公的記録データベース

社会福祉法人 八重山会の公費不正請求に係る指定処分

社会福祉法人 八重山会

Exact combined totals for two facilities; return includes surcharge 12,784,504 yen.

グループ合同会社の公費不正請求に係る指定処分

グループ合同会社

City states improper training benefits of 129,880 yen and projected return 181,832 yen including 40% addition; improper billing was found only for Higashiosaka beneficiaries and that municipality planned to seek return.

とちぎ消費者リンクと株式会社オルリンクス製薬との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社オルリンクス製薬

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク（以下「とちぎ消費者リンク」という。）が、株式会社オルリンクス製薬（以下「オルリンクス製薬」という。）に対し、オルリンクス製薬のホームページ及びオルリンクス製薬が運営している「ORLINKS STOCK」のウェブページに記載している利用規約の一部の条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号並びに第10条（※１）に該当するとして、下記のとおり本件条項の削除又は修正を求めた事案である。（本件条項）１ 会員は、氏名、住所などオルリンクス製薬に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに連絡するものとし、変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、オルリンクス製薬は一切責任を負わないとする旨の条項及び会員が利用規約における禁止事項に違反したことによって生じた損害について、オルリンクス製薬は一切責任を負わないとする旨の条項２ オルリンクス製薬は利用規約を任意に改定でき、また、利用規約を補充する規約（以下「補充規約」という。）を定めることができるとする旨の条項３ 定期コースの解約の方法を、やむを得ない場合を除いてLINEによる方法に限定し、やむを得ない場合にはメール・FAXによる解約を認めるものとし、その際には身分証明書の開示を必須とする旨の条項４ 注文の申込者が未成年者である場合は、「親権者の同意を得ている」欄に必ずチェックを入れることとし、チェックが入れられていない場合等は、「親権者の同意を得ているもの」とみなすとし、その後の未成年者による申込みの取消し又は返品返金等は一切受け付けることが出来ないとする旨の条項（理由）１ 上記１の条項は、オルリンクス製薬に債務不履行又は不法行為があった場合においても損害賠償責任の全部を免除するものであり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し無効である。２ 上記２の条項は、利用規約を消費者との個別的合意なく変更できる場合についての制限や、利用規約の変更や変更後の内容及び効力発生時期の周知に関する規定がなく、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項である。 また、消費者にとって不利益変更となる場合でも、極めて広範な裁量権をオルリンクス製薬に留保するものであり、消費者が予期しない不利益変更により不測の損害を被る可能性があり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。３ 上記３の条項は、消費者による定期コースの解約を不当に制限するものであり、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限するものであり、また、消費者が契約上認められるべき解約手続が取ることができずに、意思に反して契約を存続させられるおそれがあり、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。４ 上記４の条項は、未成年者による契約の取消しを制限しており、消費者の権利を制限し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。 （※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該 事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２・３ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：とちぎ消費者リンクは、令和５年10月31日、オルリンクス製薬に対する申入れを開始し、オルリンクス製薬により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年８月26日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

市場「ミラーハンガー「PAXTON MIRROR HANGER」」 - 交換／回収

市場株式会社

鏡面部分とハンガー本体の接着に問題があることが発覚し、鏡面が脱落した場合に危険を及ぼす可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデスAMG CLS53 4MATIC+、ほか6車種） - 修理

乗用車（メルセデスAMG CLS53 4MATIC+、ほか6車種） - 修理

電気装置（コネクタ配線)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

一般社団法人文化芸能国際交流機構に対する演奏参加費の返還請求訴訟に関する一審判決について

一般社団法人文化芸能国際交流機構（JAEXA）

事案の内容：特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本が一般社団法人文化芸能国際交流機構に対して提起した、支払済み参加費の返還請求訴訟に係る東京地方裁判所の判決がなされました。（なお、被告は令和6年9月5日に東京高等裁判所に控訴しました。） 詳しくは、消費者機構日本のホームページをご覧ください。 https://www.coj.gr.jp/recovery/topic_241010_01.html​

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

ライオンの子ホールディングス株式会社の公費不正請求・受給に係る公表

ライオンの子ホールディングス株式会社

那覇市の2024-08-23報道発表PDFは、ライオンの子保育園キアラで勤務実態のない職員を含めて給付費等を請求し不正受給したと記載。市が示す返還額は約1000万円の概算であり、確定額・請求済額・返還済額ではない。同法人が社会福祉法人ライオンの子へ架空請求した職員派遣費用は別の法人間取引。首里ライオンの子保育園は別法人で、浦添市等の施設とも混同しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

社会福祉法人ライオンの子の公費不正請求・受給に係る公表

社会福祉法人ライオンの子

那覇市の2024-08-23報道発表PDFは、首里ライオンの子保育園で勤務実態のない職員を含めて給付費等を請求し不正受給したと記載。市が示す返還額は約600万円の概算であり、確定額・請求済額・返還済額ではない。同PDFにある架空派遣費用請求は法人間取引で、公費の給付費請求額へ加算しない。もう一方のキアラは別法人。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（メルセデス・ベンツ CLS450 4MATIC 他） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ CLS450 4MATIC 他） - 修理

SRS（乗員補助拘束装置）コントロールユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ GLC220d 4MATIC、ほか36車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ GLC220d 4MATIC、ほか36車種） - 修理

前照灯の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ メルセデス AMG GT、メルセデス AMG GT S） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ メルセデス AMG GT、メルセデス AMG GT S） - 修理

原動機（エンジンコントロールユニット）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ EQE350 4MATIC、ほか6車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ EQE350 4MATIC、ほか6車種） - 修理

電気装置(高電圧バッテリ管理システム)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ C200、ほか12車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ C200、ほか12車種） - 修理

車体（ルーフパネル）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（メルセデス・ベンツ C200、ほか4車種） - 修理

乗用車（メルセデス・ベンツ C200、ほか4車種） - 修理

電気装置（プレヒューズボックス）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

医療法人せいわ会の公費不正請求に係る指定処分

医療法人せいわ会

筑紫野市の記名報道発表原本。運営法人 医療法人せいわ会（法人所在地 福岡県小郡市津古字半女寺1470番地の1）のグループホームおもやい（施設所在地 福岡県筑紫野市大字西小田991番地1）に対する介護保険法による指定の一部効力停止6か月。認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護を一施設の一措置として収録。新規利用者受入停止、介護報酬請求上限7割。計画作成担当者として届け出た職員の勤務実態がなく（人員基準違反）、配置が適正でないにもかかわらず減算せず介護報酬を請求した（不正請求）。原本は不正請求相当額に40%の加算金を加えた額を請求したと明記。返還請求合計24,644,508円、内訳2020年5月～2021年12月提供分23,541,213円、2023年12月提供分1,103,295円。元本・加算金の個別額は非公表であり割り戻し推計しない。利用者負担金の過払いは利用者への返還を求めたが別額未記載のため請求総額に加えない。返還済額・収納完了・独立した返還請求決定日は不明。処分日及び報道発表日2024-08-21、停止期間2024-09-01～2025-02-28。処分当時の公表状態を保持し現在の効力を推測しない。条項は原本非公表。法人番号は原本非掲載で、法人照合未確定。

消費者被害防止ネットワーク東海とデジタル庁との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

デジタル庁

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、デジタル庁に対し、同庁が運営するマイナポータルの利用規約における以下の条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号並びに第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、下記のとおり本件条項の修正又は削除を求めた事案である。ア 免責条項 利用者本人又は第三者に損害が生じた場合、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わない旨定める条項は、軽過失の場合について全部免責を定めるものであり、法第８条第１項第１号又は第３号に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。イ 専属的合意管轄条項 マイナポータルの利用に関連してデジタル庁と利用者間に生ずる全ての訴訟について東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定める条項は、マイナポータルは、日本全国を対象とした行政のオンライン窓口というサービスの性質上、日本全国の利用者との間で紛争が生じる可能性があるにもかかわらず、一般消費者が、その居住地の管轄裁判所等で提訴することを排除して、東京地方裁判所での提訴を強いられることになるから、個別事件における請求や当事者の属性を考慮して事件と最も密接に関連する土地について特別裁判籍を定めた民事訴訟法第５条の適用による場合に比し、消費者の権利を一方的に制限する内容であり、法第10条に該当し無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２ [略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和６年２月20日、デジタル庁に対する申入れを開始し、同庁により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年８月20日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者被害防止ネットワーク東海とミニッツラウンドゴルフ株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

ミニッツラウンドゴルフ株式会社

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海（以下「消費者被害防止ネットワーク東海」という。）が、ミニッツラウンドゴルフ株式会社（以下「ミニッツラウンドゴルフ」という。）に対し、ミニッツラウンドゴルフが使用するゴルフレッスンに関わるミニッツラウンドゴルフ会則の下記条項（以下「本件条項」という。）について、消費者契約法（以下「法」という。）第８条第１項第１号及び第３号、第９条第１項第１号並びに第10条（※１）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の修正を求めた事案である。（本件条項）・第６条（スクール入会金・年会費・月会費・参加費・施設使用料・その他運営ルール） １ スクール会員は下記に定める諸会費を本法人に納入しなければならない。入会金：5,400円 月会費：各種定められた金額また、退会を含むいかなる場合も、入会金、年会費、月会費等諸会費は返却しないものとする。 ６ レッスン開催日は、年間開催スケジュールに基づき開催とするが、所属コーチの試合、スタッフ手配等の影響から変更となる場合がある。その場合、対象会員には事前にメールにて連絡し、振替にて対応となる。（返金は不可）・第10条（本法人の損害責任の免除） 本法人は本法人の主催するスポーツ・文化事業及びイベントにおける人的・物理的事故について一切の損害賠償責任を負わないものとする。 １ 会員は、自己の責任と危険負担において活動に参加するものとする ２ 本法人は会員が活動参加中に生じた盗難・損害等の事故については、一切の責任は負わないものとする。駐車場での事故も同様とする。 ３ 会員は、自己の健康管理に基づいて本法人の活動に参加するものとし、疾病の発生、悪化、その他健康上の傷害を生じた場合でも、本法人は一切の責任は負わないものとする。・第12条（保険）（抄） 打ちっぱなし施設利用会員は保険適用外となるため自己責任において活動し、事故発生時も、一切クラブは責任を負わない。（理由）・第６条第１項について ア 法第９条第１項第１号に該当することについて 本件条項の第６条第１項は、退会を含むいかなる場合も入会金、年会費、月会費等を返金しないと定めているので、違約金等の定めに当たり、違約金等を解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しないことは、ミニッツラウンドゴルフに生ずる平均的損害を超える違約金等を定めるものとして、法第９条第１項第１号に該当し、平均的な損害の額を超える部分は無効である。 イ 法第10条に該当することについて ミニッツラウンドゴルフと会員との契約関係は、ゴルフのレッスン等を行う対価として会員がミニッツラウンドゴルフに会費を支払うものなので、民法上の準委任契約類似のものと考えられる。したがって、民法の規定によると、会員は、会員契約をいつでも任意に将来に向けて解除することが可能である。また、ミニッツラウンドゴルフが受任者の報酬請求権たる会費を請求できるのは、既履行の割合部分に限られるとともに（民法第648条第３項）、解除の伴う損害賠償の請求も、不利な時期においてやむを得ない事由がないにもかかわらず会員が解除した場合に限られることになる（民法第651条第２項）。そして、ゴルフレッスン等という業務の形態から、サービス期間中での解約による損害の発生を観念することは難しい。以上のことから、ミニッツラウンドゴルフは、会員が契約の解除を行う場合、会員による支払済みの会費から未履行分の役務に相当する額を返還しなければならない（民法第703条）。 しかし、本件条項の第６条第１項は、解除事由や時期等にかかわらず一律に返金しないことを定めており、民法の規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重するものである（法第10条前段）。さらに、第６条第１項は、上記より会員たる消費者にとって民法よりも不利な定めとして消費者の契約解除権を一方的に制限しており、信義則に反して消費者の利益を一方的に害している（法第10条後段）。以上のことから第６条第１項は、法第10条に該当し、無効である。・第６条第６項について 所属コーチの試合やスタッフの手配等による変更は、ミニッツラウンドゴルフの責めに帰する事由による債務不履行であるので、民法上、会員は反対給付であるスポーツ指導費用等の支払を拒むことができる（民法第536条第１項）。しかし、本件条項の第６条第６項は、振替対応にとどまり、会員への返金をしない旨を定めている。このことは、民法の規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重するものであり（法第10条前段）、会員たる消費者の権利を一方的に制限しており、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものである（法第10条後段）。以上のことから第６条第１項は、法第10条に該当し、無効である。・第10条第１号から第３号までについて 本件条項の第10条柱書は、「･･･一切の損害賠償を負わないものとする。」としており、ミニッツラウンドゴルフの債務不履行や不法行為により会員たる消費者に生じた損害についても、ミニッツラウンドゴルフの損害賠償責任を免れるとする定めである。これは、事業者の債務不履行又は事業者による不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項であり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。・第12条について 本件条項の第12条は「･･･一切クラブは責任を負わない。」としており、ミニッツラウンドゴルフの債務不履行や不法行為により会員たる消費者に生じた損害についても、ミニッツラウンドゴルフの損害賠償責任を免れるとする定めである。これは、事業者の債務不履行又は事業者による不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項であり、法第８条第１項第１号及び第３号に該当し、無効である。（※１）消費者契約法（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 ［略］ 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 ［略］２・３ ［略］（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者被害防止ネットワーク東海は、令和５年12月21日、ミニッツラウンドゴルフに対する申入れを開始し、ミニッツラウンドゴルフにより、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和６年８月20日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

合同会社EXPANDERの公費不正請求に係る指定処分

合同会社EXPANDER

GROW UP えがお（一宮市両郷町一丁目1番4号）。児童発達支援及び放課後等デイサービスの指定取消。2024年8月20日処分、8月30日取消。概算・一宮市分のみ。児童発達支援：元本20,333,579円、加算8,133,431円、返還予定28,467,010円（2022年4月～2024年3月）。放課後等デイサービス：元本24,889,633円、加算9,955,853円、返還予定34,845,486円（2021年4月～2024年3月）。両サービス元本合計45,223,212円・加算合計18,089,284円・返還予定合計63,312,496円は公表内訳の算術合計。既存の別事業所GROW UP こころの元本50,659,075円等は含めない。

合同会社チアライフの公費不正請求に係る指定処分

合同会社チアライフ

The city states improper claims of child day-service benefits totaling 6,593,553 yen from April 2021 through April 2022. It does not state a return claim or payment status. The six-month full suspension ran from October 1, 2024 through March 31, 2025.

合同会社EXPANDERの公費不正請求に係る指定処分

合同会社EXPANDER

障害児通所支援「GROW UP こころ」。一宮市分の概算不正受給額50,659,075円、加算額20,263,630円、概算返還予定合計70,922,705円。