Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,893件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,875 件の公式記録

製品安全・回収2024年12月3日

乗用車(ポルシェ 911 Carrera GTS、ほか10車種) - 修理

乗用車(ポルシェ 911 Carrera GTS、ほか10車種) - 修理

走行装置(センターロック機構)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2024年12月1日

一般社団法人ASSIST BASEの公費不正請求に係る指定処分

一般社団法人ASSIST BASE

群馬県は児童福祉法に基づき2024-09-24に処分し、放課後等デイサービス未来フレンズの指定を2024-12-01に取消。人員基準未達の減算未実施、児童指導員等加配加算及び医療的ケア報酬の不正請求・受領を公示。2023-05~2024-03の障害児通所給付費359件、概算10,616,070円。概算額は確定額数値欄へ入れず、返還額も不明。

群馬県

群馬県の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2024年11月27日

オリエンタルランド「ステンレスボトル」 - 返金/回収

株式会社オリエンタルランド

飲み口の開栓部分の緩みにより内容物が漏れる可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年11月26日

ロストアロー「雪崩ビーコン:ピープス プロIPS、ピープスセット プロIPS」 - 交換/回収

株式会社ロストアロー

電池ボックスの接触不良により電源が入らなかったり、入ったとしても意図せず電源が切れる可能性があり、正常に機能しない危険性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2024年11月26日

やまなし消費者支援ネットと株式会社加取との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社加取

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネット(以下「やまなし消費者支援ネット」という。)が、株式会社加取(以下「加取」という。)に対し、加取のチラシ又はウェブサイトの各表示(以下「本件表示」という。)について、以下のとおり不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第30条第1項第2号※2に規定する有利誤認表示に該当するものとして、本件表示の削除又は修正を求めた事案である。(本件表示)①「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円~30万円貯蓄できます。」等と表示し、光熱費削減及び売電収入により最低でも年間24万円の貯蓄が実現されるかのように示す表示②「一般住宅光熱費¥16,000円(全国平均)-太陽光発電(4kw以上)+オール電化住宅=光熱費を大幅に削減」、「20,000×360=720万円/30年」等と表示し、30年間で720万円の利益が生じるかのように示す表示③ 賃貸と加取の分譲住宅を対比させ、「賃貸、光熱費(電気・ガス代)24,000円、家賃65,000円、月の生活負担額89,000円」、「カトリの高性能住宅土地付、光熱費(電気代)±0円、ローン代67,000円-24,000円(電気代分)、月の生活負担額55,000円」、「毎月3.4万円お得!」、「35年で14,280,000円」等と表示し、賃貸と比較して毎月3.4万円の利益が生じ、35年で1,428万円の利益が累積するかのように示す表示④ 一般の住宅と加取の高性能住宅・太陽光・オール電化とを対比させ、「35年で1,050万円もお得!」、「高断熱仕様300万円÷30万円=10年で回収」等と表示し、一般住宅の場合と比べて35年で1,050万円の利益が生じるかのように示す表示⑤ 住宅ローンを用いた場合として、「月々返済67,000円」、「光熱費削減-24,000円」、「月の生活負担43,000円」等と表示し、分譲住宅を購入した際の毎月の負担額が月々の住宅ローンの返済額から光熱費削減の金額であるかのように示す表示⑥ 他の条件を併記することなく「期間限定特別価格」等と表示し、他の条件なく期間中に契約することのみで割引を受けられるかのように示す表示⑦「カトリホームで建設されたZEH住宅と、従来の住宅での光熱費・水道費を比較しました。」と記載した上、「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました」等の表示⑧「太陽光発電でさらにおトク年間利益95,420円」として、かかる年間利益も含めて「年間光熱費・水道費が276,820円も節約できました。」等の表示(理由) 本件表示のうち、上記①から④まで及び⑧は、加取から回答された内容、客観的資料、現在の売電単価及び売電制度を踏まえると、購入者が各表示に係る経済的利益を得ることはできないにもかかわらず、これが得られるかのように一般消費者に誤認される表示であり、有利誤認表示に該当する。 本件表示のうち、上記⑤は、別途発生する太陽光発電・蓄電池の月額リース料金を考慮しておらず、かつ、現在の売電制度を踏まえると光熱費を一律に24,000円削減することは不可能であるから、表示に係る月額返済額となることはないにもかかわらず、このような月額返済額となるかのように一般消費者に誤認される表示であり、有利誤認表示に該当する。 本件表示のうち、上記⑥は、実際にはモニターハウスとしての協力及びエネカリ契約(太陽光発電・蓄電池のリースサービスの契約)の締結が条件となっているにもかかわらず、特定期間に契約を締結すること以外の条件は無いかのように一般消費者に誤認される表示であり、有利誤認表示に該当する。 本件表示のうち、上記⑦は、表示に係る内容が、実際に加取が建設した住宅において測定された数値ではないにもかかわらず、加取が建設した住宅において測定された数値であるかのように一般消費者に誤認される表示であり、有利誤認表示に該当する。(※1)景品表示法第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。2・3 [略]注)令和5年3月28日付けの差止請求が行われた日の規定 結果:やまなし消費者支援ネットは、令和5年3月28日、加取に対し、本件表示①から⑥までについての申入れを開始し、更に令和6年10月15日、本件表示⑦及び⑧についての申入れをし、加取により、本件表示の削除がなされたことを確認したものとして、令和6年11月26日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2024年11月22日

乗用車(トヨタ カムロード) - 修理

乗用車(トヨタ カムロード) - 修理

ソーラーパネル接続用のMC4コネクターの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年11月22日

バイク(ホンダ CRF1100L Africa Twin) - 修理

バイク(ホンダ CRF1100L Africa Twin) - 修理

原動機(エンジン制御コンピュータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年11月22日

乗用車(レクサス LC500、LC500h) - 修理

乗用車(レクサス LC500、LC500h) - 修理

走行装置(アルミホイール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年11月22日

乗用車(トヨタ プリウス、カローラ、カローラ ツーリング) - 修理

乗用車(トヨタ プリウス、カローラ、カローラ ツーリング) - 修理

かじ取装置(インタミディエイトシャフト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年11月22日

乗用車(トヨタ カローラ、カローラ スポーツ、カローラ ツーリング) - 修理

乗用車(トヨタ カローラ、カローラ スポーツ、カローラ ツーリング) - 修理

制動装置(ブレーキアクチュエータ用制御コンピュータ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年11月22日

乗用車(トヨタ カローラ ツーリング) - 修理

乗用車(トヨタ カローラ ツーリング) - 修理

後方カメラの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年11月22日

乗用車(トヨタ ランドクルーザー) - 修理

乗用車(トヨタ ランドクルーザー) - 修理

動力伝達装置(フロントドライブシャフト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2024年11月21日

合同会社日本総合マネジメントの公費不正請求に係る指定処分

合同会社日本総合マネジメント

2022-04-01~2023-12-31、資格のない法人代表者が相談支援専門員の業務を行い、2種の給付費を不正請求・受領。虚偽報告・答弁で監査妨害。 金額内訳:[{"service":"計画相談支援","improper_principal_yen":262420},{"service":"障害児相談支援","improper_principal_yen":27520},{"role":"40%加算金","surcharge_yen":115976},{"role":"返還合計","return_total_yen":405916}] 金額整理:元本262420+27520=289940円を計算。公表返還総額405916円と40%加算115976円を別欄保持。 法人住所:倉敷市水島南亀島町12-19 施設:[{"name":"相談支援事業所Amore","address":"倉敷市新田2434-1 大建アーバンハイツ101号室"}] 日付役割:{"publication_date":"2024-11-21","decision_date":null,"effective_from":"2024-12-31","effective_to":null} 指定取消日を効力発生日に保持。公表資料の日付又はHTML更新日は決定日へ転用しない。 第五バッチpriority-original-intake.jsonに原文と全頁確認を保存。

倉敷市

倉敷市の事業者公費不正請求・受給公表

公的資金・契約上の措置2024年11月19日

社会福祉法人埼玉現成会の公費不正請求・受給に係る公表

社会福祉法人埼玉現成会

飯能市2024-11-19記者発表資料「社会福祉法人埼玉現成会への市の対応について」、全3頁を2300px単頁画像及び全文nativeで確認。社会福祉法人埼玉現成会が平成30年度の保育給付費及び地域子育て支援拠点業務委託料の届出を実態と異なる内容で申請し、過大に受給していたと市が確認。市・県保有の申請資料との突合及び実態調査による記名認定と返還請求の公表であり、候補・一般要綱・匿名例ではない。2018年度の2つの制度の財務措置を区分し、2施設/職員数/加算項目を更に別案件へ複製しない。共通経過は2024-09-25平成30年度届出確認終了、10-29市長から知事への通知、10-30法人に返還額提示と指導、11-06返還承諾書受理。10-30額提示や11-06承諾を正式決定日・実入金日とせず、decision_date/action_date_text/effective_fromはnull。公表日は記者発表見出し2024-11-19で、業務FY2018/調査2024/旧法人名を区別。公表時点の法人の返還意向/承諾は完納・実収納とせずrefund_requested、現在残額や収納状況は不明。原文の民法第703/704条は市の記載として保持し、独立法律判断・刑事上の詐欺/故意・有罪認定を補わない。令和元年度以降は引き続き検証するとされ本原文では確定追加額にしない。隣接する学校法人永田学園大東幼稚園は職員の他施設従事先という原文上の役割であり、当該給付/委託料の受領法人や現成会の別名にしない。既知2025-10-17行政処分は別の公表・措置として保護し、その9500万円余の複数年度返還表へ今回金額を合計せず、不正の新規発生2件や2法人とは報告しない。原文記名の所在地/代表者を独立法人登記同定へ昇格せず、法人番号未確認・人レビュー/公開承認未実施。本caseは地域子育て支援拠点事業の業務委託料の返還請求。仕様書所定の配置を履行せず週5日型要件を満たさなかった6か月を週3〜4日型と市が判断し、既受領委託料の一部を不当利得としたもの。対象6か月は2018-05/08/09と2019-01/02/03であり連続12か月全てとはしない。支出済7842000円から適正5813500円(週5日型6か月3921000円+週3〜4日型6か月1892500円)を控除した過大受領/返還請求元本2028500円。7842000円全額を不正額にしない。別の保育給付費2842710円/施設型給付や2025年処分表に合流しない。公表の不当利得・要件不履行として保持し、意図/刑事犯の認定を補わない。委託料に別の40%加算や給付費の利息を自動付加しない。比較追記:2025年既存案件81261212-893d-43eb-b08d-5245d680a102の元SHA ed7687fa1c774aee7ea16294b4d78a80f68bddc09d0703c17eb555364d63cefcのローカル原文と、全3表completeのそのID詳細を照合。2025原文3頁の平成30年度保育給付費表は本園898280円+分園1944430円=2842710円と同じ元本を含み、給付費・利息とも返還済と記載するため、その給付費について古い未納状態の別caseを作らず今回追加対象から1件除外した。一方、本caseの地域子育て支援拠点事業委託料2028500円は、同既存原文の教育・保育給付費及び民間保育園運営改善費補助金の2制度と区別できる。金額・制度の比較による選別であって社名一致だけの統合ではない。既存1IDへの書込0、現成会の後年の全債務未返還を主張しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

飯能市

飯能市の事業者公費不正請求・受給公表