Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,900件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,882 件の公式記録

処分・制裁2024年12月17日

株式会社シフクの公費不正請求に係る指定処分

株式会社シフク

名古屋市の法人名明記の公式通知(2024年12月17日)は、株式会社シフク(代表取締役沖拓人)が運営するヘルパーステーションシフクLIFE(重度訪問介護)に対する指定一部効力停止6月を公表。実際には提供していないサービスについて法人代表自ら虚偽の書類を作成し、介護給付費を請求した。本市に対する不正請求額237,789円、加算金95,115円、返還金額合計332,904円。収納済額は記載なし。通知表の「処分年月日」2025年1月1日は通知公表後の処分開始日として保持し、独立した決定年月日は不明、終了年月日は原本に明記されずnull。2024年12月17日を処分決定日と推定しない。法人及び事業所所在地は原本が両者を明記する名古屋市北区成願寺一丁目6番6号ザ・シーン城北アストロタワー3309。匿名公表資料を法人案件に転用せず、この記名通知を独立の原本とする。

名古屋市

名古屋市の事業者公費不正請求・受給公表

処分・制裁2024年12月17日

特定非営利活動法人創造の森の公費不正請求に係る行政処分

特定非営利活動法人創造の森

保育提供のない児童を明細書に記載し、土曜保育の実態がないのに減算せず、2019年4月~2024年3月の地域型保育給付費を不正受給。返還請求23,226,980円は加算金を含む。全額返還の意向は返還完了と区別。確認の効力の一部停止(新規利用者受入停止)9か月。

那須塩原市

那須塩原市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2024年12月17日

デサントジャパン「かばん(ゴルフ用):ランバン スポール カートバッグ」 - 返金/回収

デサントジャパン株式会社

ショルダー部分及びハンドル部分が強度不足で破損する可能性があり、それに伴い転倒するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月16日

final「イヤホン:TWS03R」 - 交換/回収

株式会社final

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月14日

乗用車(ホンダ N-VAN) - 修理

乗用車(ホンダ N-VAN) - 修理

エアバッグ装置(サイドカーテンエアバッグ)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月13日

Zebra Japan「木製おもちゃ(お野菜)」 - 返金/回収

Zebra Japan株式会社

一部の部品の接着が弱く、それらが外れた場合に子供が誤飲するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月13日

バイク(スズキ バーグマン) - 修理

バイク(スズキ バーグマン) - 修理

燃料装置(燃料ホース)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月13日

乗用車(マツダ MAZDA ROADSTER) - 修理

乗用車(マツダ MAZDA ROADSTER) - 修理

後退時車両直後確認装置(パーキング・アシスト・ユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月13日

乗用車(スズキ フロンクス) - 修理

乗用車(スズキ フロンクス) - 修理

制動装置(リヤブレーキキャリパの取付けボルト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2024年12月13日

消費者支援ネット北海道とトラストライン株式会社との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

トラストライン株式会社

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道(以下「消費者支援ネット北海道」という。)が、トラストライン株式会社(以下「トラストライン」という。)に対し、トラストラインが運営するウェブサイトの広告における表示(以下「本件表示」という。)について、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第30条第1項第2号(※1)に該当するものとして、本件表示の使用停止を求め、また、トラストラインのウェブサイトの利用規約における各条項(以下「本件条項」という。)について、消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号並びに第10条(※2)に規定する消費者契約の条項に該当するものとして、本件条項の削除又は変更を求めた事案である。(本件表示)定期受取の約束はない旨の表示(本件条項)1 返品・交換の手続、期限及び対象となる商品を制限する旨の条項2 パスワードを用いて行われた意思表示を会員本人の意思表示とみなし、同意思表示により生じる支払等に関する責任を全て会員に帰属させる旨の条項3 トラストラインの故意・過失により会員に損害が生じた場合でも、トラストラインが会員に対し一切責任を負わない旨の条項(理由)【本件表示】 実際は定期購入契約であるにもかかわらず、定期購入契約ではないかのような印象を一般消費者に与えるものであり、商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示であり、景品表示法第30条第1項第2号の有利誤認表示に該当する。【本件条項】1 上記1の条項は、返品・交換について、商品到着後24時間以内に連絡した場合のみ交換に応じ、一度でも使用した形跡がある物については交換に応じない旨を定めているが、消費者が商品の品質に問題があるかどうかを認識するためには、使用開始から一定期間を要するものであり、また、外観だけでは品質に問題があるかを認識することは不可能であることから、本条項は、契約不適合責任をトラストラインに追及することを事実上不可能とするもので、著しく不合理といえ、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。2 上記2の条項は、パスワードを用いて行われた意思表示は会員本人の意思表示であるため、生じる支払等については全て会員の責任としており、トラストラインの故意・過失により会員情報が漏えいした場合等においても、会員本人に責任を帰属させるものであることから、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。3 上記3の条項は、トラストラインに故意・過失があった場合においても、会員に生じた損害についてトラストラインの債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償責任の全部を免除するものであり、消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号に規定する消費者契約の条項に該当し無効である。(※1)景品表示法第三十条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。 2・3 [略](※2)消費者契約法(事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当 該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 二 [略] 三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項 四 [略]2・3 [略](消費者の利益を一方的に害する条項の無効)第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:消費者支援ネット北海道は、令和6年7月30日、トラストラインに対する申入れを開始し、トラストラインにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和6年12月13日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁 COCoLiS

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2024年12月11日

乗用車(メルセデス・ベンツ E220d 他) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ E220d 他) - 修理

クロストラフィックアラートの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月11日

乗用車(ボルボ XC40) - 修理

乗用車(ボルボ XC40) - 修理

プロペラシャフトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月11日

乗用車(メルセデス・ベンツ A180、ほか33車種) - 修理

乗用車(メルセデス・ベンツ A180、ほか33車種) - 修理

操縦装置(後部霧灯の識別表示)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月9日

乗用車(BMW 523i、ほか) - 修理

乗用車(BMW 523i、ほか) - 修理

原動機(可変バルブタイミングシステムの調整ユニットのボルト)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月9日

ユアサプライムス「壁掛扇風機」 - 交換/回収

ユアサプライムス株式会社

当該製品を焼損する火災が発生

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2024年12月6日

乗用車(トヨタ ハリアー、ほか7車種) - 修理

乗用車(トヨタ ハリアー、ほか7車種) - 修理

灯火装置(AHSユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト