全部が無効である。また、パーソナルトレーニング契約は、法律行為でない事務を委託する準委任契約であり、準委任契約はいつでも解約可能であるのが原則であり（民法第651条第１項）、報酬請求も、既に履行した割合に応じて行うことができるにとどまるところ（民法第648条第３項）、上記アは、民法上の規定によるならば認められるべき権利を特段の理由なく一方的に制約するものであり、法第10条にも該当し、無効である。 本件条項のうち、上記イ（ア）①は、消費者に過失があれば、細谷氏の過失の有無にかかわらず、細谷氏が損害賠償責任を負わない旨を定めているものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。 本件条項のうち、上記イ（ア）②は、細谷氏に故意又は重過失がない場合に、消費者側に損害が生じたとき、細谷氏の損害賠償責任を全部免除するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。 本件条項のうち、上記イ（イ）は、施術等による事故によって損害が発生した場合、細谷氏が負う損害賠償額の上限を10万円とするものであり、10万円よりもはるかに高額な損害が発生した場合において、消費者が請求できる損害賠償額を著しく制限するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略]（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援群馬ひまわりの会は、令和４年12月８日、MiaMiaこと細谷亮太氏に対する申入れを開始し、同人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年12月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

一般社団法人ずいおうの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人ずいおう

共同生活援助、生活介護、就労継続支援Ｂ型、居宅介護、行動援護の不正請求・受領。5給付区分の公表額25,282,353円、23,919,708円、17,558,091円、18,031,043円、770,670円を重複なく合計した85,561,865円を不正請求額として記録。加算金34,224,746円。市は返還と加算を請求するが返還総額は原文に明示されないため空欄。指定取消効力2024-04-01。

山栄商事合同会社の公費不正請求に係る指定処分

山栄商事合同会社

児童デイサービスわかば園。障害児通所給付費の不正請求・受領について、児童発達支援282,249円と放課後等デイサービス27,605,362円、計27,887,611円。加算金11,155,044円、返還額合計39,042,655円。指定取消2023-12-22。

監理団体許可の取消し — 国際産業振興事業協同組合

国際産業振興事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、国際産業振興事業協同組合に対し、2023-12-22付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者における出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号)))及び第4号(同法第39条第1項及び第3項(同法施行規則第52条第11号))に規定する監理許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 芥川 晃

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ラクーン

株式会社ラクーン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ラクーンに対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号)及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大西 つくね

技能実習計画の認定取消し — 有限会社横山造園土木

有限会社横山造園土木

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社横山造園土木に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 横山 和子

技能実習計画の認定取消し — 屋良潤

屋良潤

出入国在留管理庁・厚生労働省は、屋良潤に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 屋良 潤

技能実習計画の認定取消し — 株式会社矢野繊維

株式会社矢野繊維

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社矢野繊維に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規程に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 勇記

技能実習計画の認定取消し — 持永木材株式会社

持永木材株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、持永木材株式会社に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 持永 光志

技能実習計画の認定取消し — 株式会社明光建設

株式会社明光建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社明光建設に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 濵口 晃次

技能実習計画の認定取消し — 株式会社村中手芸

株式会社村中手芸

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社村中手芸に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること及び技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしていたことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第11号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 村中 洋子 村中 秀行

技能実習計画の認定取消し — 有限会社丸一佐野組

有限会社丸一佐野組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社丸一佐野組に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 佐野 一也

技能実習計画の認定取消し — マルアイユニティー株式会社

マルアイユニティー株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、マルアイユニティー株式会社に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山本 晴久

技能実習計画の認定取消し — 株式会社藤建興業

株式会社藤建興業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社藤建興業に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤田 一幸

技能実習計画の認定取消し — 株式会社樋口総業

株式会社樋口総業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社樋口総業に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法及び労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 樋口 健吾

技能実習計画の認定取消し — 株式会社長野

株式会社長野

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社長野に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 和田 健次

技能実習計画の認定取消し — 有限会社中英組

有限会社中英組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社中英組に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 中水 雅之