公的記録データベース

三菱自動車工業「三菱純正アクセサリー：LEDバックアップランプバルブ」 - 部品交換

三菱自動車工業

ソケットとの嵌合部の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

本田技研工業「船外機：BF250D（BBNJ）」 - 部品交換

本田技研工業

原動機（ACジェネレータベルト）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社福邦銀行との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社福邦銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社福邦銀行（以下「福邦銀行」という。）に対し、同行の総合口座取引規定（以下「本件規定」という。）第９条第１項第２号（以下「本件条項」という。）が、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項） ９．（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。① ［略］② 相続の開始があったとき③・④ ［略］（理由） 本件規定第６条は、定期預金を担保とした当座貸越（預金者が福邦銀行から金銭を借り受けることができる旨）を規定している。 本件条項は、相続の開始のみを理由として預金者の相続人が期限の利益を失う旨を規定しているところ、民法第896条本文は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と定めており、また、同法第137条は、相続の開始を期限の利益喪失事由として定めていないから、本件条項は同法の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものである。 そして、本件条項が適用された場合、期限の利益を失った相続人は、定期預金を解約して、相続債務を一括返済する義務を負うとともに、債務不履行に対する損害金として年14％の割合による損害金を支払う義務を負うこととなるため（本件規定第８条第３項）、相続人は、自らの意思にかかわりなく定期預金契約を解約され、その上、高率の損害金を支払うことになるという財産上の不利益を被る。他方、福邦銀行は、定期預金を担保としていることから、回収不能リスクを負わない。以上からすれば、相続の開始という事由のみで期限の利益を一律に失わせ、直ちに債務の履行を求めることを可能とする本件条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。（※１）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネットワークいしかわは、令和５年９月７日、福邦銀行に対する申入れを開始し、同行により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年３月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社福井銀行との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社福井銀行

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ（以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。）が、株式会社福井銀行（以下「福井銀行」という。）に対し、同行の総合口座取引規定（以下「本件規定」という。）第10条第１項第２号（以下「本件条項」という。）が、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項） 10．（即時支払）（１）次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。① ［略］② 相続の開始があったとき③～⑤ ［略］（理由） 本件規定第７条は、定期預金を担保とした当座貸越（預金者が福井銀行から金銭を借り受けることができる旨）を規定している。 本件条項は、相続の開始のみを理由として預金者の相続人が期限の利益を失う旨を規定しているところ、民法第896条本文は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と定めており、また、同法第137条は、相続の開始を期限の利益喪失事由として定めていないから、本件条項は同法の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものである。 そして、本件条項が適用された場合、期限の利益を失った相続人は、定期預金を解約して、相続債務を一括返済する義務を負うとともに、債務不履行に対する損害金として年14％の割合による損害金を支払う義務を負うこととなるため（本件規定第９条第２項）、相続人は、自らの意思にかかわりなく定期預金契約を解約され、その上、高率の損害金を支払うことになるという財産上の不利益を被る。他方、福井銀行は、定期預金を担保としていることから、回収不能リスクを負わない。以上からすれば、相続の開始という事由のみで期限の利益を一律に失わせ、直ちに債務の履行を求めることを可能とする本件条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。（※１）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援ネットワークいしかわは、令和５年９月７日、福井銀行に対する申入れを開始し、同行により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年３月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

國民製薬「エブリサンクスイチョウ葉」 - 返金／回収

國民製薬

小林製薬株式会社製造の紅麹（想定されていない成分は含まれていない）を使用しているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BRP RYKER600 他） - 修理

乗用車（BRP RYKER600 他） - 修理

燃料ポンプのインペラーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（インディアンモーターサイクル Chief Dark Horse、ほか8車種） - 修理

バイク（インディアンモーターサイクル Chief Dark Horse、ほか8車種） - 修理

エンジン制御コンピューター（ECU）、燃料蒸発ガス排出抑制装置（キャニスター）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（三菱 アウトランダー PHEV） - 修理

乗用車（三菱 アウトランダー PHEV） - 修理

後写鏡等（直前直左確認鏡）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ 718 Cayman GTS） - 修理

乗用車（ポルシェ 718 Cayman GTS） - 修理

可動式リアスポイラーを制御するコントロールユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（テスラ Model 3、Model S、Model X） - 修理

乗用車（テスラ Model 3、Model S、Model X） - 修理

車両接近通報装置の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（マセラティ グレカーレ） - 修理

乗用車（マセラティ グレカーレ） - 修理

インストルメントクラスターの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者ネットおかやまと健康美人研究所株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

健康美人研究所株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」という。）が、健康美人研究所株式会社（以下「健康美人研究所」という。）に対し、健康美人研究所が運営するホームページの広告における表示（以下「本件表示」という。）について、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）第30条第１項第１号又は第２号（※１）に定める表示、消費者契約法第４条第１項第１号及び第２項（※２）並びに特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第58条の19（※３）に該当するものとして、下記のとおり当該表示による広告を行わないよう求めた事案である。（本件表示）１ 健康美人研究所が自ら設定した通常価格を希望小売価格として比較対照価格に用いる表示２ 定期購入契約について、お届け日の２週間前までに電話で連絡することでいつでも解約できる旨の表示３ 初回の商品の解約ができる旨の表示や定期購入ではないかのような表示（理由）１ 上記１の表示は、根拠なく任意に設定した通常価格を比較対照価格として用いており、商品の価格について、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認させる表示であり、不当に顧客を誘引し、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのあるものであり、景品表示法第30条第１項第２号の有利誤認表示に該当する。２ 上記２の表示は、実際は、消費者が解約のために電話をかけても電話がつながらず、いつでも健康美人研究所に対し解約の意思表示ができる状況ではないにもかかわらず、契約解除に関する事項という重要事項について、事実と異なることを告げており、消費者が当該告げられた内容が事実であると誤認し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしていることになり、消費者契約法第４条第１項第１号に該当する。 また、健康美人研究所が契約の締結について勧誘するに際し、消費者に対して、契約解除に関する事項という重要事項について、お届け日の２週間前であればいつでも解約できるという消費者の利益になる旨を告げ、かつ、この重要事項について実際は電話がつながらないため、いつでも解約の意思表示ができる状況ではないという消費者の不利益になる事実を故意又は重大な過失によって告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしていることになり、消費者契約法第４条第２項に該当する。 加えて、上記２の表示は、役務の品質、規格、その他の内容について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良であることを示すものであり、不当に顧客を誘引し、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものといえ、また、契約の解約という取引条件において、実際は、電話がつながらず、いつでも解約できる状態ではないにもかかわらず、いつでも解約できる旨の表示を行い、役務の対価その他の取引条件を実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認させる表示であり、不当に顧客を誘引し、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのあるものであり、景品表示法第30条第１項第１号の優良誤認表示及び第２号の有利誤認表示に該当する。３ 上記３の表示は、実際には初回の商品の解約は不可であるにもかかわらず、初回の商品の解約が可能であるかのような表示及び実際は定期購入であるにもかかわらず、定期購入ではないかのような表示をしているものであり、契約の解除に関する事項及びその他の販売条件について、著しく事実と相違する表示であり、特定商取引法第58条の19に違反する。 （※１）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。 ２・３ ［略］ （※２）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 ［略］２ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意又は重大な過失によって告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。３～６ [略］ （※３）特定商取引法（通信販売に係る差止請求権）第五十八条の十九 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするに際し、不特定かつ多数の者に対して当該商品の性能若しくは当該権利若しくは当該役務の内容又は当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回若しくは解除に関する事項（第十五条の三第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると誤認させるような表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者ネットおかやまは、令和３年６月10日、健康美人研究所に対する申入れを開始し、健康美人研究所により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年３月13日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

技能実習計画の認定取消し — 株式会社未来創建

株式会社未来創建

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社未来創建に対し、2024-03-13付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 池内 健太

技能実習計画の認定取消し — 株式会社みさき果樹園

株式会社みさき果樹園

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社みさき果樹園に対し、2024-03-13付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 菊池 安光

技能実習計画の認定取消し — 株式会社マルカワ建設

株式会社マルカワ建設

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社マルカワ建設に対し、2024-03-13付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 川手 昇

技能実習計画の認定取消し — 有限会社穂岳

有限会社穂岳

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社穂岳に対し、2024-03-13付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 山本 正樹

技能実習計画の認定取消し — 藤本建設株式会社

藤本建設株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、藤本建設株式会社に対し、2024-03-13付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤本 政和

技能実習計画の認定取消し — 深井末男

深井末男

出入国在留管理庁・厚生労働省は、深井末男に対し、2024-03-13付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び外国人技能実習機構の職員に対し、出入国又は労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的で虚偽の帳簿書類を提示したことから、技能実習法第16条第1項第1号、第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第9号))及び第5号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 深井 末男

技能実習計画の認定取消し — 日研トータルソーシング株式会社

日研トータルソーシング株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、日研トータルソーシング株式会社に対し、2024-03-13付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 清水 浩二

技能実習計画の認定取消し — 株式会社ナカヤ

株式会社ナカヤ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社ナカヤに対し、2024-03-13付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 守屋 祐弥