Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,882件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,864 件の公式記録

製品安全・回収2024年7月10日

オギツ「ダブルラインベルトサンダル」 - 返金／回収

株式会社オギツ

ソールが剥がれた際に転倒、けがに繋がるおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2024年7月10日

消費者ネットおかやまと株式会社ＯＦＦｔＯＮとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社ＯＦＦｔＯＮ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」という。）が、株式会社ＯＦＦｔＯＮ（以下「ＯＦＦｔＯＮ」という。）に対し、ＯＦＦｔＯＮの運営するウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）において販売している健康食品（以下「本件商品」という。）についての表示のうち、以下の表示（以下「本件表示」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の有利誤認（景品表示法第30条第１項第２号（※１））に該当するものとして、同項の規定に基づき、本件表示を行うことの停止を求めた事案である。（本件表示）（ⅰ）表示① ア「通常価格 5,980円（税込）」イ「初回限定 500円（税込）約91％ＯＦＦ」ウ「初回限定特別価格 5,480円（税込）もお得」エ「２回目以降も１袋あたり41％ＯＦＦ」（ⅱ）表示② ア「返金保証付きステップアップコース」イ「自信があるから最大12日返金保証」ウ「（小字で）※転売目的による悪質購入防止の為、初回分のみお受け取りでの解約の場合は5,000円のキャンセル料を頂戴いたします」（理由）（ⅰ）表示①について本件商品と同一の商品が、他の販売サイトにおいて通常価格税込3,582円で販売されているところ、本件ウェブサイトでは、「通常価格5,980円（税込）」と表示されていることから、実際に販売されている価格（3,582円）よりも高い価格(5,980円)を、「通常価格」という相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対象価格に用いており、本件ウェブサイトの価格表示及び割引表示は、本件ウェブサイトの表示を閲覧した消費者に対し、本件商品を初回購入する場合、一般的に販売されている価格の10％程度（本件商品を継続購入する場合は60％程度）で購入できるという誤信を抱かせるおそれのあるものであって、「商品…の取引条件について、実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。（ⅱ）表示②について一般の消費者が表示②を閲覧した場合、本件商品を受け取ってから12日間以内であれば、金銭的負担をすることなく、いわゆるお試しで商品の購入ができるとの認識を抱く可能性が高いと考えられるところ、本件商品を購入する場合、実際には、初回で解約すると5,000円のキャンセル料が生じることとされているため、消費者に金銭的負担が生じることになる。また、本件ウェブサイトの広告表示上、返金の条件が明らかではなく、「最大12日返金保証」との表示についても、いつの時点から12日を起算するのか明らかではないので、本件表示とは異なり、消費者が本件商品を購入する場合に金銭的負担なく商品を購入する方法はないと考えられる。したがって、実質的には返金を受けることはできないことから、表示②は、返金の条件を実際よりも著しく有利な内容であると一般消費者に誤認させるような表示であると考えられる。すなわち、表示②についても、「商品…の取引条件について、実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。（※１）景品表示法第三十条消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。一［略］二商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。２・３［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果：消費者ネットおかやまは、令和５年５月11日、ＯＦＦｔＯＮに対する申入れを開始し、ＯＦＦｔＯＮにより、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和６年７月10日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2024年7月10日

消費者ネットおかやまと鳥取瓦斯産業株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

鳥取瓦斯産業株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」という。）が、鳥取瓦斯産業株式会社（以下「鳥取瓦斯産業」という。）に対し、鳥取瓦斯産業が使用するLPガス供給契約における契約書の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号及び第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。ア本件条項１．本契約期間内において、前条に基づき甲がその責めに帰すべき事由により契約解除したとき（第５条に定めるクーリング・オフによる解除の場合を除く。以下、「中途解約」という。）は、甲は、乙に対し、催告を要することなく直ちに違約金として（本契約期間月数－既供給期間月数）÷12×30千円（税別）の金額を支払う。（第７条）２．甲及び乙は、本契約の解除に関する通知があった場合においても、LPガス料金、設備の買取り額及び損害賠償額、違約金等の清算が未了の間は、本契約が有効に継続することを確認した。（第８条第２項）３．甲は、甲が中途解約して、新事業者にLPガスの申込みをした場合には、新事業者に第７条に定める違約金の支払い義務があることを説明し、新事業者に『違約金支払いに関する合意書』を締結させる義務を負う。（第８条第３項）イ理由１．ア-１.は、契約の解除後、鳥取瓦斯産業に生ずると考えられる逸失利益を違約金として消費者が支払う旨の条項であり、解約後は、LPガス供給義務もなく、消費者による鳥取瓦斯産業への損害が生ずるとは考えられないため、解除によって鳥取瓦斯産業に生ずべき平均的な損害を超える定めについて、平均的な損害を超える部分については、法第９条第１号に該当し無効である。２．ア-２.は、消費者から鳥取瓦斯産業に契約解除の通知が到達した場合でもLPガス料金等の支払が未了の場合、鳥取瓦斯産業との契約が有効に継続する旨の条項であり、解除通知があったとしても契約を継続させるものとして消費者の解除権を制限している。また、本件条項は消費者の解除の意思表示に反して、契約に定められた利用料等の支払義務を存続させるので、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである。したがって、本件条項は法第10条に該当し無効である。３．ア-３.は、消費者が鳥取瓦斯産業との契約を中途解約して他社にLPガスの申込みをした場合、他社との間で鳥取瓦斯産業に対する違約金の支払がある旨を消費者に説明させ、合意書を締結させる条項であり、消費者の義務を加重するものである。また、消費者が他社と契約する場合に法令上不必要な契約締結義務を消費者に負担させることは、消費者による解約を妨害するおそれがあるから、信義則に反して、消費者の利益を一方的に害するものである。したがって、本件条項は法第10条に該当し無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。一当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの当該超える部分二 [略]（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果：消費者ネットおかやまは、令和４年６月９日、鳥取瓦斯産業に対する申入れを開始し、鳥取瓦斯産業により、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和６年７月10日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

公的活動2024年7月10日

消費者ネットおかやまと株式会社スタイルビーとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社スタイルビー

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」という。）が、株式会社スタイルビー（以下「スタイルビー」という。）に対し、スタイルビーが販売する「しろかね薬用美白パック（30ｇ）」（以下「本商品」という。）の購入を勧誘する広告チラシ（以下「本チラシ」という。）について、下記のとおり消費者契約法（※１）（以下「法」という。）第４条第１項第１号及び同条第２項に該当するものとして、本チラシの回収と廃棄、配布の停止及びスタイルビーが運営するウェブサイトにおける下記重要事項に関する記載の是正を求めた事案である。ア本商品について、効能・効果の表現範囲として「美白」は認められておらず、また、本商品は日焼けによるシミ・そばかすを防ぐものであり、「美白」という効能・効果があるものではないところ、本チラシ３頁目記載の「美白」には、意味や説明の記載がなく、消費者に対して本商品を肌に使用した場合の効能・効果という重要事項について、「美白」という効能・効果がないのにその効果があるように消費者に認識させている点で、当該記載は重要事項について事実と異なることを告げているため、本チラシの配布は法第４条第１項第１号が規定する行為に該当する。イ本チラシ１頁目及び３頁目の、先着500人に限り、通常価格の半額以下の限定特別価格980円（税込み1,078円）で商品を提供する記載は、本商品の販売に係る消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者に対して売買代金という重要事項について、通常の代金額と比較して、先着500人の限定で半額以下の代金を提示するものであり、消費者の利益を告げるものに該当する。他方、本チラシ２頁目の、初回4,312円、２回目以降２か月分の商品を7,788円で一定の周期で定期的に発送する旨の記載、定期便を解約するには次回お届け予定日の10日前までに連絡するよう求める旨の記載と、スタイルビーが運営するウェブサイトの、解約の連絡がない限り、回数に制限なく定期的に商品を発送する旨の記載によると、本チラシ１頁目を見た消費者は、1,078円を超える代金支払義務が発生することを予測できず、本商品を注文した消費者は、定期便の解約を次回お届け予定日の10日前までにスタイルビーに申し入れない限り、本商品の２回目以降の受領と売買代金の支払義務を負うことになり、これは消費者にとって売買代金という重要事項について、消費者の不利益となる事実に該当する。加えて、本チラシ２頁目の記載だけでは、消費者からの解約の連絡がない限り一定の周期で定期的に発送することが読み取れず、本チラシ１頁目には、本チラシ２頁目のような定期便に係る記載もないことから、本チラシは、少なくとも本チラシを作成したスタイルビーの重大な過失によって重要事項について消費者の不利益となる事実を告げていないといえる。したがって、本チラシは、重要事項について消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実を故意又は重大な過失によって告げていないため、本チラシの配布は法第４条第２項が規定する行為に該当する。（※１）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。一重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認二 [略]２消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意又は重大な過失によって告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。３～６ [略]注）上記の差止請求が行われた日現在の規定結果：消費者ネットおかやまは、令和６年３月13日、スタイルビーに対する申入れを開始し、スタイルビーにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年７月10日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2024年7月8日

乗用車（アストンマーティン DBX、DBX707） - 修理

12Vバッテリーヒューズボックス電源線固定ナットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2024年7月8日

昇岩株式会社の公費不正請求に係る指定処分

昇岩株式会社

児童発達支援管理責任者が常勤勤務していないのに障害児通所給付費を不正請求・受領し、監査では勤務していない日に勤務した虚偽勤務実績表を報告。原本の処分年月日は2024-07-08、取消効力2024-08-08。索引の令和6年7月16日付けとは異なり、PDF原文を採用。公表日・金額は未記載。

大阪府

大阪府の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2024年7月5日

原動機（オイルフィルターケース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年7月2日

乗用車（プジョー 308、ほか7車種） - 修理

車内情報システム（制御モジュール）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年7月1日

ヤマハ発動機「F4X、F4Y、F5K、F7F、F7G型スポーツボート：275SD、252XE、255XD255XE、222XD」 - 修理

ヤマハ発動機

スポーツボートのマルチファンクションディスプレイ（MFD）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2024年7月1日

株式会社ふくむすめの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ふくむすめ

Return claim includes 40 percent surcharge.

東大阪市

東大阪市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2024年7月1日

監理団体許可の取消し — 四国国際交流事業協同組合

四国国際交流事業協同組合

出入国在留管理庁・厚生労働省は、四国国際交流事業協同組合に対し、2024-07-01付で監理団体許可の取消しを行いました。理由: 傘下の実習実施者に対する監査を適切に行っていなかったこと、及び傘下の実習実施者に対し、適切な技能実習計画の作成指導を行っていないことから、技能実習法第37条第1項第1号(同法第25条第1項第2号(同法第39条第3項(同法施行規則第52条第1号及び第8号)))に規定する監理団体の許可の取消事由に該当するため。根拠: 技能実習法第37条第1項公表上の代表者: 川原弘

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等

処分・制裁2024年7月1日

技能実習計画の認定取消し — マルトモ株式会社

マルトモ株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、マルトモ株式会社に対し、2024-07-01付で技能実習計画の認定取消しを行いました。理由: 認定計画に従って技能実習を行わせていなかったと認められること、及び技能等の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていないことから、技能実習法第16条第1項第1号及び第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第2項第1号))に規定する認定の取消事由に該当するため。根拠: 技能実習法第16条第1項公表上の代表者: 明関眸

出入国在留管理庁

技能実習実施者・監理団体に対する行政処分等