Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,901件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,883 件の公式記録

製品安全・回収2024年9月5日

乗用車(ポルシェ Carrera GT) - 修理

乗用車(ポルシェ Carrera GT) - 修理

フロント及びリヤサスペンションのトレーリングアームの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年9月2日

乗用車(BMW i5 eDrive40、他) - 修理

乗用車(BMW i5 eDrive40、他) - 修理

車両接近通報装置の機能が備えられているレシーバーオーディオモジュール(RAM)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2024年8月29日

グループ合同会社の公費不正請求に係る指定処分

グループ合同会社

City states improper training benefits of 129,880 yen and projected return 181,832 yen including 40% addition; improper billing was found only for Higashiosaka beneficiaries and that municipality planned to seek return.

八尾市

八尾市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2024年8月26日

とちぎ消費者リンクと株式会社オルリンクス製薬との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社オルリンクス製薬

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク(以下「とちぎ消費者リンク」という。)が、株式会社オルリンクス製薬(以下「オルリンクス製薬」という。)に対し、オルリンクス製薬のホームページ及びオルリンクス製薬が運営している「ORLINKS STOCK」のウェブページに記載している利用規約の一部の条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号及び第3号並びに第10条(※1)に該当するとして、下記のとおり本件条項の削除又は修正を求めた事案である。(本件条項)1 会員は、氏名、住所などオルリンクス製薬に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに連絡するものとし、変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、オルリンクス製薬は一切責任を負わないとする旨の条項及び会員が利用規約における禁止事項に違反したことによって生じた損害について、オルリンクス製薬は一切責任を負わないとする旨の条項2 オルリンクス製薬は利用規約を任意に改定でき、また、利用規約を補充する規約(以下「補充規約」という。)を定めることができるとする旨の条項3 定期コースの解約の方法を、やむを得ない場合を除いてLINEによる方法に限定し、やむを得ない場合にはメール・FAXによる解約を認めるものとし、その際には身分証明書の開示を必須とする旨の条項4 注文の申込者が未成年者である場合は、「親権者の同意を得ている」欄に必ずチェックを入れることとし、チェックが入れられていない場合等は、「親権者の同意を得ているもの」とみなすとし、その後の未成年者による申込みの取消し又は返品返金等は一切受け付けることが出来ないとする旨の条項(理由)1 上記1の条項は、オルリンクス製薬に債務不履行又は不法行為があった場合においても損害賠償責任の全部を免除するものであり、法第8条第1項第1号及び第3号に該当し無効である。2 上記2の条項は、利用規約を消費者との個別的合意なく変更できる場合についての制限や、利用規約の変更や変更後の内容及び効力発生時期の周知に関する規定がなく、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項である。 また、消費者にとって不利益変更となる場合でも、極めて広範な裁量権をオルリンクス製薬に留保するものであり、消費者が予期しない不利益変更により不測の損害を被る可能性があり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。3 上記3の条項は、消費者による定期コースの解約を不当に制限するものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限するものであり、また、消費者が契約上認められるべき解約手続が取ることができずに、意思に反して契約を存続させられるおそれがあり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。4 上記4の条項は、未成年者による契約の取消しを制限しており、消費者の権利を制限し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。 (※1)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該 事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]2・3 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:とちぎ消費者リンクは、令和5年10月31日、オルリンクス製薬に対する申入れを開始し、オルリンクス製薬により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和6年8月26日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2024年8月23日

市場「ミラーハンガー「PAXTON MIRROR HANGER」」 - 交換/回収

市場株式会社

鏡面部分とハンガー本体の接着に問題があることが発覚し、鏡面が脱落した場合に危険を及ぼす可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年8月23日

乗用車(メルセデスAMG CLS53 4MATIC+、ほか6車種) - 修理

乗用車(メルセデスAMG CLS53 4MATIC+、ほか6車種) - 修理

電気装置(コネクタ配線)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2024年8月23日

一般社団法人文化芸能国際交流機構に対する演奏参加費の返還請求訴訟に関する一審判決について

一般社団法人文化芸能国際交流機構(JAEXA)

事案の内容:特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本が一般社団法人文化芸能国際交流機構に対して提起した、支払済み参加費の返還請求訴訟に係る東京地方裁判所の判決がなされました。(なお、被告は令和6年9月5日に東京高等裁判所に控訴しました。) 詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。 https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_241010_01.html​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 被害回復裁判

公的資金・契約上の措置2024年8月23日

ライオンの子ホールディングス株式会社の公費不正請求・受給に係る公表

ライオンの子ホールディングス株式会社

那覇市の2024-08-23報道発表PDFは、ライオンの子保育園キアラで勤務実態のない職員を含めて給付費等を請求し不正受給したと記載。市が示す返還額は約1000万円の概算であり、確定額・請求済額・返還済額ではない。同法人が社会福祉法人ライオンの子へ架空請求した職員派遣費用は別の法人間取引。首里ライオンの子保育園は別法人で、浦添市等の施設とも混同しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

那覇市

那覇市の事業者公費不正請求・受給公表

公的資金・契約上の措置2024年8月23日

社会福祉法人ライオンの子の公費不正請求・受給に係る公表

社会福祉法人ライオンの子

那覇市の2024-08-23報道発表PDFは、首里ライオンの子保育園で勤務実態のない職員を含めて給付費等を請求し不正受給したと記載。市が示す返還額は約600万円の概算であり、確定額・請求済額・返還済額ではない。同PDFにある架空派遣費用請求は法人間取引で、公費の給付費請求額へ加算しない。もう一方のキアラは別法人。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

那覇市

那覇市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2024年8月22日

乗用車(メルセデス・ベンツ CLS450 4MATIC 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ CLS450 4MATIC 他) - 修理

SRS(乗員補助拘束装置)コントロールユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年8月22日

乗用車(メルセデス・ベンツ EQE350 4MATIC、ほか6車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ EQE350 4MATIC、ほか6車種) - 修理

電気装置(高電圧バッテリ管理システム)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年8月22日

乗用車(メルセデス・ベンツ C200、ほか12車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ C200、ほか12車種) - 修理

車体(ルーフパネル)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年8月22日

乗用車(メルセデス・ベンツ C200、ほか4車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ C200、ほか4車種) - 修理

電気装置(プレヒューズボックス)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2024年8月21日

医療法人せいわ会の公費不正請求に係る指定処分

医療法人せいわ会

筑紫野市の記名報道発表原本。運営法人 医療法人せいわ会(法人所在地 福岡県小郡市津古字半女寺1470番地の1)のグループホームおもやい(施設所在地 福岡県筑紫野市大字西小田991番地1)に対する介護保険法による指定の一部効力停止6か月。認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護を一施設の一措置として収録。新規利用者受入停止、介護報酬請求上限7割。計画作成担当者として届け出た職員の勤務実態がなく(人員基準違反)、配置が適正でないにもかかわらず減算せず介護報酬を請求した(不正請求)。原本は不正請求相当額に40%の加算金を加えた額を請求したと明記。返還請求合計24,644,508円、内訳2020年5月~2021年12月提供分23,541,213円、2023年12月提供分1,103,295円。元本・加算金の個別額は非公表であり割り戻し推計しない。利用者負担金の過払いは利用者への返還を求めたが別額未記載のため請求総額に加えない。返還済額・収納完了・独立した返還請求決定日は不明。処分日及び報道発表日2024-08-21、停止期間2024-09-01~2025-02-28。処分当時の公表状態を保持し現在の効力を推測しない。条項は原本非公表。法人番号は原本非掲載で、法人照合未確定。

筑紫野市

筑紫野市の事業者公費不正請求・受給公表

公的活動2024年8月20日

消費者被害防止ネットワーク東海とデジタル庁との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

デジタル庁

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海(以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。)が、デジタル庁に対し、同庁が運営するマイナポータルの利用規約における以下の条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法(以下「法」という。)第8条第1項第1号及び第3号並びに第10条(※1)に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の修正又は削除を求めた事案である。ア 免責条項 利用者本人又は第三者に損害が生じた場合、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない旨定める条項は、軽過失の場合について全部免責を定めるものであり、法第8条第1項第1号又は第3号に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。イ 専属的合意管轄条項 マイナポータルの利用に関連してデジタル庁と利用者間に生ずる全ての訴訟について東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める条項は、マイナポータルは、日本全国を対象とした行政のオンライン窓口というサービスの性質上、日本全国の利用者との間で紛争が生じる可能性があるにもかかわらず、一般消費者が、その居住地の管轄裁判所等で提訴することを排除して、東京地方裁判所での提訴を強いられることになるから、個別事件における請求や当事者の属性を考慮して事件と最も密接に関連する土地について特別裁判籍を定めた民事訴訟法第5条の適用による場合に比し、消費者の権利を一方的に制限する内容であり、法第10条に該当し無効である。(※1)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]2 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者被害防止ネットワーク東海は、令和6年2月20日、デジタル庁に対する申入れを開始し、同庁により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和6年8月20日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求