Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,884件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2024年3月22日

戸倉商事「紅麹粉末 1P-D・K、紅麹粉末 3P-D1」 - 返金/回収

戸倉商事

小分け元原料として使用している「紅麹」の製造元からの要請で当社購入商品も自主回収の対象になったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年3月22日

パンのカワバタ「いのちのパン(紅麹パン)」 - 返金/回収

パンのカワバタ

原材料として使用している(紅麹)の製造元より「一部の紅麹原料に意図しない成分が含まれている可能性が判明した」との発表があったため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年3月22日

海洋食品「豆腐よう」 - 返金/回収

海洋食品

健康を害する成分が含まれている可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年3月22日

乗用車(アウディ e-tron) - 修理

乗用車(アウディ e-tron) - 修理

電気装置(高電圧バッテリー)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2024年3月22日

有限会社エース開発の公費不正請求に係る指定処分

有限会社エース開発

デイサービス和の里国母。指定場所で通所介護を提供していないのに同場所で提供したものとして介護報酬を不正請求。指定取消日2024-03-22。市ページに不正請求額・返還請求額は記載なし。

甲府市

甲府市の事業者公費不正請求・受給公表

公的資金・契約上の措置2024年3月21日

MSCルナクリニック渋谷院のPCR等検査無料化事業補助金交付決定取消・返還命令

MSCルナクリニック渋谷院

東京都は公表名「MSCルナクリニック渋谷院」の2021・2022年度補助金について、不正の手段による受給を理由に2024-03-21付けで交付決定取消・返還命令を実施し、2024-03-26に公表した。公表された受給先名を保持し、診療所の開設法人や法人番号を推定しない。年度・事業所で案件数を増やさず、未交付申請を受給に含めない。交付決定額・交付済額は概数で、正確な不正受給額・返還命令額・実返還額に転用しない。公表上の返納記載を独立して保持し、正確な着金額や他年度の返還完了・未返還残高を推定しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

東京都

東京都の県事業公費不正受給・返還公表

公的資金・契約上の措置2024年3月21日

AIM Beauty Medical Clinic泉岳寺院のPCR等検査無料化事業補助金交付決定取消・返還命令

AIM Beauty Medical Clinic泉岳寺院

東京都は公表名「AIM Beauty Medical Clinic泉岳寺院」の2022年度補助金について、不正の手段による受給を理由に2024-03-21付けで交付決定取消・返還命令を実施し、2024-03-26に公表した。公表された受給先名を保持し、診療所の開設法人や法人番号を推定しない。年度・事業所で案件数を増やさず、未交付申請を受給に含めない。交付決定額・交付済額は概数で、正確な不正受給額・返還命令額・実返還額に転用しない。公表上の返納記載を独立して保持し、正確な着金額や他年度の返還完了・未返還残高を推定しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

東京都

東京都の県事業公費不正受給・返還公表

公的資金・契約上の措置2024年3月21日

株式会社抗加齢医学研究所のPCR等検査無料化事業補助金交付決定取消・返還命令(2021年度)

株式会社抗加齢医学研究所

東京都は株式会社抗加齢医学研究所の2021年度PCR等検査無料化事業補助金について、不正の手段により交付を受けたことを理由に2024-03-21付けで交付決定取消・返還命令を実施し、2024-03-26に公表した。原文の「交付決定額 約4,900万円、交付済額 約1,200万円」はいずれも概数の交付決定額・交付済額。独立した不正受給額、返還命令額、加算金、実返還額はこの公表から確定しない。事業所を別の受給法人・別案件にしない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

東京都

東京都の県事業公費不正受給・返還公表

製品安全・回収2024年3月21日

本田技研工業「船外機:BF250D(BBNJ)」 - 部品交換

本田技研工業

原動機(ACジェネレータベルト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2024年3月19日

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社福邦銀行との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社福邦銀行

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ(以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。)が、株式会社福邦銀行(以下「福邦銀行」という。)に対し、同行の総合口座取引規定(以下「本件規定」という。)第9条第1項第2号(以下「本件条項」という。)が、以下のとおり消費者契約法(以下「法」という。)第10条(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。(本件条項) 9.(即時支払)(1)次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。① [略]② 相続の開始があったとき③・④ [略](理由) 本件規定第6条は、定期預金を担保とした当座貸越(預金者が福邦銀行から金銭を借り受けることができる旨)を規定している。 本件条項は、相続の開始のみを理由として預金者の相続人が期限の利益を失う旨を規定しているところ、民法第896条本文は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と定めており、また、同法第137条は、相続の開始を期限の利益喪失事由として定めていないから、本件条項は同法の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものである。 そして、本件条項が適用された場合、期限の利益を失った相続人は、定期預金を解約して、相続債務を一括返済する義務を負うとともに、債務不履行に対する損害金として年14%の割合による損害金を支払う義務を負うこととなるため(本件規定第8条第3項)、相続人は、自らの意思にかかわりなく定期預金契約を解約され、その上、高率の損害金を支払うことになるという財産上の不利益を被る。他方、福邦銀行は、定期預金を担保としていることから、回収不能リスクを負わない。以上からすれば、相続の開始という事由のみで期限の利益を一律に失わせ、直ちに債務の履行を求めることを可能とする本件条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。(※1)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者支援ネットワークいしかわは、令和5年9月7日、福邦銀行に対する申入れを開始し、同行により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和6年3月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2024年3月19日

消費者支援ネットワークいしかわと株式会社福井銀行との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社福井銀行

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ(以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。)が、株式会社福井銀行(以下「福井銀行」という。)に対し、同行の総合口座取引規定(以下「本件規定」という。)第10条第1項第2号(以下「本件条項」という。)が、以下のとおり消費者契約法(以下「法」という。)第10条(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。(本件条項) 10.(即時支払)(1)次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。① [略]② 相続の開始があったとき③~⑤ [略](理由) 本件規定第7条は、定期預金を担保とした当座貸越(預金者が福井銀行から金銭を借り受けることができる旨)を規定している。 本件条項は、相続の開始のみを理由として預金者の相続人が期限の利益を失う旨を規定しているところ、民法第896条本文は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と定めており、また、同法第137条は、相続の開始を期限の利益喪失事由として定めていないから、本件条項は同法の適用による場合に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものである。 そして、本件条項が適用された場合、期限の利益を失った相続人は、定期預金を解約して、相続債務を一括返済する義務を負うとともに、債務不履行に対する損害金として年14%の割合による損害金を支払う義務を負うこととなるため(本件規定第9条第2項)、相続人は、自らの意思にかかわりなく定期預金契約を解約され、その上、高率の損害金を支払うことになるという財産上の不利益を被る。他方、福井銀行は、定期預金を担保としていることから、回収不能リスクを負わない。以上からすれば、相続の開始という事由のみで期限の利益を一律に失わせ、直ちに債務の履行を求めることを可能とする本件条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであるから、法第10条に該当し無効である。(※1)消費者契約法(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者支援ネットワークいしかわは、令和5年9月7日、福井銀行に対する申入れを開始し、同行により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和6年3月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2024年3月18日

國民製薬「エブリサンクスイチョウ葉」 - 返金/回収

國民製薬

小林製薬株式会社製造の紅麹(想定されていない成分は含まれていない)を使用しているため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年3月15日

乗用車(BRP RYKER600 他) - 修理

乗用車(BRP RYKER600 他) - 修理

燃料ポンプのインペラーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年3月15日

バイク(インディアンモーターサイクル Chief Dark Horse、ほか8車種) - 修理

バイク(インディアンモーターサイクル Chief Dark Horse、ほか8車種) - 修理

エンジン制御コンピューター(ECU)、燃料蒸発ガス排出抑制装置(キャニスター)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年3月15日

乗用車(三菱 アウトランダー PHEV) - 修理

乗用車(三菱 アウトランダー PHEV) - 修理

後写鏡等(直前直左確認鏡)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年3月14日

乗用車(ポルシェ 718 Cayman GTS) - 修理

乗用車(ポルシェ 718 Cayman GTS) - 修理

可動式リアスポイラーを制御するコントロールユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト