三菱食品「マッカイ レモンカード」 - 返金/回収
三菱食品
原材料表示欄に記載されていない食品添加物(保存料(ソルビン酸))を検出したため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
2,402件
製品安全・回収
8,900件
許認可・登録状態
0件
公的活動
424件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
156件
11,882 件の公式記録
三菱食品
原材料表示欄に記載されていない食品添加物(保存料(ソルビン酸))を検出したため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(フォルクスワーゲン ID.4) - 修理
座席(シートフレームとバックレスト締結ボルト)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社ロストアロー
使用中にネジが緩んでヒールカップが外れる可能性があり、滑落の危険が生じるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社スタジオB’M
事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ(以下「消費者支援ネットワークいしかわ」という。)が、主として成人式用の振袖のレンタル事業を行う株式会社スタジオB’M(以下「スタジオB’M」という。)に対し、スタジオB’Mが不特定かつ多数の消費者との間で貸衣装契約を締結する際に現に使用し、又は今後使用するおそれのある、○A貸衣装契約の解約時に消費者が負担する解約金(キャンセル料金)に関する別紙1契約条項目録記載1の条項(以下「本件各解約金条項」という。)は、消費者契約法(以下「法」という。)第9条第1号所定の平均的な損害の額を超える損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるものであって無効であり、○Bレンタル商品に汚損が生じた場合に消費者が負担するクリーニング代金や修理代金に関する同目録記載2の条項(以下「本件クリーニング代等負担条項」といい、本件各解約金条項と併せて「本件各条項」という。)は、法第10条(※1)所定の消費者の義務を加重するものであり、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものであって無効である旨主張して、○C法第12条第3項に基づき、㋐スタジオB’Mが消費者との間で貸衣装契約を締結する際に本件各条項を内容とする意思表示をすることの差止め、㋑本件各条項が印刷された用紙の廃棄、並びに㋒スタジオB’Mの従業員らに上記㋐及び㋑を指示する書面の配布を求めた事案である。 原判決(金沢地方裁判所が令和5年2月9日に言渡し)は、消費者支援ネットワークいしかわの請求を一部認容した(上記○Aについて、同目録記載1の条項のうち④は、レンタル料金の93%を超える解約金を定める部分は平均的な損害を超えるものであり、①から③まで及び⑤は平均的な損害を超えるものではないと認め、上記○Bについて、消費者支援ネットワークいしかわの主張を認め、上記○Cについては、上記○A及び○Bで消費者支援ネットワークいしかわの主張に理由があると認めた範囲で認めた。)ところ、消費者支援ネットワークいしかわが敗訴部分につき控訴し、スタジオB’Mが附帯控訴した(以下、消費者支援ネットワークいしかわを「控訴人」、スタジオB’Mを「被控訴人」という。)。(※1)消費者契約法 (消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 [略] (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。(注)上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果:名古屋高等裁判所金沢支部は、令和5年11月1日、以下のように判断した上で、控訴及び附帯控訴をいずれも棄却した(控訴人は同月13日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立てした。)。 最高裁判所に行った上告及び上告受理申立てについて、令和6年5月29日に、それぞれ上告棄却及び申立て不受理の決定がされ、差止請求を一部認容した控訴審判決が確定した。 当該裁判の主たる争点:ア 主たる争点ⅰ)本件各解約金条項は平均的な損害を超える解約金を定めるものかⅱ)本件各条項を内容とする意思表示の差止め等の要否イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要イ 主たる争点についての裁判所の判断の概要【争点ⅰ】 (ア)控訴人は、逸失利益が平均的な損害に含まれるものとした場合であっても、着物をレンタルするにはレンタルする着物を仕入れることは不可欠であり、仕入費用が不可欠に付随する以上、レンタル料金全体が丸々利益となるわけではないから、逸失利益はレンタル料金の額に粗利率を乗じて計算すべきであり、粗利率は売上高から売上原価(被控訴人が貸衣装を購入した費用)を減じ、売上高で除して算出すべきである旨主張する。しかし、損害として売上相当額(本件契約ではレンタル料金)から控除すべきは被控訴人が本件契約の解除により支出を免れた費用であり、レンタル業において不可欠に付随する費用を全部控除するという考えはとり得ない。そして、本件契約の解除によって貸衣装の購入費用に相当する金額の支出を免れるとは認められないことは、原判決「事実及び理由」欄の第3の2(1)オ(イ)に説示するとおりである。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 (イ)控訴人は、オーダーレンタルの場合に、被控訴人と継続的な取引関係にある仕立屋が製作に着手していなければ、解約によって製作費の支払を求めないことは十分に考えられる旨主張するが、被控訴人が仕立屋に対する代金の支出を免れることを認めるに足りる証拠はない。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 (ウ)控訴人は、前撮りの際の写真撮影枚数の追加は、追加申込みをした者だけに行われ、追加申込みをした者だけが追加料金を支払うもので、振袖のレンタル契約とは全く別個の撮影契約であるから、振袖のレンタル契約を解約すること自体によって発生する損害ではない旨主張する。 しかし、原判決「事実及び理由」第3の1の認定事実(2)(以下、単に「認定事実(2)」のように表記する。)によれば、本件契約にはサービスとして一定枚数の前撮りの写真撮影が含まれており、本件契約を締結した顧客のうちの多数の者がレンタル料金のほかに追加料金を支払って、前撮りの際の写真撮影枚数を追加していることが認められるところ、このような事実に照らすと、振袖のレンタルと写真撮影を完全に別個の契約と解することはできず、上記追加料金に相当する額は通常生ずべき損害と認められる。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。 (エ)控訴人は、前撮りに関する追加料金を損害とするとしても、原判決の損害の算定方法について合理性がない旨主張する。 しかし、認定事実(1)及び証拠によれば、振袖のレンタル契約の料金は販売の場合の50%~60%程度に設定されていると認められること、被控訴人の振袖のレンタルの売上が振袖の販売の売上の1.5倍以上であることからすれば、レンタル契約の契約者の人数は販売の契約者の人数の二、三倍又はそれを超える人数であることが認められる。そして、振袖のレンタルの売上が被控訴人の総売上の4割程度を占めていること、振袖のレンタルの売上の大部分が成人式用の振袖のレンタル料金であることに鑑みれば、成人式用の振袖レンタルに係るスタジオ売上は少なくともスタジオ売上全体の2分の1を下回るものではないことが優に推認できる。そして、上記のようにレンタル契約の契約者の人数が販売の契約者の入数を大きく超えていること、本件契約を締結した顧客のうちの多数の者が前撮りの際の写真撮影枚数を追加していることからすれば、振袖のレンタルの売上と振袖のレンタルに係るスタジオ売上の比率を振袖のレンタル料金の平均単価と振袖のレンタルに係る前撮りに関する追加料金の客平均単価に投影する方法も不合理とはいえない。また、一般的に目標平均単価は相応の根拠をもって設定されているとみることができ、一人当たりの平均単価は月によって大きく異なるとも解されない。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。【争点ⅱ】 被控訴人は、原判決主文のとおりの対応を済ませているから、被控訴人において控訴人が主張する条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれはない旨主張し、これに沿う証拠を提出する。 しかし、上記各証拠のみから被控訴人が原判決主文のとおりの対応を済ませていると認めるに足りず、また、被控訴人が本件クリーニング代等負担条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を行うことを今後再開し、継続する蓋然性があることは否定されないというべきである。 したがって、被控訴人の上記主張は採用することはできない。ウ 結論 よって、原判決は相当であり、本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
学校法人横浜二ツ橋愛隣学園
保育士が家賃を一部負担していたが法人全額負担として申請し宿舎補助金を過大受給。2020年10月~2022年3月の元金360000円。2024年5月28日交付決定一部取消・返還命令、6月10日元金納入、6月14日過料処分。過料・加算金を請求中と公表、額と納付完了は不明。令和5年度の過大申請354000円は交付前取消であり不正受給元金には含めない。 法人所在地:横浜市瀬谷区二ツ橋町144。匿名の前理事長A・新理事長Bを個人氏名へ推定しない。
行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。
横浜市
横浜市の事業者公費不正請求・受給公表
美津濃株式会社
SG基準不適合の金属製バットにSG表示を行って販売したため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
イオンリテール
フレーム内側にあるサイドロックを留めるツメ部分の穴の不具合により、使用中に指を怪我するおそれがあるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(ダイハツ タント、スバル シフォン) - 修理
緩衝装置(フロントスタビライザ)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
ゼットクリエイト株式会社
SG基準不適合の金属製バットが販売製品に混在していたことが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
ローリングスジャパン合同会社
SG基準不適合の金属製バットにSG表示を行って販売したため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(キャデラック CT5) - 修理
灯火装置(乗降支援灯)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(ジープ ラングラー アンリミテッド、グランドチェロキー) - 修理
電気装置(ハイブリッド制御モジュール)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(ボルボ EX30) - 修理
センター コンソール ディスプレイ用制御コンピュータの不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
マリーシャープス ジャパン
一部商品にソースの膨張による液漏れの品質不良が確認されたため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(メルセデス・ベンツ A200d、ほか7車種) - 修理
原動機(チャージエアディストリビュータ)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(メルセデス・ベンツ GLC220d 4MATIC、ほか35車種) - 修理
電気装置(ヒューズ)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(メルセデス・ベンツ G400d) - 修理
エアコンの冷媒の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(メルセデス・ベンツ A180、ほか33車種) - 修理
かじ取装置(電動パワーステアリングコントロールユニット)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(メルセデス・ベンツ GLE450 4MATIC、ほか10車種) - 修理
電気装置(48V配線)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車(メルセデス・ベンツ V220d) - 修理
原動機(エンジンコントロールユニット)の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト