公的記録データベース

株式会社福祉舎の公費不正請求に係る指定処分

株式会社福祉舎

鹿沼市は第1号通所事業の定員超過に係る第1号事業支給費77,296円を減算せず請求・受領したと認定。2025-01-22処分、2025-02-01から2025-07-31まで新規利用者受入れを停止。不正受領分は返還請求予定で、返還済みとはしない。栃木県指定の通所介護に関する請求額は原文に記載されない。

乗用車（BMW R12 nineT、他） - 修理

乗用車（BMW R12 nineT、他） - 修理

原動機の電子制御の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

医療法人社団デンタルスマイル会の公費不正請求に係る指定処分

医療法人社団デンタルスマイル会

東京都は生活保護法第51条第2項第1号（中国残留邦人等支援法第14条第4項によりその例による場合を含む）に基づき、医療法人社団デンタルスマイル会が開設するデンタルオフィス21の指定を2024年12月24日取消。独立した正式決定日・通知日は不明、公表日は2025年1月16日。関東信越厚生局による健康保険の保険医療機関指定取消・保険医安江悟の登録取消が理由。別紙の不正請求193件・1520749円は健康保険の金額であり、生活保護・中国残留邦人等支援の不正請求額や返還額に流用しない。生活保護分の不正額・返還請求額・返還完了は未公表。取消から5年間指定を行わない旨を公表、現在の指定状態は過去資料だけで推定しない。施設所在地は東京都目黒区三田2-1-9 MTビル1階であり法人本店の明示ではない。個人の保険医登録取消を法人処分と合算しない。

株式会社mintメディカルのPCR等検査無料化事業補助金交付決定取消・返還命令（2022年度交付分）

株式会社mintメディカル

東京都は株式会社mintメディカルの令和4年度交付分のPCR等検査無料化事業補助金について、交付決定の内容その他法令等への違反を理由に交付決定取消・返還命令を実施し、2026-01-28に公表した。措置日は原文の令和7年1月14日（2025-01-14）であり、公表年に合わせて補正しない。交付決定額は約4.8億円、交付済額は約2.9億円の概数。原文は交付済み補助金について返還に応じていると注記しており、未返還・返還完了・現在残債を断定しない。独立不正額/返還命令額/実返還額/加算金は未確定で、一般導入の虚偽実績等を当該社の具体的手段や刑事詐欺としない。2検査会場を別受給者へ分割しない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

株式会社30ＬＤＫの公費不正請求に係る指定処分

株式会社30ＬＤＫ

障害児通所給付費の不正請求額は約1,920万円。概数のため正確な円額は記録しない。40%加算金を含む額の返還を求めるが、返還請求の正確な金額・入金状況は記載されない。

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社北の達人コーポレーションとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社北の達人コーポレーション

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。）が、株式会社北の達人コーポレーション（以下「北の達人コーポレーション」という。）に対し、北の達人コーポレーションが提供する「薬用クリアストロングショットアルファ」（以下「本製品」という。）の販売サイト広告における各表示（以下「本件表示」という。）について、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の優良誤認表示（景品表示法第30条第１項第１号（※１））に該当するものとして、本件表示の使用停止を求めた事案である。（本件表示）１ 本製品が爪の中に深く浸透し、爪の中の菌を殺菌・消毒することができる旨の表示２ 本製品を使用すれば、爪のトラブルの原因菌・細菌を殺菌・消毒することにより、爪トラブルが改善される旨の表示３ 本製品を使用したことにより、爪回りの濁りや変形・変色の症状に対して効果を実感した等とのお客様体験談の表示（理由）１ 上記１の表示は、実際は本製品が爪の中の菌まで殺菌・消毒する効果を承認されたものでないにもかかわらず、本製品が爪の中に深く浸透し爪の中の菌を殺菌・消毒できると一般消費者に誤認させるものであり、商品の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良であることを示す表示であるため、景品表示法第30条第１項第１号の優良誤認表示に該当する。２ 上記２の表示は、実際は特定の菌に対する殺菌・消毒の効果を承認されたものでないにもかかわらず、本製品を使用することで爪のトラブルの原因となった原因菌・細菌を殺菌・消毒することにより爪のトラブルが改善できると一般消費者に誤認させるものであり、商品の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良であることを示す表示であるため、景品表示法第30条第１項第１号の優良誤認表示に該当する。３ 上記３の表示は、実際は本製品が爪回りの濁り等の症状に対する効果を承認されたものでないにもかかわらず、同表示を見た一般消費者に、本製品を使用した大体の者が、同表示に記載されたような、爪回りの濁り等に対し何らかの効果、性能等が得られるという認識を抱かせるものであり、商品の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対して、実際のものよりも著しく優良であることを示す表示であるため、景品表示法第30条第１項第１号の優良誤認表示に該当する。（※１）景品表示法第三十条 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると誤認される表示をすること。 二 [略]２・３ [略]注）上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果：埼玉消費者被害をなくす会は、令和６年７月４日、北の達人コーポレーションに対する申入れを開始し、北の達人コーポレーションにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和７年１月９日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

藤沢工業「ゲーミングチェア：ウィステリアフリーダムチェア」 - 部品交換

藤沢工業株式会社

脚が破断する事象が発生し、転倒するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ロールスロイス スペクター） - 修理

乗用車（ロールスロイス スペクター） - 修理

統合ブレーキユニットの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

株式会社たんぽぽの公費不正請求に係る指定処分

株式会社たんぽぽ

東京都が訪問看護ステーションべんてんの介護・介護予防・生活保護指定医療機関の指定を取り消す統一処分。不従事者の虚偽提供記録、架空サービス、准看護師を看護師として減算せず請求。2024-12-25決定、12-27効力。不正請求は総額約1,056万円（介護保険・介護扶助約552万円、医療扶助約504万円）。同一公表・同一対象・同一取消の複数制度を1件として保持し、制度別金額を別記。概数のため確定元本はnull。返還命令・返還済みは確認できない。

テイーエム「パオック ポータブル蓄電池 Battery CUBE」 - 返金／回収

株式会社テイーエム

電池セルより発火するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ボルボ S60、ボルボ V60、ボルボ XC60、ボルボ XC90） - 修理

乗用車（ボルボ S60、ボルボ V60、ボルボ XC60、ボルボ XC90） - 修理

制動装置（ブレーキペダル）の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

特定非営利活動法人 介助派遣システムの公費不正請求・受給に係る公表

特定非営利活動法人 介助派遣システム

2024-12-20公表の追加請求。2021年4月～2023年6月分の元本101,244,669円と40%加算金40,497,867円。2026-06-01の裁決は2019年7月～2021年3月分の当初処分を対象としており、この追加請求の後続状態は原文から確認できない。

行政処分とは別に、補助金等の公的資金措置と契約・調達上の措置を記録しています。

乗用車（MINI Cooper SE 他） - 修理

乗用車（MINI Cooper SE 他） - 修理

高電圧バッテリーのセルモジュールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

乗用車（ランボルギーニ レヴエルト） - 修理

乗用車（ランボルギーニ レヴエルト） - 修理

フロントウインドウワイパーの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

有限会社クオリティーサービスの公費不正請求に係る指定処分

有限会社クオリティーサービス

利用者1名の未実施居宅介護を実施したとする虚偽記録で介護給付費を請求。不正請求期間2022-10～2024-05、県算定約380万円。概算のため確定額null、estimated 3,800,000円。市町村は返還額の40%を追加請求できるとの説明のみで、加算額・返還請求済額・入金済額は未公表。2025-01-27決定の介護保険関連取消とは別制度・別原本。

消費者支援機構福岡と北九州マラソン実行委員会との間の差止請求に関する協議が調ったことについて

北九州マラソン実行委員会

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（以下「消費者支援機構福岡」という。）が、北九州マラソン実行委員会に対し、マラソン大会の申込規約の下記条項（以下「本件条項」という。）について、以下のとおり消費者契約法（以下「法」という。）第10条（※）に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。（本件条項）８．申込期間終了後の種目変更、記載内容変更・修正、キャンセル、グループのメンバー変更はできません。 また、過剰入金、重複入金の返金はいたしません。（理由） 本件条項は、不当利得の返還義務を定めた民法第703条の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものであり、かつ、過剰入金又は重複入金の返還義務を否定すべき合理的理由もないことから、消費者の利益を一方的に害するものであり、法第10条に該当し無効である。（※）消費者契約法（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記差止請求が行われた日現在の規定 結果：消費者支援機構福岡は、令和５年10月18日、北九州マラソン実行委員会に対する申入れを開始し、同委員会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和６年12月19日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者支援機構関西と合同会社ユー・エス・ジェイとの間の訴訟に関する控訴審判決について

合同会社ユー・エス・ジェイ

事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援機構関西（以下「一審原告」という。）が、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（以下「ＵＳＪ」という。）を運営する合同会社ユー・エス・ジェイ（以下「一審被告」という。）に対し、①一審被告が消費者との間でインターネットを経由してチケットの購入契約を締結する際に適用される利用規約（ＷＥＢチケットストア利用規約）中にある、一定の場合を除き購入後のチケットのキャンセルができない旨の条項（別紙契約条項目録記載１の条項。以下「本件条項１」という。）が、消費者の利益を一方的に害する条項に該当するなど消費者契約法（以下「法」という。）第10条及び第９条第１号（※）の条項に当たると主張するとともに、②上記利用規約中にある、チケットの転売を禁止する旨の条項（別紙契約条項目録記載２の１．の条項。以下「本件条項２」といい、本件条項１と併せて「本件各条項」ともいう。）が、同じく法第10条の条項に当たると主張し、法第12条第３項に基づく差止請求として、本件各条項を内容とする意思表示の停止、本件各条項が記載された上記利用規約が印刷された規約用紙等の破棄及び上記の意思表示の停止等のための一審被告の従業員らに対する書面の配布を求めた事案である。一審判決（大阪地方裁判所が令和５年７月21日に言渡し）が、一審原告の請求を全部棄却したところ、一審原告はこれを不服として大阪高等裁判所に控訴した。一審原告は控訴審において、別紙契約条項目録記載２の３．及び４．（以下併せて「本件追加条項」という。）が法第10条の条項に当たると主張して、本件追加条項について、その意思表示の停止、これらの条項が記載された上記利用規約が印刷された規約用紙等の破棄及び上記の意思表示の停止等のための一審被告の従業員らに対する書面の配布の各請求を予備的に追加する旨の訴えの変更をした。これに対し、一審被告は、上記訴えの変更について、異議を述べた。（※）消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：大阪高等裁判所は、令和６年12月19日、以下のとおり判断して、控訴を棄却した（一審原告は同月27日付けで最高裁判所に上告及び上告受理申立てした。）。 当該裁判の主たる争点：ア 主たる争点ⅰ）本件条項１は、法第10条前段要件を充足するか否かⅱ）本件条項１は、法第10条後段要件を充足するか否かⅲ）本件条項１は、法第９条第１号の規定する「解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に該当するか否かⅳ）本件条項１は、法第９条第１号の規定する「平均的な損害の額を超える」損害賠償等を定めるものにあたるか否かⅴ）本件条項２は、法第10条前段要件を充足するか否かⅵ）本件条項２は、法第10条後段要件を充足するか否かイ 控訴審における裁判所の判断の概要【本件追加条項に係る訴えの変更】 一審原告は、控訴審において、予備的に本件追加条項に係る訴えの変更申立てをするところ、本件追加条項は、一審原告の主張するとおり、いわゆる権利没収条項であって、その存在自体が消費者の権利を制限するものであるということができるが、これらによって生じる消費者の不利益は、違約罰に類するものであって、キャンセルができない旨の条項（本件条項１）やチケットの転売を禁止する旨の条項（本件条項２）による不利益とは自ずと性質を異にする。そうすると、本件追加条項が本件各条項に違反した場合の効果を規定するものである点において、本件各条項と密接に関連するとはいえるものの、請求の基礎に変更がないとはいえず、また、仮にこれを認めた上で審理を行うとすれば、一審被告の審級の利益が侵害されることとなる。さらに、上記申立てがなされたのが本件口頭弁論終結の８日前であることから、一審被告において、その認否反論のため、改めて本件追加条項適用の実情の調査をすることによって訴訟手続の著しい遅延は避けられない。したがって、上記訴えの変更申立てを許すことはできない。【争点ⅰ】 典型的な役務提供契約は、役務の提供を受ける必要がある役務受領者の利益のために行われるものであり、また、役務受領者にとってその役務の提供を受けることが不要となった場合あるいは役務の提供を受けることができなくなった場合にまで契約の終了を認めず、役務提供契約の効力を存続させることは社会経済的に非効率であるということはできる。しかし、典型的な役務提供契約とは異なり、チケットを購入した個々の顧客と一審被告との間には人的信頼関係があるわけではない。そして、ＵＳＪ内で提供される個々の役務と、顧客が購入したチケットに表章される個々の利用権との間には、直接の対応関係がなく、チケット購入者の個別的な事情により、役務の提供を受けることが不要となった場合あるいは役務の提供を受けることができなくなった場合であっても、一審被告は、変わらず役務を提供せざるを得ないシステムになっている。そうすると、本件チケットの購入契約においては、当事者間に人的信頼を基礎に置く委任契約に認められている民法第651条を類推適用して任意解除権を認めることは相当ではない（本件条項１について、法第10条前段該当性を認めることはできないとの一審判決の判断を維持）。【争点ⅱ】 確かに、誤購入や急な予定変更により、チケット購入者にとっても思わぬ形で、チケットが不要となる場合があるところ、一審被告が販売する本件チケットは、一般消費者が購入するチケットとしては高額であり、購入者の経済的負担は軽視できない。また、スタジオ・パスについては、無償で、本来の入場予定日の90日後までであれば、入場日を変更することが可能となったとはいえ、海外を含む遠隔地からの利用者については、旅行そのものが中止になったような場合には、90日以内にＵＳＪを訪れるように日程を調整することは困難であることも少なくないと考えられる。しかし、そうであるからといって、本件条項１が民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと直ちに評価することはできない。そして、本件条項１の趣旨・目的がチケット価格の高額化を防ぐことにあり、合理性があることは、補正の上引用した一審判決第３の３で説示したとおりである。また、前述したとおり、ＵＳＪ内で提供される個々の役務と顧客が購入したチケットに表章される個々の利用権との間には、直接の対応関係がなく、チケット購入者の個別的な事情により、役務の提供を受けることが不要となった場合あるいは役務の提供を受けることができなくなった場合であっても、一審被告は、変わらず役務を提供せざるを得ないシステムになっているのであるから、顧客が任意にキャンセルできることになれば、一審被告において役務提供のために要した費用に見合った収入を得られなくなるおそれがあることや、高額な転売を目的とする者が大量にチケットを購入することの防止がより困難になるおそれがあることに照らすと、本件条項１にはやはり相応の合理性があり、適合性、必要性及び均衡性のいずれかにおいて欠けるところがあるとは認められない。また、本件条項１のただし書（法令上の解除または無効事由等がお客様に認められる場合はこの限りではありません。）の運用が不適切なものであれば、本来、キャンセルが認められるべき顧客の利益を不当に害することになると考えられるが、それは、本件条項１の定め方の瑕疵ではなく、解釈運用の不手際であるから、そのことによって、本件条項１が法第10条後段に該当するものとはいえない。【争点ⅲ及びⅳ】 一審判決で説示したとおり（本件条項１は、法第９条第１項第１号の条項に該当しない。）。【争点ⅴ】 チケットの転売は、一審被告から役務の提供を受ける権利の譲渡であり、債権譲渡であると解することができる。そのような役務の提供を受ける権利については、長年、その権利が化体した無記名の有価証券類似の有体物としてのチケットが発行され、役務提供の対価である利用料金を支払った顧客が、その権利を表章するものとしてチケットを取得し、役務の提供を受ける権利は、チケットの所有権の移転に伴って移転し、当該施設において、チケットの所持者が役務の提供を受ける権利を有する者として取り扱われてきたことは公知の事実である。そして、一審被告が本件条項２によって、チケットの転売を禁止することは、商慣行として定着していたチケットの有価証券類似の機能を新たに制限するものであって、原則自由とされている債権譲渡を制限することになり、任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものというべきである。 以上で検討したところによれば、本件条項２について、任意規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限するものということができるので、法第10条前段該当性が認められる。【争点ⅵ】 ＵＳＪ内で提供される個々の役務と、顧客が購入したチケットに表章される個々の利用権との間には、直接の対応関係がなく、チケット購入者の個別的な事情により、役務の提供を受けることが不要となった場合あるいは役務の提供を受けることができなくなった場合であっても、一審被告は、変わらず役務を提供せざるを得ないシステムになっており、このような状況の下では、消費者が役務提供を受け得ない状態となったにもかかわらず、そのような消費者に対して事業者が債務を履行した場合と全く同一の対価を得たとしても不当な利益を得ることにはならない。そして、①転売目的でチケットを購入した者と後発的にチケットが不要となった一般購入者の客観的な区別は困難であるし、②一審被告において転売価格を知ることは不可能であって、本来の防止目的である定価を超える転売であるか、通常転売者に利益の生じない定価以下の転売であるかを知ることもできないのであるから、これらの区別なく一律に転売を禁止することはやむを得ないところである。そして、転売が禁止された以上、③禁止に反して転売されたチケットが無効となり、④ＵＳＪ内で提供される役務を受領できなくなった購入者は、チケット購入契約による経済的負担を回収する機会を失うことになるが、転売の禁止には、高額な転売を目的とする者の買い占めを防止し、それによって消費者である顧客に対し、自由な転売市場において形成されるであろう高額な転売価格に比べて低廉な定価で安定してチケットを購入できる機会を保障するという、消費者にとって利益となる目的・効果があると認められる以上、それが消費者の一方的な不利益をもたらすものということはできない。なお、チケット不正転売禁止法は、不正な転売行為を強行法規によって規制するものであって、事業者が自ら販売するチケットの転売制限の上限を画ずるものではないから、本件条項２が不正転売禁止法よりも制限的であるとしても、本件条項２が法第10条後段に該当すると認めることはできない。以上を踏まえれば、本件条項２にも相応の合理性があり、適合性、必要性及び均衡性のいずれかにおいて欠けるところがあるとは認められない。なお、転売サイト（リセールサイト）の開設は、転売目的でチケットを購入した者が依然としてチケットの保有を継続中であると考えられる、チケットの発売開始に近接した時期に誤購入した購入者の救済には一定の効果があると考えられるものの、他方、そのような誤購入は、錯誤等、法令上の解除又は無効事由等が認められる場合に当たることが多いと推認されるから、リセールサイトを開設しなくても、一審被告が本件条項１のただし書を適切に運用することによって救済が可能と考えられる。これに対し、使用予定日近くに差し支えが生じて行けなくなった購入者については、転売目的でチケットを購入した者が売れ残ったチケットを処分するためにも転売サイトが利用可能となるから、時期的に、転売目的購入者の売れ残りチケットの処分と競合し、その結果、チケットの一般購入者がその損失を回避できなくなることもあり得るところであり、リセールサイトを開設してもその救済効果には限界があると考えられる。そうすると、経営上の判断から、一審被告においてリセールサイトを開設していないことが、直ちに消費者の利益を一方的に害するものということは困難である。ウ 結論 以上の次第で、一審原告の訴えの変更（追加請求）はこれを許さないこととし、一審原告のその余の請求はいずれも理由がなく、これを棄却した一審判決は相当であるから、本件控訴を棄却する。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

株式会社シフクの公費不正請求に係る指定処分

株式会社シフク

名古屋市の法人名明記の公式通知（2024年12月17日）は、株式会社シフク（代表取締役沖拓人）が運営するヘルパーステーションシフクLIFE（重度訪問介護）に対する指定一部効力停止6月を公表。実際には提供していないサービスについて法人代表自ら虚偽の書類を作成し、介護給付費を請求した。本市に対する不正請求額237,789円、加算金95,115円、返還金額合計332,904円。収納済額は記載なし。通知表の「処分年月日」2025年1月1日は通知公表後の処分開始日として保持し、独立した決定年月日は不明、終了年月日は原本に明記されずnull。2024年12月17日を処分決定日と推定しない。法人及び事業所所在地は原本が両者を明記する名古屋市北区成願寺一丁目6番6号ザ・シーン城北アストロタワー3309。匿名公表資料を法人案件に転用せず、この記名通知を独立の原本とする。

特定非営利活動法人創造の森の公費不正請求に係る行政処分

特定非営利活動法人創造の森

保育提供のない児童を明細書に記載し、土曜保育の実態がないのに減算せず、2019年4月～2024年3月の地域型保育給付費を不正受給。返還請求23,226,980円は加算金を含む。全額返還の意向は返還完了と区別。確認の効力の一部停止（新規利用者受入停止）9か月。

デサントジャパン「かばん（ゴルフ用）：ランバン スポール カートバッグ」 - 返金／回収

デサントジャパン株式会社

ショルダー部分及びハンドル部分が強度不足で破損する可能性があり、それに伴い転倒するおそれがあるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。