公的記録データベース

会津産業「ぜんまい缶詰、わらび缶詰、うど缶詰、ふき缶詰」 - 返金／回収

会津産業株式会社 福島県南会津郡只見町大字蒲生字小八木沢326

要冷蔵（10℃以下）として表示しなければならないところ常温保存として販売しているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者ネットおかやまとADW株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

ADW株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」という。）が、ADW株式会社（以下「ADW」という。）に対し、①同社のウェブサイト上の不用品の回収又は粗大ごみの処分にかかる役務提供（以下、「本件役務」という。）の料金について、「定額パック」、「定額プラン」又は「追加料金なし」など、本件役務が事前に表示された定額で提供されるものである旨の印象を消費者に与える表示（以下「本件表示」という。）が、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第30条第１項第２号※１の有利誤認表示に該当するとして、当該表示の削除を求め、②消費者に対して本件役務の料金の見積もり金額を提示する前に作業を開始する行為が、消費者契約法第４条第３項第７号※２に該当するとして、ADWの従業員（以下「従業員」という。）及びその受託者に対し、当該行為を行わないよう通知することを求め、さらに③消費者との間で本件役務にかかる契約を締結する際、契約を締結させ、又は申し込みの撤回若しくは解除を妨げるため、見積り料やキャンセル料、違約金の名目で金銭の支払いを求めるなど、消費者を威迫して困惑させる行為が、消費者契約法第４条第３項第８号及び特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第58条の18第１項第３号※３に該当するとして、従業員及びその受託者に対し、当該行為を行わないよう通知することを求めた事案である。（理由）ア 上記①について 本件表示は、目安として表示された容量以内の不用品であれば、表示された金額で本件サービスを受けることができるとの印象を消費者に与えるものである。 しかし他方で、本件役務の料金は、従業員ないし受託者が消費者宅を訪問した際に現地で見積もりを行う方法により決定されており、その際、決定された金額の内訳が説明されないことに加えて、ウェブサイト上に表示されている「定額パック」の内容に比して、高額な金額を提示されていたことからすれば、本件表示は、「商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。イ 上記②について 従業員ないし受託者が本件役務を提供するにあたって行う、見積金額の提示前に作業を開始する行為は、消費者が申込み又は承諾の意思表示をする前に、本件サービスの一部または全部を実施することにより、実施前の現状の回復を著しく困難にする行為（消費者契約法第４条第３項第７号）に該当する。ウ 上記③について 消費者が本件役務にかかる契約のキャンセルを申し出た際に従業員ないし受託者が、見積り料やキャンセル料、違約金の名目での金銭の支払いを求める行為は、見積もり等の作業が本件役務の提供に伴って当然に生じる準備行為であるにもかかわらず、当該事業活動が当該消費者の為に特に実施したものである旨及びそれにより生じた損失の補償を請求する旨を告げる行為（消費者契約法第４条第３項第８号）に該当する。 また、従業員ないし受託者が訪問販売の際に行う、消費者が契約の締結のキャンセルを申し出た場合の見積り料やキャンセル料、違約金の名目で金銭を請求する行為は、消費者に不安を生ぜしめて申込みの撤回ないし解約を行いにくくさせ、消費者の判断を惑わせるものであり、第58条の18第１項第３号が禁止する行為に該当する。（※１）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３ [略]（※２）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 １・２ [略]３ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 七 当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該消費者契約を締結したならば負うこととなる義務の内容の全部又は一部を実施し、その実施前の原状の回復を著しく困難にすること。 八 前号に掲げるもののほか、当該消費者が当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をする前に、当該事業者が調査、情報の提供、物品の調達その他の当該消費者契約の締結を目指した事業活動を実施した場合において、当該事業活動が当該消費者からの特別の求めに応じたものであったことその他の取引上の社会通念に照らして正当な理由がある場合でないのに、当該事業活動が当該消費者のために特に実施したものである旨及び当該事業活動の実施により生じた損失の補償を請求する旨を告げること。（※３）特定商取引法（訪問販売に係る差止請求権）第五十八条の十八 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一・二 [略] 三 売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者ネットおかやまは、令和５年１月23日、ADWに対する申入れを開始し、同社により、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和６年１月11日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

イケア・ジャパン「ÅSKSTORM/オスクストーム40W USB充電器 ダークグレー」 - 返金／回収

イケア・ジャパン株式会社

長期間の使用にあたり、電源コードが破損する可能性があり、やけどや感電のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

東洋羽毛工業「羽毛レッグウォーマー」 - 回収

東洋羽毛工業株式会社

当該製品に針が混入している可能性があり、使用した場合にけがをするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

コンエアージャパン「コンパクト ジューサー&ブレンダー」 - 部品交換

コンエアージャパン合同会社

付属部品の刃が使用中に外れて調理物に混入したり使用者等がけがをするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

SORRY KOUBOU「SK化粧石鹸CMS、SK化粧石鹸HN」 - 回収

株式会社SORRY KOUBOU

製造時の器具由来の固形物が混入

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

BLENDJET Inc.「フッドミキサー（フードプロセッサー）：BlendJet 2 Portable Blenders」 - 交換

BLENDJET Inc.（海外事業者）

過熱または発火する可能性があり、ブレンダーの刃が破損し、消費者に火災や裂傷の危険をもたらす可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

クリエイティブヨーコ「PPいちご柄伸縮リード、PPロゴ柄伸縮リード、SNペア柄伸縮リード」 - 返金／回収

クリエイティブヨーコ

一部の商品においてロック機能に不具合が発生することが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

イレブンインターナショナル「車両座席用シートカバー：クラッツィオ ヴィンテージ・ヴィンテージ レッド」 - 交換／回収

イレブンインターナショナル

生地の色褪せが基準よりも速く進行する可能性および色移りを起こす可能性があることが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（フォルクスワーゲン アルテオン 2.0/200kW、ほか8車種） - 修理

乗用車（フォルクスワーゲン アルテオン 2.0/200kW、ほか8車種） - 修理

制動装置（遮熱マット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（トライアンフ ロケット3R、ほか2車種） - 修理

バイク（トライアンフ ロケット3R、ほか2車種） - 修理

電気装置（ヒューズ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費生活ネットワーク新潟と共栄タイヤサービス株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

共栄タイヤサービス株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費生活ネットワーク新潟（以下「消費生活ネットワーク新潟」という。）が、共栄タイヤサービス株式会社（以下「共栄タイヤサービス」という。）に対し、同社のレンタカーの利用規約・貸渡約款の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第２号、第９条第１号及び第10条（※）に該当し無効であるとして本件条項の削除又は変更を求めた事案である。ア レンタカーが使用できなかった場合の免責条項 レンタカーが使用できなかった場合に、共栄タイヤサービス株式会社に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の行使を認めない旨の条項は、事業者の故意又は重過失による損害賠償責任を制限するものであり、法第８条第１項第２号に該当し無効である。イ 解約料条項 中途解約日時から当初の契約上の返還日時までの期間の長短を考慮せずに中途解約手数料を定める条項は、中途解約の時期によっては事業者の平均的な損害を超える額の中途解約手数料となり得るものであり、平均的な損害を超える部分については、法第９条第１号に該当し無効である。ウ 返還後の遺留品に関する免責条項 返還後の遺留品について、共栄タイヤサービス株式会社は責任を負わない旨を定める条項は、借受人及び共栄タイヤサービス株式会社が、レンタカー返還時に認識できていなかった遺留物について、借受人にあらかじめ包括的に動産の所有権を放棄させるに等しく、消費者の権利を制限し、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。エ 所定の場所以外に返還した場合の違約料条項 所定の場所以外に返還した場合の違約料を「必要となる回送のための費用の300％」と定める条項は、現実に被った損害を超える額を借受人に請求し得るものであり、民法第415条の適用に比して消費者の権利を制限する条項であり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 [略] 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三・四 [略]２ [略]（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略]（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費生活ネットワーク新潟は、令和４年８月26日、共栄タイヤサービスに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年12月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援群馬ひまわりの会とMiaMiaこと細谷亮太氏との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

MiaMiaこと細谷亮太氏

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会（以下「消費者支援群馬ひまわりの会」という。）が、MiaMiaこと細谷亮太氏（以下「細谷氏」という。）に対し、同人が使用しているパーソナルトレーニングジム契約の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）（※）第８条第１項第１号及び第３号、第９条第１号並びに第10条に該当し無効であるとして本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項） ア 不返金条項 ・契約期間中であっても原則払い戻しはしないものとする。 イ 免責条項（ア）変更前 ①トレーニング中に甲の不注意によって発生した事故及び怪我について、乙は一切責任を負わないものとする。 ②悪質な施術または明らかな過失がない限り、施術中における事故および怪我について、乙は一切責任を負わないものとする。（イ）変更後 ・当ジムでの指導及び施術中またはジム内の設備利用中に事故等が発生した場合、乙が甲に対し負う損害賠償額は10万円を上限とする。ただし、乙に故意または重過失がある場合は除く。また過失の有無については医師を原則とした第三者の診断に準ずるものとする。（理由） 本件条項のうち、上記アは、消費者の都合による退会である場合、返金を認めない旨を定めているところ、契約内容がパーソナルトレーニング指導等であり、将来の役務提供部分について、いまだ提供されていない以上、実際に損害が生じるとは考えられず、また、将来の役務提供がなくなることも織込み済みであることから、「平均的な損害」はないものと評価するのが相当であるため、法第９条第１号に該当し、その全部が無効である。また、パーソナルトレーニング契約は、法律行為でない事務を委託する準委任契約であり、準委任契約はいつでも解約可能であるのが原則であり（民法第651条第１項）、報酬請求も、既に履行した割合に応じて行うことができるにとどまるところ（民法第648条第３項）、上記アは、民法上の規定によるならば認められるべき権利を特段の理由なく一方的に制約するものであり、法第10条にも該当し、無効である。 本件条項のうち、上記イ（ア）①は、消費者に過失があれば、細谷氏の過失の有無にかかわらず、細谷氏が損害賠償責任を負わない旨を定めているものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。 本件条項のうち、上記イ（ア）②は、細谷氏に故意又は重過失がない場合に、消費者側に損害が生じたとき、細谷氏の損害賠償責任を全部免除するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。 本件条項のうち、上記イ（イ）は、施術等による事故によって損害が発生した場合、細谷氏が負う損害賠償額の上限を10万円とするものであり、10万円よりもはるかに高額な損害が発生した場合において、消費者が請求できる損害賠償額を著しく制限するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略]（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援群馬ひまわりの会は、令和４年12月８日、MiaMiaこと細谷亮太氏に対する申入れを開始し、同人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和５年12月22日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

一般社団法人ずいおうの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人ずいおう

共同生活援助、生活介護、就労継続支援Ｂ型、居宅介護、行動援護の不正請求・受領。5給付区分の公表額25,282,353円、23,919,708円、17,558,091円、18,031,043円、770,670円を重複なく合計した85,561,865円を不正請求額として記録。加算金34,224,746円。市は返還と加算を請求するが返還総額は原文に明示されないため空欄。指定取消効力2024-04-01。

山栄商事合同会社の公費不正請求に係る指定処分

山栄商事合同会社

児童デイサービスわかば園。障害児通所給付費の不正請求・受領について、児童発達支援282,249円と放課後等デイサービス27,605,362円、計27,887,611円。加算金11,155,044円、返還額合計39,042,655円。指定取消2023-12-22。

監理団体許可の取消し — 国際産業振興事業協同組合

国際産業振興事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、国際産業振興事業協同組合に対し、2023-12-22付で監理団体許可の取消しを行いました。 理由: 傘下の実習実施者における出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で、虚偽の監査報告書を外国人技能実習機構に提出したことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第11号)))及び第4号(同法第39条第1項及び第3項(同法施行規則第52条第11号))に規定する監理許可の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第37条第1項 公表上の代表者: 芥川 晃

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ラクーン

株式会社ラクーン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ラクーンに対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号)及び第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 大西 つくね

技能実習計画の認定取消し — 有限会社横山造園土木

有限会社横山造園土木

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社横山造園土木に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 横山 和子

技能実習計画の認定取消し — 屋良潤

屋良潤

出入国在留管理庁・厚生労働省は、屋良潤に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 屋良 潤

技能実習計画の認定取消し — 株式会社矢野繊維

株式会社矢野繊維

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社矢野繊維に対し、2023-12-22付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、認定計画に従って賃金を支払っていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規程に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 矢野 勇記