公的記録データベース

乗用車（スバル XV、ほか7車種） - 修理

乗用車（スバル XV、ほか7車種） - 修理

燃料装置（低圧燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マツダ デミオ、ほか13車種） - 修理

乗用車（マツダ デミオ、ほか13車種） - 修理

燃料装置（低圧燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（三菱 エクリプス クロス、アウトランダー PHEV、アウトランダー） - 修理

乗用車（三菱 エクリプス クロス、アウトランダー PHEV、アウトランダー） - 修理

燃料装置（燃料ポンプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（スズキ ハヤブサ） - 修理

バイク（スズキ ハヤブサ） - 修理

制動装置（ブレーキパイプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（三菱 デリカ） - 修理

乗用車（三菱 デリカ） - 修理

原動機（排出ガス発散防止装置）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

大分県消費者問題ネットワークと岡の里名水マラソン大会実行委員会との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

岡の里名水マラソン大会実行委員会

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（以下「大分県消費者問題ネットワーク」という。）が、岡の里名水マラソン大会実行委員会に対し、第34回岡の里名水マラソン大会の大会要項の各条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号、第２号及び第３号並びに第10条（※）により無効であるとして本件条項の変更を求めた事案である。（本件条項）ア 注意事項① 競技中の事故については、主催者で応急処置は行いますが、主催者に重過失がある場合を除きそれ以外の責任を負いません。（主催者で保険に加入しますが、競技中の事故等については、その保険の適用範囲とします）イ 参加規約（５） 大会開催中に傷病が発生した場合、応急手当を受けることに異議ありません。その方法、経過等について、主催者の責任を問いません。ウ 参加規約（６） 私は、大会開催中の事故、紛失、傷病等に関し、主催者の責任を免除し、損害賠償等の請求を行いません。エ 注意事項③ 貴重品や手荷物等の管理は各自の責任とし、主催者は一切責任を負いません。また、駐車場での事故や盗難等についても、責任を負いかねます。オ 注意事項５及び参加規約（１） 過剰入金・重複入金の返金はいたしません。（理由） 本件条項のうち、注意事項①は、主催者に重過失が認められる場合でも、主催者の責任の範囲を保険の適用範囲に限定するものであって、法第８条第１項第２号により無効である。 本件条項のうち、参加規約（５）及び（６）は、主催者の債務不履行責任及び不法行為責任に基づいて発生した競技中の事故等の場合でも、主催者の責任を全て免除するものであって、法第８条第１項第１号及び第３号により無効である。 本件条項のうち、注意事項③及び参加規約（６）は、主催者の債務不履行責任及び不法行為責任に基づいて発生した紛失の場合でも、主催者の責任を全て免除するものであって、法第８条第１項第１号及び第３号により無効である。 本件条項のうち、注意事項５及び参加規約（１）は、民法第703条（不当利得の返還義務）が適用される場合に比して消費者の権利を制限するものであって、かつ、一律に超過分の返還義務を否定すべき合理的理由はないことから、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条により無効である。（※）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２・３ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：大分県消費者問題ネットワークは、令和５年10月27日、岡の里名水マラソン大会実行委員会に対する申入れを開始し、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年１月26日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

監理団体に対する改善命令 — あおぎり協同組合

あおぎり協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、あおぎり協同組合に対し、2024-01-26付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って適切な入国後講習を実施していないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 山下 浩幸

技能実習計画の認定取消し — 有限会社フレンズ

有限会社フレンズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社フレンズに対し、2024-01-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 義之

技能実習計画の認定取消し — 株式会社中讃興業

株式会社中讃興業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社中讃興業に対し、2024-01-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 白石 大介

技能実習計画の認定取消し — 株式会社匠建設

株式会社匠建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社匠建設に対し、2024-01-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川口 信之

技能実習計画の認定取消し — 合名会社グリーンダック

合名会社グリーンダック

出入国在留管理庁・厚生労働省は、合名会社グリーンダックに対し、2024-01-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 文枝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ウォーキン

株式会社ウォーキン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ウォーキンに対し、2024-01-26付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 金子 寿男

監理団体に対する改善命令 — あおぎり協同組合

あおぎり協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、あおぎり協同組合に対し、2024-01-25付で改善命令を行いました。 理由: 認定計画に従って適切な入国後講習を実施していないことから、監理事業の適正な運営を確保するため、技能実習法第36条第1項に規定する改善命令を行う必要があると認められたため。 根拠: 技能実習法第36条第1項 公表上の代表者: 山下 浩幸

技能実習計画の認定取消し — 有限会社フレンズ

有限会社フレンズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社フレンズに対し、2024-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 義之

技能実習計画の認定取消し — 株式会社中讃興業

株式会社中讃興業

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社中讃興業に対し、2024-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 白石 大介

技能実習計画の認定取消し — 株式会社匠建設

株式会社匠建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社匠建設に対し、2024-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川口 信之

技能実習計画の認定取消し — 合名会社グリーンダック

合名会社グリーンダック

出入国在留管理庁・厚生労働省は、合名会社グリーンダックに対し、2024-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせ、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 加藤 文枝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ウォーキン

株式会社ウォーキン

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ウォーキンに対し、2024-01-25付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 金子 寿男

乗用車（ダイハツ キャスト、トヨタ ピクシスジョイ） - 修理

乗用車（ダイハツ キャスト、トヨタ ピクシスジョイ） - 修理

車枠及び車体（ドアロック）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者機構日本とクローバー・ジャパン株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

クローバー・ジャパン株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、クローバー・ジャパン株式会社（以下「クローバー・ジャパン」という。）に対し、同社が提供する洗濯代行サービスの利用規約の一部条項（以下「本件条項」という。）が、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。（本件条項）・ＷＡＳＨ＆ＦＯＬＤでは、縮みや色落ち、破損、紛失等に関する一切の弁償や返金等はいたしません。（利用規約第６条［洗濯代行］の７ ７項）・上記内容に関する一切の補償・返金等は致しておりません。（利用規約第６条［クリーニング/スニーカーウォッシュ］７項）（理由） 本件条項は、洗濯代行によって発生した損害について、クローバー・ジャパンの故意若しくは過失又は帰責事由の有無を問わず一切責任を負わないものとし、クローバー・ジャパンの責任につき全部免責を定めるものであるから、法第８条第１項第１号及び第３号に規定する事業者の損害賠償責任を免除する条項に該当し無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]２ ［略］（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者機構日本は、令和５年４月19日、クローバー・ジャパンに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年１月24日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。