公的記録データベース

技能実習計画の認定取消し — 有限会社小野瀬製作所

有限会社小野瀬製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社小野瀬製作所に対し、2024-04-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小野瀬 忠利

技能実習計画の認定取消し — ルスツ羊蹄ファーム株式会社

ルスツ羊蹄ファーム株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ルスツ羊蹄ファーム株式会社に対し、2024-04-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤田 博勝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社翼エンタープライズ

株式会社翼エンタープライズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社翼エンタープライズに対し、2024-04-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 下條 正人

技能実習計画の認定取消し — 株式会社神谷商会

株式会社神谷商会

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社神谷商会に対し、2024-04-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 神谷 哲治

技能実習計画の認定取消し — 有限会社小野瀬製作所

有限会社小野瀬製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社小野瀬製作所に対し、2024-04-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小野瀬 忠利

株式会社Oraie da Mamazameの公費不正請求に係る指定処分

株式会社Oraie da Mamazame

就労継続支援B型「Oraie」。個別支援計画未作成減算を行わない給付費不正請求等。加算金942,057円を含む返還額3,297,201円は2024-05-30に納付済み。指定取消しは2024-04-24処分、2024-06-01効力発生。

パナソニック サイクルテック「電動アシスト自転車用バッテリー」 - 交換

パナソニック サイクルテック

バッテリー及び周辺を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

RT.ワークス「電動歩行車：ロボットアシストウォーカーRT.3」 - 修理

RT.ワークス株式会社

本体側面のフレーム接着部が外れる可能性があり、事故の発生を未然に防止するため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援かながわと株式会社Ｔｒｉｐｌｅ Ｒとの間の裁判上の和解について

株式会社Ｔｒｉｐｌｅ Ｒ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援かながわ（以下「原告」という。）が、株式会社Ｔｒｉｐｌｅ Ｒ（以下「被告」という。）に対し、被告の運営する「不用品買取センター」のウェブサイトの各表示（以下「本件表示」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の優良誤認ないし有利誤認（景品表示法第30条第１項各号（※１））に該当するものとして、同項の規定に基づき、下記のとおり当該表示を行わないことを求めた事案である（令和５年７月24日付けで横浜地方裁判所に対して訴訟を提起）。 （本件表示） ア 表示① 「不用品回収会社口コミ評価満足度 Ｎｏ．１」 「女性におすすめの不用品回収会社 Ｎｏ．１」 「高価買取が期待できる不用品回収会社 Ｎｏ．１」 「不用品回収会社顧客満足度 Ｎｏ．１」 「不用品回収会社買取価格満足度 Ｎｏ．１」 「不用品回収会社スタッフ対応満足度 Ｎｏ．１」 「安心して相談できる不用品回収会社 Ｎｏ．１」 「不用品回収会社スピード対応満足度 Ｎｏ．１」 イ 表示② 「最安値を継続中」 「業界最安値」 「業界でも最安値」 ウ 表示③ 「本日限定5,000円（税込）」 「本日限定10,000円（税込）」 「本日限定20,000円（税込）」 エ 表示④ 「通常価格10,000円（税込）」 「通常価格15,000円（税込）」 「通常価格30,000円（税込）」 オ 表示⑤ 「通常価格10,000円（税込）」 「通常価格15,000円（税込）」 「通常価格30,000円（税込）」 「通常価格70,000円（税込）」 「通常価格150,000円（税込）」 「通常価格 10,000円（税込）」 「通常価格 15,000円（税込）」 「通常価格 30,000円（税込）」 「通常価格 70,000円（税込）」 「通常価格 150,000円（税込）」 （理由） ア 表示①は、表示の根拠となる調査が客観的な調査方法でされたものとはいえず、合理的な根拠に基づくことなく、各表示内容につき、第１位であるとの誤認を一般消費者に与えるものであり、「役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示」（以下「優良誤認表示」という。）（景品表示法第30条第１項第１号）に該当する。 イ 表示②の各表示は、表示の根拠となる調査結果の具体的な引用はなく、また、具体的な調査が行われた形跡もないもので、合理的な根拠に基づくことなく、被告の価格が業界最安値であるとの誤認を一般消費者に与えるものであり、「役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」（以下「有利誤認表示」という。）（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。 ウ 表示③の各表示は、実際には期間の限定のない価格を「本日限定」価格として表示し、社会一般に許容される限度を超えて、期間内に契約の申込み又は契約の締結をした場合に限り表示価格が適用されるとの誤認を一般消費者に与えるものであり、有利誤認表示（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。 エ 表示④及び⑤の各表示は、表示③又は被告のウェブサイトにおける価格表示の比較対照価格として表示されており、二重価格表示となっているところ、比較対照価格である「通常価格」がいつの時点でどの程度の期間販売された価格であるか等を示す表示は一切なく、最近相当期間にわたって販売されていなかった価格を「通常価格」として表示し、最近相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対照価格に用いるもので、社会一般に許容される限度を超えて、販売価格が安いとの誤認を一般消費者に与えるものであり、有利誤認表示（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。 （※１）景品表示法 第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。 ２・３ ［略］ 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和６年４月22日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（BMWアルピナ XB7） - 修理

乗用車（BMWアルピナ XB7） - 修理

統合ブレーキユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般社団法人日本博雄厚生福祉会の公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人日本博雄厚生福祉会

兵庫県公式「障害福祉サービス事業者の指定取消について」全1頁は、一般社団法人日本博雄厚生福祉会の赤穂元禄村（赤穂市、就労継続支援B型）に対する指定取消処分を公表する。処分年月日は2024-04-19、事業所の指定年月日は2022-12-01と別々に明示される。処分理由の原文は「障害者総合支援法第50条第1項第4号、第5号、第6号、第7号及び第8号に該当する事実があったため」という法条号の列挙であり、第6号を含む明示認定を保持する。給付費請求不正の根拠号を第5号とする旧scopeの誤記を転載しない。ただし各号に当たる個別事実、具体的請求手口、請求期間、人員数、支払者、請求額・受領額・返還額・加算率・実納付・完済・現在残高は当該原文に記載されていないため補わず、全金額数値はnull。不正請求への法条該当の列挙を受領済みや返還命令の明示に変換しない。所在地は赤穂市までで、町番地・代表者・法人番号・事業所番号は未記載。法人所在地を施設所在地と断定せず、法人名/号列挙から虐待等の具体的行為や刑事有罪を作らない。公表原文に初回公表日の別記や独立した効力開始日の明示はなく、publication_date/announced_on/effective_fromはnullとし、処分年月日2024-04-19のみdecision_date/action_date_text/occurred_onへ保持する。指定開始2022-12-01を処分の効力開始にしない。補足の兵庫県公式索引syobun.htmlは本PDFの実リンクを「令和6年度」の節に掲載するため当該掲載範囲FY2024へ対応できるが、索引全体の更新日2026-02-27をこのPDFの初回公開日へ転用せず、年度全件・全期間の網羅も主張しない。原PDF全1頁画像とnative text、県索引の全文DOM・該当年度見出し・実PDFリンクを確認し、当該PDF認定箇所に取消線・訂正注記なし。既存run823の初回公表日/法条誤記に関するscope訂正及び法人同定の人保留は今回変更しない。法人同定・人レビュー・公開承認・現在の法的効力を昇格しない。補足公式索引URL: https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf30/syobun.html、実SHA-256: 603424fad798ad37d70c98461b0c1e50908456a0279c28674e36057aa71aca9b。

SSプロダクト「硬式野球用金属製バット」 - 交換／回収

株式会社SSプロダクト

SG基準不適合の金属製バットにSG表示を行って販売したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

セガフェイブ「KIMIT ラグドール（ブラウン、ホワイト）」 - 返金／回収

株式会社セガ フェイブ

内部モーターに不具合が生じる可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ プリウス） - 修理

乗用車（トヨタ プリウス） - 修理

乗降口（後席ドアアウターハンドル）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 3008、ほか6車種） - 修理

乗用車（プジョー 3008、ほか6車種） - 修理

原動機（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ハーレーダビッドソン CVO ストリートグライド） - 修理

バイク（ハーレーダビッドソン CVO ストリートグライド） - 修理

車体（ステアリングヘッド）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ハーレーダビッドソン CVO ロードグライド、CVO ストリートグライド） - 修理

バイク（ハーレーダビッドソン CVO ロードグライド、CVO ストリートグライド） - 修理

電気装置（ボルテージレギュレターハーネス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（ハーレーダビッドソン CVO ロードグライド ST、ほか4車種） - 修理

バイク（ハーレーダビッドソン CVO ロードグライド ST、ほか4車種） - 修理

制動装置（リアブレーキパイプクランプ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ライトウェイプロダクツジャパン「自転車：GT LA BOMBA」 - 部品交換

ライトウェイプロダクツジャパン株式会社

自転車のヘッドチューブとダウンチューブの溶接部が損傷し、自転車フレームから分離する可能性があり、使用者に怪我のおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（プジョー 3008、ほか6車種） - 修理

乗用車（プジョー 3008、ほか6車種） - 修理

排出ガス発散防止装置（粒子状物質浄化装置（DPF））の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。