公的記録データベース

株式会社恵の公費不正請求に係る指定処分

株式会社恵

名古屋市の記名原本。株式会社恵（代表中出了輔）のZIP KIDSに対する指定取消。児童発達支援管理責任者の欠如・個別支援計画未作成、職員配置の虚偽による請求、2022年11月2日実地指導に実態と異なる勤務一覧を提出。他法令違反（障害福祉事業所の食材費過大徴収・不正請求）も処分事由。食材費を本件公費の金額に加算しない。 不正請求額72,485,204円、加算金28,994,082円。原本明示の返還金額101,479,286円。 原本は本市に対する返還金額と記載するが、本市以外の市町村の支給決定者に係る不正請求額を含むと明記。原本公表額をそのまま保持し名古屋市単独の支給分と表示しない。 収納済額は記載なし。公表日2024-08-13、効力発生日2024-10-01、独立した終了日は不明。独立した処分決定日は原本に明記されずnull。通知日又は公表日を推定した決定日としない。 原本が法人所在地として明記する本店所在地は東京都港区芝五丁目3番2号＋SHIFT MITA6F。法人リンクnull、未検証review。同法人の他自治体の既存案件と異なる名古屋市の施設別処分。3施設合計280,768,093円を別の集計案件として登録せず重複計上を避ける。

株式会社恵の公費不正請求に係る指定処分

株式会社恵

名古屋市の記名原本。株式会社恵（代表中出了輔）のこどものデイふわふわの家に対する指定一部効力停止。基準人員を満たす児童指導員及び保育士を配置せず欠如減算を適用しない請求。一部効力停止3月。停止の詳細範囲・終了日を原本から推定しない。他法令違反（障害福祉事業所の食材費過大徴収・不正請求）も処分事由。食材費を本件公費の金額に加算しない。 不正請求額60,371,586円、加算金24,148,634円。原本明示の返還金額84,520,220円。 原本は本市に対する返還金額と記載するが、本市以外の市町村の支給決定者に係る不正請求額を含むと明記。原本公表額をそのまま保持し名古屋市単独の支給分と表示しない。 収納済額は記載なし。公表日2024-08-13、効力発生日2024-09-01、独立した終了日は不明。独立した処分決定日は原本に明記されずnull。通知日又は公表日を推定した決定日としない。 原本が法人所在地として明記する本店所在地は東京都港区芝五丁目3番2号＋SHIFT MITA6F。法人リンクnull、未検証review。同法人の他自治体の既存案件と異なる名古屋市の施設別処分。3施設合計280,768,093円を別の集計案件として登録せず重複計上を避ける。

全国消費生活相談員協会と株式会社ｗｉｔｈとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

情報通信業

事案の内容：本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「全国消費生活相談員協会」という。）が、株式会社ｗｉｔｈ（以下「ｗｉｔｈ」という。）に対し、ｗｉｔｈが運営する「ｗｉｔｈ」と称するマッチングアプリ（以下「本件アプリ」という。）の利用規約における条項（以下「本件条項」という。）が、下記のとおり消費者契約法第９条第１項第１号（※１）に該当し無効であるとして、本件条項の削除及び使用停止を求めた事案である。（本件条項） 会員が有料プランを利用期間の途中で利用休止又は解約した場合でも、返金や未利用期間の日割り計算による清算は行わないとする旨の契約条項（理由） ｗｉｔｈにおける有料会員の料金プランには、月払以外に、複数月の利用期間分の料金を一括払することとされているプランがあり、本件アプリは、21歳以下限定の１週間プランを除き、１か月単位で対価が発生するサービスとなっており、利用者が１か月以上の未利用期間を残して中途解約した場合には、当該未利用期間に相当する既払金については、役務を提供していない以上、利用者に不当利得返還請求権が発生する。これを返還しない扱いとすると、当該既払金は解除に伴う損害賠償額の予定ないし違約金として機能するところ、解除の時期によっては未利用期間が複数月にわたることも想定され、不返還となる金額が、解除によって事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える場合も生じると考えられるため、当該既払金の、平均的な損害の額を超える部分について、消費者契約法第９条第１項第１号に該当し無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：全国消費生活相談員協会は、令和６年４月24日、ｗｉｔｈに対する申入れを開始し、ｗｉｔｈにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年８月13日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（ポルシェ 718 Boxster GTS 他） - 修理

乗用車（ポルシェ 718 Boxster GTS 他） - 修理

トランスミッションのパーキングロック機構用シフトケーブルの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社 mikasaの公費不正請求に係る指定処分

株式会社 mikasa

愛媛県は株式会社mikasaの指定障害児通所支援事業者指定を取り消した。処分年月日・指定取消年月日はいずれも2024-08-08。原本文書日付2024-08-09（正式な公表日としては未明示）。開設者本店：今治市蒼社町一丁目５番42号。代表取締役：村上艦。施設：多機能型事業所児童発達支援・放課後等デイサービスおもいやり、今治市宮下町３丁目1508-1、番号3850200514。児童発達支援・放課後等デイサービスの一体事業所1措置。指定年月日2023-05-01。会社設立2014-12-05。児童福祉法第21条の5の24第1項4号・6号・9号。非常勤の雇用契約を常勤配置とする虚偽申請、人員基準違反、不正指定により障害児通所給付費を受ける地位がないにもかかわらず指定時から請求・受領。原本認定の不正利得5,274,940円。返還命令額・返還日・返還済額・加算額は未記載NULL。40％加算や返還総額は計算しない。原本に執行停止・取消撤回・訴訟状態の記載なし。介護保険処分や保険医療処分には分類しない。

メンズ・ビギ「PRO-SPERITY別注：シルケットポンチTシャツ、シルケットポンチ切り替えTシャツ」 - 返金／回収

メンズ・ビギ

数回の使用で身頃生地が裂ける等することが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ Taycan、ほか5車種） - 修理

乗用車（ポルシェ Taycan、ほか5車種） - 修理

制動装置（ブレーキホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ RS e-tron GT、アウディ e-tron） - 修理

乗用車（アウディ RS e-tron GT、アウディ e-tron） - 修理

制動装置（ブレーキホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

医療法人社団健耕会のゆいまーる歯科に係る指定取消相当

医療法人社団健耕会

厚生労働省全国報告の施設別指定措置。架空請求・付増請求・その他の請求。表の返還額は1,373千円（2025-10-31現在）。不正請求元本、独立した返還命令額、返還完了を意味しない。取消相当と取消は区別し、保険医個人の登録取消は別措置として扱う。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

医療法人社団健耕会の麻布デンタルクリニックに係る指定取消

医療法人社団健耕会

厚生労働省全国報告の施設別指定措置。架空請求・付増請求・その他の請求。表の返還額は951千円（2025-10-31現在）。不正請求元本、独立した返還命令額、返還完了を意味しない。取消相当と取消は区別し、保険医個人の登録取消は別措置として扱う。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（トヨタ プリウス） - 修理

乗用車（トヨタ プリウス） - 修理

電気装置（コンビネーションメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社アイ・ティー・スリーの公費不正請求に係る指定処分

株式会社アイ・ティー・スリー

未勤務職員名の提供記録、同一職員同時刻の複数利用者、移動時間なし又は不合理な短時間移動で訪問看護・予防訪問看護を提供したとして介護給付費を不正請求。2024-08-01処分、取消効力2024-09-01。事業休止日は2024-08-01で取消効力日と分ける。原文40％加算込み徴収額3,142,410円を返還額に保持、元本・加算円額未公表null。徴収額を元本へ流用せず医療保険金融と推定変更しない。

サラヤ「ディスペンサー：WASH BON AUTO SOAP DISPENSER（SILVER、WHITE、BLUE GREEN）」 - 交換／回収

サラヤ株式会社

当該製品を焼損し周辺を汚損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランドローバー レンジローバー イヴォーク、ほか7車種） - 修理

乗用車（ランドローバー レンジローバー イヴォーク、ほか7車種） - 修理

原動機（ターボチャージャー用潤滑油供給配管）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

技能実習計画の認定取消し — ヒロ工業株式会社

ヒロ工業株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、ヒロ工業株式会社に対し、2024-07-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行ったことから、技能実習法第16条第1項第2号(同法第9条第6号(同法施行規則第12条第1項第8号))に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 尾﨑 宏明

技能実習計画の認定取消し — 株式会社広エンジニアリング

株式会社広エンジニアリング

出入国在留管理庁・厚生労働省は、株式会社広エンジニアリングに対し、2024-07-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働基準法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 初島 学

技能実習計画の認定取消し — 有限会社浜口組

有限会社浜口組

出入国在留管理庁・厚生労働省は、有限会社浜口組に対し、2024-07-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 濵口 忠大

技能実習計画の認定取消し — 内海造船株式会社

内海造船株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、内海造船株式会社に対し、2024-07-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第9号)及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 原 耕作

技能実習計画の認定取消し — 辛栄商事株式会社

辛栄商事株式会社

出入国在留管理庁・厚生労働省は、辛栄商事株式会社に対し、2024-07-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 労働安全衛生法違反により(罰金の刑に処せられ、これが確定)、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことから、技能実習法第16条第1項第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 元兼 辛丞

技能実習計画の認定取消し — 伊藤 政弘

伊藤 政弘

出入国在留管理庁・厚生労働省は、伊藤 政弘に対し、2024-07-29付で技能実習計画の認定取消しを行いました。 理由: 出入国管理及び難民認定法違反により罰金の刑に処せられ、その執行を終えたこと、及び事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたことにより、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたと認められることから、技能実習法第16条第1項第3号(同法第10条第2号(同法施行令第1条第5号))及び第7号に規定する認定の取消事由に該当するため。 根拠: 技能実習法第16条第1項 公表上の代表者: 伊藤 政弘