公的記録データベース

消費者被害防止ネットワーク東海とデジタル庁との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

デジタル庁

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、デジタル庁に対し、同庁が運営するマイナポータルの利用規約における以下の条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号並びに第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の修正又は削除を求めた事案である。ア 免責条項 利用者本人又は第三者に損害が生じた場合、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない旨定める条項は、軽過失の場合について全部免責を定めるものであり、法第８条第１項第１号又は第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。イ 専属的合意管轄条項 マイナポータルの利用に関連してデジタル庁と利用者間に生ずる全ての訴訟について東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める条項は、マイナポータルは、日本全国を対象とした行政のオンライン窓口というサービスの性質上、日本全国の利用者との間で紛争が生じる可能性があるにもかかわらず、一般消費者が、その居住地の管轄裁判所等で提訴することを排除して、東京地方裁判所での提訴を強いられることになるから、個別事件における請求や当事者の属性を考慮して事件と最も密接に関連する土地について特別裁判籍を定めた民事訴訟法第５条の適用による場合に比し、消費者の権利を一方的に制限する内容であり、法第10条に該当し無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２ [略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和６年２月20日、デジタル庁に対する申入れを開始し、同庁により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年８月20日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海とミニッツラウンドゴルフ株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

ミニッツラウンドゴルフ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、ミニッツラウンドゴルフ株式会社（以下「ミニッツラウンドゴルフ」という。）に対し、ミニッツラウンドゴルフが使用するゴルフレッスンに関わるミニッツラウンドゴルフ会則の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号、第９条第１項第１号並びに第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の修正を求めた事案である。（本件条項）・第６条（スクール入会金・年会費・月会費・参加費・施設使用料・その他運営ルール） １ スクール会員は下記に定める諸会費を本法人に納入しなければならない。入会金：5,400円 月会費：各種定められた金額また、退会を含むいかなる場合も、入会金、年会費、月会費等諸会費は返却しないものとする。 ６ レッスン開催日は、年間開催スケジュールに基づき開催とするが、所属コーチの試合、スタッフ手配等の影響から変更となる場合がある。その場合、対象会員には事前にメールにて連絡し、振替にて対応となる。（返金は不可）・第10条（本法人の損害責任の免除） 本法人は本法人の主催するスポーツ・文化事業及びイベントにおける人的・物理的事故について一切の損害賠償責任を負わないものとする。 １ 会員は、自己の責任と危険負担において活動に参加するものとする ２ 本法人は会員が活動参加中に生じた盗難・損害等の事故については、一切の責任は負わないものとする。駐車場での事故も同様とする。 ３ 会員は、自己の健康管理に基づいて本法人の活動に参加するものとし、疾病の発生、悪化、その他健康上の傷害を生じた場合でも、本法人は一切の責任は負わないものとする。・第12条（保険）（抄） 打ちっぱなし施設利用会員は保険適用外となるため自己責任において活動し、事故発生時も、一切クラブは責任を負わない。（理由）・第６条第１項について ア 法第９条第１項第１号に該当することについて 本件条項の第６条第１項は、退会を含むいかなる場合も入会金、年会費、月会費等を返金しないと定めているので、違約金等の定めに当たり、違約金等を解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しないことは、ミニッツラウンドゴルフに生ずる平均的損害を超える違約金等を定めるものとして、法第９条第１項第１号に該当し、平均的な損害の額を超える部分は無効である。 イ 法第10条に該当することについて ミニッツラウンドゴルフと会員との契約関係は、ゴルフのレッスン等を行う対価として会員がミニッツラウンドゴルフに会費を支払うものなので、民法上の準委任契約類似のものと考えられる。したがって、民法の規定によると、会員は、会員契約をいつでも任意に将来に向けて解除することが可能である。また、ミニッツラウンドゴルフが受任者の報酬請求権たる会費を請求できるのは、既履行の割合部分に限られるとともに（民法第648条第３項）、解除の伴う損害賠償の請求も、不利な時期においてやむを得ない事由がないにもかかわらず会員が解除した場合に限られることになる（民法第651条第２項）。そして、ゴルフレッスン等という業務の形態から、サービス期間中での解約による損害の発生を観念することは難しい。以上のことから、ミニッツラウンドゴルフは、会員が契約の解除を行う場合、会員による支払済みの会費から未履行分の役務に相当する額を返還しなければならない（民法第703条）。 しかし、本件条項の第６条第１項は、解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しないことを定めており、民法の規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重するものである（法第10条前段）。さらに、第６条第１項は、上記より会員たる消費者にとって民法よりも不利な定めとして消費者の契約解除権を一方的に制限しており、信義則に反して消費者の利益を一方的に害している（法第10条後段）。以上のことから第６条第１項は、法第10条に該当し、無効である。・第６条第６項について 所属コーチの試合やスタッフの手配等による変更は、ミニッツラウンドゴルフの責めに帰する事由による債務不履行であるので、民法上、会員は反対給付であるスポーツ指導費用等の支払を拒むことができる（民法第536条第１項）。しかし、本件条項の第６条第６項は、振替対応にとどまり、会員への返金をしない旨を定めている。このことは、民法の規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重するものであり（法第10条前段）、会員たる消費者の権利を一方的に制限しており、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである（法第10条後段）。以上のことから第６条第１項は、法第10条に該当し、無効である。・第10条第１号から第３号までについて 本件条項の第10条柱書は、「･･･一切の損害賠償を負わないものとする。」としており、ミニッツラウンドゴルフの債務不履行や不法行為により会員たる消費者に生じた損害についても、ミニッツラウンドゴルフの損害賠償責任を免れるとする定めである。これは、事業者の債務不履行又は事業者による不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項であり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。・第12条について 本件条項の第12条は「･･･一切クラブは責任を負わない。」としており、ミニッツラウンドゴルフの債務不履行や不法行為により会員たる消費者に生じた損害についても、ミニッツラウンドゴルフの損害賠償責任を免れるとする定めである。これは、事業者の債務不履行又は事業者による不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項であり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２・３ ［略］（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和５年12月21日、ミニッツラウンドゴルフに対する申入れを開始し、ミニッツラウンドゴルフにより、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和６年８月20日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

合同会社EXPANDERの公費不正請求に係る指定処分

合同会社EXPANDER

GROW UP えがお（一宮市両郷町一丁目1番4号）。児童発達支援及び放課後等デイサービスの指定取消。2024年8月20日処分、8月30日取消。概算・一宮市分のみ。児童発達支援：元本20,333,579円、加算8,133,431円、返還予定28,467,010円（2022年4月～2024年3月）。放課後等デイサービス：元本24,889,633円、加算9,955,853円、返還予定34,845,486円（2021年4月～2024年3月）。両サービス元本合計45,223,212円・加算合計18,089,284円・返還予定合計63,312,496円は公表内訳の算術合計。既存の別事業所GROW UP こころの元本50,659,075円等は含めない。

合同会社チアライフの公費不正請求に係る指定処分

合同会社チアライフ

The city states improper claims of child day-service benefits totaling 6,593,553 yen from April 2021 through April 2022. It does not state a return claim or payment status. The six-month full suspension ran from October 1, 2024 through March 31, 2025.

合同会社EXPANDERの公費不正請求に係る指定処分

合同会社EXPANDER

障害児通所支援「GROW UP こころ」。一宮市分の概算不正受給額50,659,075円、加算額20,263,630円、概算返還予定合計70,922,705円。

新生薬品工業「コフト顆粒」 - 回収

新生薬品工業株式会社

ヒートシール部分にフィルムのずれによる穴あきが発生したため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（BMW 320d xDrive、BMW 320d xDrive ツーリング、BMW 420d xDrive） - 修理

乗用車（BMW 320d xDrive、BMW 320d xDrive ツーリング、BMW 420d xDrive） - 修理

冷却装置（エア抜きライン）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ASF 柳州五菱） - 修理

乗用車（ASF 柳州五菱） - 修理

乗員保護補助装置（助手席エアバッグ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社恵の公費不正請求に係る指定処分

株式会社恵

名古屋市の記名原本。株式会社恵（代表中出了輔）の放課後等デイサービスふわふわに対する指定取消。児童発達支援管理責任者の欠如・個別支援計画未作成・サービス提供職員欠如の減算を適用せず請求。他法令違反（障害福祉事業所の食材費過大徴収・不正請求）も処分事由。食材費を本件公費の金額に加算しない。 不正請求額67,691,848円、加算金27,076,739円。原本明示の返還金額94,768,587円。 原本は本市に対する返還金額と記載するが、本市以外の市町村の支給決定者に係る不正請求額を含むと明記。原本公表額をそのまま保持し名古屋市単独の支給分と表示しない。 収納済額は記載なし。公表日2024-08-13、効力発生日2024-10-01、独立した終了日は不明。独立した処分決定日は原本に明記されずnull。通知日又は公表日を推定した決定日としない。 原本が法人所在地として明記する本店所在地は東京都港区芝五丁目3番2号＋SHIFT MITA6F。法人リンクnull、未検証review。同法人の他自治体の既存案件と異なる名古屋市の施設別処分。3施設合計280,768,093円を別の集計案件として登録せず重複計上を避ける。

株式会社恵の公費不正請求に係る指定処分

株式会社恵

名古屋市の記名原本。株式会社恵（代表中出了輔）のZIP KIDSに対する指定取消。児童発達支援管理責任者の欠如・個別支援計画未作成、職員配置の虚偽による請求、2022年11月2日実地指導に実態と異なる勤務一覧を提出。他法令違反（障害福祉事業所の食材費過大徴収・不正請求）も処分事由。食材費を本件公費の金額に加算しない。 不正請求額72,485,204円、加算金28,994,082円。原本明示の返還金額101,479,286円。 原本は本市に対する返還金額と記載するが、本市以外の市町村の支給決定者に係る不正請求額を含むと明記。原本公表額をそのまま保持し名古屋市単独の支給分と表示しない。 収納済額は記載なし。公表日2024-08-13、効力発生日2024-10-01、独立した終了日は不明。独立した処分決定日は原本に明記されずnull。通知日又は公表日を推定した決定日としない。 原本が法人所在地として明記する本店所在地は東京都港区芝五丁目3番2号＋SHIFT MITA6F。法人リンクnull、未検証review。同法人の他自治体の既存案件と異なる名古屋市の施設別処分。3施設合計280,768,093円を別の集計案件として登録せず重複計上を避ける。

株式会社恵の公費不正請求に係る指定処分

株式会社恵

名古屋市の記名原本。株式会社恵（代表中出了輔）のこどものデイふわふわの家に対する指定一部効力停止。基準人員を満たす児童指導員及び保育士を配置せず欠如減算を適用しない請求。一部効力停止3月。停止の詳細範囲・終了日を原本から推定しない。他法令違反（障害福祉事業所の食材費過大徴収・不正請求）も処分事由。食材費を本件公費の金額に加算しない。 不正請求額60,371,586円、加算金24,148,634円。原本明示の返還金額84,520,220円。 原本は本市に対する返還金額と記載するが、本市以外の市町村の支給決定者に係る不正請求額を含むと明記。原本公表額をそのまま保持し名古屋市単独の支給分と表示しない。 収納済額は記載なし。公表日2024-08-13、効力発生日2024-09-01、独立した終了日は不明。独立した処分決定日は原本に明記されずnull。通知日又は公表日を推定した決定日としない。 原本が法人所在地として明記する本店所在地は東京都港区芝五丁目3番2号＋SHIFT MITA6F。法人リンクnull、未検証review。同法人の他自治体の既存案件と異なる名古屋市の施設別処分。3施設合計280,768,093円を別の集計案件として登録せず重複計上を避ける。

全国消費生活相談員協会と株式会社ｗｉｔｈとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて

情報通信業

事案の内容：本件は、適格消費者団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会（以下「全国消費生活相談員協会」という。）が、株式会社ｗｉｔｈ（以下「ｗｉｔｈ」という。）に対し、ｗｉｔｈが運営する「ｗｉｔｈ」と称するマッチングアプリ（以下「本件アプリ」という。）の利用規約における条項（以下「本件条項」という。）が、下記のとおり消費者契約法第９条第１項第１号（※１）に該当し無効であるとして、本件条項の削除及び使用停止を求めた事案である。（本件条項） 会員が有料プランを利用期間の途中で利用休止又は解約した場合でも、返金や未利用期間の日割り計算による清算は行わないとする旨の契約条項（理由） ｗｉｔｈにおける有料会員の料金プランには、月払以外に、複数月の利用期間分の料金を一括払することとされているプランがあり、本件アプリは、21歳以下限定の１週間プランを除き、１か月単位で対価が発生するサービスとなっており、利用者が１か月以上の未利用期間を残して中途解約した場合には、当該未利用期間に相当する既払金については、役務を提供していない以上、利用者に不当利得返還請求権が発生する。これを返還しない扱いとすると、当該既払金は解除に伴う損害賠償額の予定ないし違約金として機能するところ、解除の時期によっては未利用期間が複数月にわたることも想定され、不返還となる金額が、解除によって事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える場合も生じると考えられるため、当該既払金の、平均的な損害の額を超える部分について、消費者契約法第９条第１項第１号に該当し無効である。（※１）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：全国消費生活相談員協会は、令和６年４月24日、ｗｉｔｈに対する申入れを開始し、ｗｉｔｈにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年８月13日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

乗用車（ポルシェ 718 Boxster GTS 他） - 修理

乗用車（ポルシェ 718 Boxster GTS 他） - 修理

トランスミッションのパーキングロック機構用シフトケーブルの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社 mikasaの公費不正請求に係る指定処分

株式会社 mikasa

愛媛県は株式会社mikasaの指定障害児通所支援事業者指定を取り消した。処分年月日・指定取消年月日はいずれも2024-08-08。原本文書日付2024-08-09（正式な公表日としては未明示）。開設者本店：今治市蒼社町一丁目５番42号。代表取締役：村上艦。施設：多機能型事業所児童発達支援・放課後等デイサービスおもいやり、今治市宮下町３丁目1508-1、番号3850200514。児童発達支援・放課後等デイサービスの一体事業所1措置。指定年月日2023-05-01。会社設立2014-12-05。児童福祉法第21条の5の24第1項4号・6号・9号。非常勤の雇用契約を常勤配置とする虚偽申請、人員基準違反、不正指定により障害児通所給付費を受ける地位がないにもかかわらず指定時から請求・受領。原本認定の不正利得5,274,940円。返還命令額・返還日・返還済額・加算額は未記載NULL。40％加算や返還総額は計算しない。原本に執行停止・取消撤回・訴訟状態の記載なし。介護保険処分や保険医療処分には分類しない。

メンズ・ビギ「PRO-SPERITY別注：シルケットポンチTシャツ、シルケットポンチ切り替えTシャツ」 - 返金／回収

メンズ・ビギ

数回の使用で身頃生地が裂ける等することが判明

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ポルシェ Taycan、ほか5車種） - 修理

乗用車（ポルシェ Taycan、ほか5車種） - 修理

制動装置（ブレーキホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（アウディ RS e-tron GT、アウディ e-tron） - 修理

乗用車（アウディ RS e-tron GT、アウディ e-tron） - 修理

制動装置（ブレーキホース）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

医療法人社団健耕会の麻布デンタルクリニックに係る指定取消

医療法人社団健耕会

厚生労働省全国報告の施設別指定措置。架空請求・付増請求・その他の請求。表の返還額は951千円（2025-10-31現在）。不正請求元本、独立した返還命令額、返還完了を意味しない。取消相当と取消は区別し、保険医個人の登録取消は別措置として扱う。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

医療法人社団健耕会のゆいまーる歯科に係る指定取消相当

医療法人社団健耕会

厚生労働省全国報告の施設別指定措置。架空請求・付増請求・その他の請求。表の返還額は1,373千円（2025-10-31現在）。不正請求元本、独立した返還命令額、返還完了を意味しない。取消相当と取消は区別し、保険医個人の登録取消は別措置として扱う。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（トヨタ プリウス） - 修理

乗用車（トヨタ プリウス） - 修理

電気装置（コンビネーションメータ）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。