公的記録データベース

アミナコレクション「トングプラフォサンダル、クリアプラフォサンダル」 - 返金／回収

アミナコレクション

甲バンドの強度が不十分で転倒などにより怪我をするおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

アジェンズ「Soy-PROTEIN+」 - 交換／回収

アジェンズ

異物混入（石油製品系のブルーのテープ状の断片）

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（トヨタ ノア、ヴォクシー、ランディ） - 修理

乗用車（トヨタ ノア、ヴォクシー、ランディ） - 修理

灯火装置（ライトコントロールコンピュータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

バイク（トライアンフ スピードトリプル RS、スピードトリプル RR） - 修理

バイク（トライアンフ スピードトリプル RS、スピードトリプル RR） - 修理

原動機（エンジンコントロールモジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

ゴールドウイン「THE NORTH FACE キッズ：Firefly Shirt、ほか4商品」 - 返金／回収

ゴールドウイン

はっ水機能のない製品に対してはっ水機能アイコンを誤表示していた事が判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般社団法人Ｉｓｓｉ同仁グループの不正な指定取得に係る指定処分

一般社団法人Ｉｓｓｉ同仁グループ

福島県の指定取消原本。処分日2024-05-07、指定取消効力日2024-06-06。県公式一覧の当該PDF見出しは2024-05-08で、一覧全体の2025-12-11更新とは区別。居宅介護事業所メビウスは2022年4月から2023年9月まで常勤換算2.5人以上の従業者配置及び常勤サービス提供責任者の配置要件を満たさず、新規指定申請で実際に勤務予定がない者を従業者と偽り、勤務日・勤務時間を記載して指定を受けた。公表処分理由は人員基準違反及び不正の手段による指定申請であり、不正請求・受領額、返還請求額、加算金、返還完了は記載なし。不正指定として収録し、公費不正請求・確定不正額を補わない。法人所在地は白河市まで、完全住所は事業所住所のため法人本店として転用しない。PDFメタデータの平成19年5月31日を日付根拠にしない。

株式会社コンフォートプレイスの公費不正請求に係る指定処分

株式会社コンフォートプレイス

群馬県は介護保険法第77条第1項により指定通所介護の一部効力を3か月停止（介護報酬上限7割）。2024-04-24申し渡し、2024-05-01効力発生。看護職員のタイムカードを捏造し、2023-04・05の介護給付費を利用者22人・レセプト39件、概算1,532,930円不正請求・受領。概算額を確定額数値欄に入れない。

株式会社デコ・フォルテの公費不正請求に係る指定処分

株式会社デコ・フォルテ

モニタリング結果記録未作成にもかかわらず運営基準減算を適用せず介護給付費を不正請求。対象期間2021-04から2023-09。2024-04-30処分、2024-05-01から07-31指定一部効力停止（介護報酬上限7割）。原本の40％加算込み徴収額5,082,941円を返還額に保持、元本・加算円額は未公表null。徴収額を1.4で割って元本を推定せず、受入停止に置き換えない。

技能実習計画の認定取消し — ルスツ羊蹄ファーム株式会社

ルスツ羊蹄ファーム株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ルスツ羊蹄ファーム株式会社に対し、2024-04-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤田 博勝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社翼エンタープライズ

株式会社翼エンタープライズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社翼エンタープライズに対し、2024-04-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 下條 正人

技能実習計画の認定取消し — 株式会社神谷商会

株式会社神谷商会

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社神谷商会に対し、2024-04-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 神谷 哲治

技能実習計画の認定取消し — 有限会社小野瀬製作所

有限会社小野瀬製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社小野瀬製作所に対し、2024-04-30付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小野瀬 忠利

技能実習計画の認定取消し — ルスツ羊蹄ファーム株式会社

ルスツ羊蹄ファーム株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ルスツ羊蹄ファーム株式会社に対し、2024-04-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 藤田 博勝

技能実習計画の認定取消し — 株式会社翼エンタープライズ

株式会社翼エンタープライズ

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社翼エンタープライズに対し、2024-04-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 下條 正人

技能実習計画の認定取消し — 株式会社神谷商会

株式会社神谷商会

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社神谷商会に対し、2024-04-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 神谷 哲治

技能実習計画の認定取消し — 有限会社小野瀬製作所

有限会社小野瀬製作所

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社小野瀬製作所に対し、2024-04-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められることから、技能実習法第16条第1項第1号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 小野瀬 忠利

株式会社Oraie da Mamazameの公費不正請求に係る指定処分

株式会社Oraie da Mamazame

就労継続支援B型「Oraie」。個別支援計画未作成減算を行わない給付費不正請求等。加算金942,057円を含む返還額3,297,201円は2024-05-30に納付済み。指定取消しは2024-04-24処分、2024-06-01効力発生。

パナソニック サイクルテック「電動アシスト自転車用バッテリー」 - 交換

パナソニック サイクルテック

バッテリー及び周辺を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

RT.ワークス「電動歩行車：ロボットアシストウォーカーRT.3」 - 修理

RT.ワークス株式会社

本体側面のフレーム接着部が外れる可能性があり、事故の発生を未然に防止するため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者支援かながわと株式会社Ｔｒｉｐｌｅ Ｒとの間の裁判上の和解について

株式会社Ｔｒｉｐｌｅ Ｒ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援かながわ（以下「原告」という。）が、株式会社Ｔｒｉｐｌｅ Ｒ（以下「被告」という。）に対し、被告の運営する「不用品買取センター」のウェブサイトの各表示（以下「本件表示」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の優良誤認ないし有利誤認（景品表示法第30条第１項各号（※１））に該当するものとして、同項の規定に基づき、下記のとおり当該表示を行わないことを求めた事案である（令和５年７月24日付けで横浜地方裁判所に対して訴訟を提起）。 （本件表示） ア 表示① 「不用品回収会社口コミ評価満足度 Ｎｏ．１」 「女性におすすめの不用品回収会社 Ｎｏ．１」 「高価買取が期待できる不用品回収会社 Ｎｏ．１」 「不用品回収会社顧客満足度 Ｎｏ．１」 「不用品回収会社買取価格満足度 Ｎｏ．１」 「不用品回収会社スタッフ対応満足度 Ｎｏ．１」 「安心して相談できる不用品回収会社 Ｎｏ．１」 「不用品回収会社スピード対応満足度 Ｎｏ．１」 イ 表示② 「最安値を継続中」 「業界最安値」 「業界でも最安値」 ウ 表示③ 「本日限定5,000円（税込）」 「本日限定10,000円（税込）」 「本日限定20,000円（税込）」 エ 表示④ 「通常価格10,000円（税込）」 「通常価格15,000円（税込）」 「通常価格30,000円（税込）」 オ 表示⑤ 「通常価格10,000円（税込）」 「通常価格15,000円（税込）」 「通常価格30,000円（税込）」 「通常価格70,000円（税込）」 「通常価格150,000円（税込）」 「通常価格 10,000円（税込）」 「通常価格 15,000円（税込）」 「通常価格 30,000円（税込）」 「通常価格 70,000円（税込）」 「通常価格 150,000円（税込）」 （理由） ア 表示①は、表示の根拠となる調査が客観的な調査方法でされたものとはいえず、合理的な根拠に基づくことなく、各表示内容につき、第１位であるとの誤認を一般消費者に与えるものであり、「役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示」（以下「優良誤認表示」という。）（景品表示法第30条第１項第１号）に該当する。 イ 表示②の各表示は、表示の根拠となる調査結果の具体的な引用はなく、また、具体的な調査が行われた形跡もないもので、合理的な根拠に基づくことなく、被告の価格が業界最安値であるとの誤認を一般消費者に与えるものであり、「役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」（以下「有利誤認表示」という。）（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。 ウ 表示③の各表示は、実際には期間の限定のない価格を「本日限定」価格として表示し、社会一般に許容される限度を超えて、期間内に契約の申込み又は契約の締結をした場合に限り表示価格が適用されるとの誤認を一般消費者に与えるものであり、有利誤認表示（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。 エ 表示④及び⑤の各表示は、表示③又は被告のウェブサイトにおける価格表示の比較対照価格として表示されており、二重価格表示となっているところ、比較対照価格である「通常価格」がいつの時点でどの程度の期間販売された価格であるか等を示す表示は一切なく、最近相当期間にわたって販売されていなかった価格を「通常価格」として表示し、最近相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対照価格に用いるもので、社会一般に許容される限度を超えて、販売価格が安いとの誤認を一般消費者に与えるものであり、有利誤認表示（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。 （※１）景品表示法 第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。 ２・３ ［略］ 注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：令和６年４月22日、原告と被告との間で、別紙のとおり裁判上の和解が成立した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。