Official public records
行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。
処分・制裁
2,402件
製品安全・回収
8,882件
許認可・登録状態
0件
公的活動
424件
取引所措置・開示
0件
公的資金・契約上の措置
156件
11,864 件の公式記録
ライオンの子ホールディングス株式会社
ライオンの子保育園プンバァ。虚偽職員配置等による2019-04～2024-03の給付費等不正受給。県表の給付費等元本27,400,967円は制度別に分解されていないため確定給付費欄に入れない。加算金等6,178,818円を含む返還請求額33,579,785円は宜野湾市が請求。2025-03-01～2026-02-28、新規利用者受入停止という子ども・子育て支援法上の確認の一部効力停止であり、指定取消ではない。社会福祉法人運営のそらみと合算しない。
沖縄県
沖縄県の事業者公費不正請求・受給公表
社会福祉法人ライオンの子
そらみライオンの子保育園。虚偽職員配置等による2019-04～2024-03の給付費等不正受給。県表の給付費等元本32,586,924円は制度別に分解されていないため確定給付費欄に入れない。加算金等2,287,642円を含む返還請求額34,874,566円は宜野湾市が請求。2025-03-01～2026-02-28、新規利用者受入停止という子ども・子育て支援法上の確認の一部効力停止であり、指定取消ではない。別法人のプンバァと合算しない。
沖縄県
沖縄県の事業者公費不正請求・受給公表
PMI WW Brands, LLC d/b/a Stanley 1913
使用中に蓋が外れる可能性があるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社SAF
ひまわり学習教室（指定放課後等デイサービス・指定保育所等訪問支援）。原文の処分日欄は2025年2月28日、経緯欄の行政処分決定日は2月27日であり、両者を区別する。指定取消の効力発生日は5月1日。サービス未提供の給付費、個別支援計画未作成減算を適用しない給付費、欠席時対応加算・送迎加算を不正に請求し受領した。不正請求額13,613,278円と40％加算額5,445,311円の合計19,058,589円を今後請求するとの公表で、返還済みとは扱わない。
江戸川区
江戸川区の事業者公費不正請求・受給公表
バイク（カワサキ Ninja e-1、ほか） - 修理
脱着可能な駆動バッテリの不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
ホンダアクセス
ワイパ作動によりワイパアームからブレードが外れ、必要な視野を確保できなくなるおそれがあるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車（フォルクスワーゲン ID.4） - 修理
乗降口（アウタードアハンドル）の不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
乗用車（フォルクスワーゲン ID.4） - 修理
インフォテイメントシステムユニットの不具合
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
学校法人寳晃学園
地域型保育給付費の不正受領元本2,974,200円。加算金1,189,680円を含む返還請求総額4,163,880円。2025-02-27に確認の一部効力停止を決定し、2025-04-01から2026-03-31まで新規利用者受入停止。
福津市
福津市の事業者公費不正請求・受給公表
TSI
組成の誤表示（誤：羊革、正：表側 合成皮革、裏側 床革）
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社フタバ
フロントフォーク上部が破損するおそれがあるため
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社リッチ・ナチュレ
滋賀県は通所実績水増しによる訓練等給付費の不正請求を認定し、2025年2月26日付で指定の全部効力停止を処分。停止期間2025年3月1日～7月31日。不正請求・受領額は約105千円、40%加算額は約42千円であり確定額として登録しない。利用者Xの居住自治体が請求する旨を公表。請求済み・返還済みは未確認。法人住所は東近江市山上町3267番地。
滋賀県
滋賀県の事業者公費不正請求・受給公表
一般社団法人文化芸能国際交流機構
事案の内容：本件は、特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、米国ニューヨーク市のカーネギー大ホール（以下「本件ホール」という。）において令和２年３月11日に開催予定であった合唱フェスティバル（以下「本件フェスティバル」という。）の主催者である一般社団法人文化芸能国際交流機構（以下「被告」という。）に対し、被告との間で本件フェスティバルに参加して演奏する契約を締結して演奏参加費を支払った消費者（以下「本件各対象消費者」という。）に対し負担する、本件フェスティバルを開催して本件各対象消費者を合唱団演奏者として参加させる債務が、新型コロナウイルス感染症の影響で本件フェスティバルが延期されたことにより、当事者双方の責めに帰することできない事由により履行不能となったため、反対給付である演奏参加費の支払義務は平成29年法律第44号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）第536条第１項により消滅し、被告が支払を受けた演奏参加費は法律上原因のない利得であると主張して、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（以下「特例法」という。）第３条第１項第２号及び同項柱書※１に基づき、被告が本件各対象消費者に対し、本件各対象消費者が被告に支払った演奏参加費相当額の不当利得返還債務及びこれに対する履行請求をした日の翌日から各支払済みまでの改正前の民法所定の年５分（ただし、履行請求の翌日が令和２年４月１日以降である場合は民法所定の年３分）の割合による遅延損害金の支払義務を負うことの確認を求める共通義務確認の訴え（特例法第２条第４号）※２を提起した事案である。 一審判決は（東京地方裁判所が令和６年８月23日に言渡し）、本件各対象消費者が被告に対し申込書を送付し演奏参加費を支払ったことにより、本件各対象消費者と被告との間で、被告が本件フェスティバルを開催し本件各対象消費者を合唱に参加させる債務を負う契約が締結されたと認め、令和２年３月６日頃、ニューヨーク市長が日本からの入国者に対して入国後14日間の待機を要請し、本件ホールが日本からの入国者の立入りを制限したことによって、上記債務は当事者双方の責めに帰することのできない事由により履行不能となり、演奏参加費相当額は改正前の民法第536条第１項に基づき不当利得として返還すべきものとなったところ、被告の利得はいまだ消滅したとはいえないと判断し、原告の請求を全部認容し、被告がこれを不服として東京高等裁判所に控訴した。 東京高等裁判所は、令和７年２月６日、控訴を棄却する判決を言い渡し、一審判決は令和７年２月26日に確定した。（※１・２）消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（定義）第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一～三 ［略］ 四 共通義務確認の訴え 消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。 五～十 ［略］（共通義務確認の訴え）第三条 特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する次に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。 一 ［略］ 二 不当利得に係る請求 三・四 ［略］２～４ ［略］注）上記の訴訟が提起された日現在の題名・規定 結果：確定判決の主文（一審判決より）(1) 被告が、別紙対象消費者目録記載の対象消費者に対し、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、次の金銭支払義務を負うことを確認する。ア 対象消費者が被告に支払った演奏参加費相当額の不当利得返還の支払義務イ 上記アの不当利得返還義務に係る金員に対する履行請求の翌日から支払済みまで年５分の割合（ただし、履行請求の翌日が令和２年４月１日以降である場合は年３分の割合）による遅延損害金の支払義務(2) ［略］ 当該裁判の主たる争点：理由(1) 訴訟要件についてア 多数性の要件について（特例法第２条第４号） 延期前の本件フェスティバルについて、日本からの合唱団演奏者の正確な参加者数については証拠上明らかではないものの、証拠によれば、本件フェスティバルには、日本から一つの合唱団につき平均して少なくとも数十名の合唱団演奏者の参加が予定されていたと考えられるもので、そうすると、かなり控えめにみても、延期前の本件フェスティバルには日本から100名前後の合唱団演奏者が参加する予定であったと推認され、延期前の本件フェスティバルヘの参加を申し込んで演奏参加費を支払った合唱団演奏者のうち、相当程度の割合の者が延期後の本件フェスティバルに参加することができなかったと推認するのが相当である。したがって、本件各対象消費者は、相当多数存在するということができるから、本件訴えは、多数性の要件を満たすというべきである。イ 共通性の要件について（特例法第２条第４号） 本件各対象消費者は、被告に対し、本件フェスティバルヘの参加を申し込んで演奏参加費を支払ったものの、本件フェスティバルの開催延期により本件フェスティバルに参加できなかった合唱団演奏者らであり、請求を基礎付ける事実関係が主要部分においていずれも共通している。また、その法的根拠についても、同開催延期により、被告の本件フェスティバルを開催する債務が履行不能になったことにより上記演奏参加費相当額が不当利得になったことを理由とするもので、共通性があることは明らかである。 したがって、本件各対象債権は、「共通する事実上及び法律上の原因」に基づくものであって、本件訴えは、共通性の要件を満たすというべきである。ウ 支配性の要件について（特例法第３条第４項） 本件各対象消費者が被告に対し支払った演奏参加費の金額は、参加申込みの時期により異なるが、参加申込みの時期と演奏参加費の金額の組合せは３パターンにとどまる上に、演奏参加費を支払った際、支払日と支払金額が記載された領収書が被告から発行されることからすると、簡易確定手続（特例法第２条第７号）において、本件各対象債権の内容（金額）を適切かつ迅速に判断することが困難であるとはいえない。 したがって、本件訴えは、支配性の要件を満たすというべきである。(2) 本件各対象消費者と被告との間に、被告が本件フェスティバルを開催することを内容とする契約関係があるかについてア 被告は本件フェスティバルの主催者であり、本件フェスティバルに関する合唱団演奏者向けの案内文書等の名義人であるだけでなく、参加の問合せ先や申込先とされていたこと、被告が、自身の発行する申込書やパンフレットにおいて、合唱団演奏者に対し演奏参加費を自己名義の口座に送金するよう依頼し、合唱団演奏者らはそれに従い被告名義の口座に送金していること、被告が同支払に対し自らの名義で領収書を発行し、主催者の都合で催事が中止になった場合は演奏参加費全額を返還する旨明記して、被告自身が演奏参加費を返還する場合があることを明記していること並びに被告が本件フェスティバルの収支予算書及び収支決算書において、演奏参加費を被告の収入として計上していることが認められる。 このような事情に照らすと、被告としては、自らが契約の主体として、合唱団演奏者らから演奏参加費の支払を受け、その対価として、本件各対象消費者のために本件フェスティバルを開催する債務を負う旨の意思表示をしていたものというべきであって、被告が本件各対象消費者から申込書の送付を受け、演奏参加費の送金を受けた時点で、本件各対象消費者と被告との間に、被告が本件フェスティバルを開催する債務を負うことを内容とする契約が締結されたと認めるのが相当である。イ 被告は、控訴審において、指導指揮者が、自らが指導する合唱団演奏者に対し、本件フェスティバルへの参加を募り、本件フェスティバルの演奏曲の選定や練習を実施し、合唱団演奏者が、指導指揮者からの説明・指示により渡航を中止する判断を行ったこと、原告に返金を希望する文書を送付しているのが特定の合唱団に所属する９名のみであること等をもって、本件各対象消費者と契約関係にあるのは指導指揮者である旨の補充主張を行うが、指導指揮者の当該行為は主催者である被告との覚書等に従ったものであり、本件ホールが日本からの入国者の立入りを制限したこと等を説明したのも、指導指揮者としての行動であり、被告と本件各対象消費者との契約の存在と矛盾する出来事とはいえない。 また、日本の合唱団参加者のうち演奏参加費返金の希望を被告に直接伝えたのが特定の合唱団の９名のみであるからといって、返金を希望しているのがこれらの者に限られると認めることはできず、本件事実関係の下で、契約当事者が被告であることを否定する根拠にはならない。(3) 被告の本件フェスティバルを開催する債務が履行不能となり、本件各対象消費者から受領した演奏参加費相当額が被告の不当利得となったかについてア 本件フェスティバルが「日米親善・草の根交流」や「東日本復興支援」をうたっているものであり、このような本件フェスティバルの目的及び趣旨からすると、日本の合唱団員が参加することはその開催に当たって不可欠な要素ということができる。 また、本件フェスティバルに参加する日本の合唱団演奏者においては、高額の費用や長時間をかけて渡米する必要があることに加え、大人数で歌声を調和させるという合唱の性質上、本件フェスティバルの本番に向けて、複数回にわたり計画的に練習を実施する必要があることは当然であり、このような点に照らすと、本件フェスティバルの開催期日は契約上極めて重要な要素というべきである。 そして、米国ニューヨーク市長が令和２年３月６日頃に日本からの入国者に対して入国後14日間の待機を要請し、これを受けて本件ホールが日本からの入国者の立ち入りを制限したことにより、同月９日に日本を出発する予定であった日本の合唱団演奏者が同月11日に本件ホールで開催される予定であった本件フェスティバルに参加することは不可能になったといわざるを得ず、この時点で、被告において、日本の合唱団演奏者が参加できる状態で本件フェスティバルを開催する債務が履行不能になったと認めるのが相当である。 したがって、被告の本件各対象消費者に対する本件フェスティバルを開催する債務は、当事者双方の責めに帰することのできない事由によって履行不能になったと認められるから、被告が本件各対象消費者との契約に基づき支払を受けていた演奏参加費相当額は、民法第536条第１項に基づき不当利得となったと認められる。イ 被告は、控訴審において、合唱団演奏者の最大の目的は、大音楽家及び名演奏家が歴史的な初演、名演を行い、音楽家の最高の憧れの舞台であり、出演の機会が非常に得難い唯一無二のコンサートホールである本件ホールヘの出演であり、本件フェスティバルの核心部分は、本件ホールで観客を入れて多数の合唱団が参加して合唱を行う点にあるから、令和２年３月11日という開催日は重要ではなく、本件フェスティバルの開催日が延期されただけであり、履行不能にはなっていない旨の補充主張を行うが、契約上の債務が履行不能となったといえるかは、契約及び取引上の社会通念により判断すべきである（民法第412条の２第１項参照）。 そして、被告と本件各対象消賀者との契約において、本件ホールで演奏を行うことが重要な要素であったことは被告の主張するとおりであるが、本件各対象消費者が本件ホールで演奏するには、日本から米国ニューヨーク市へ渡航して練習及び演奏をする必要があり、そのためのスケジュール調整、費用の負担及び体調意欲の維持管理が必要となるから、開催日として提示された令和２年３月11日に実施されることも、契約及び取引上の社会通念に照らし、重要な要素であるといえる。 したがって、新型コロナウイルス感染症の影響で、日本からの入国者が本件ホールに同日立ち入ることができなくなったことにより、被告と本件各対象消費者との契約における被告の債務は、契約及び取引上の社会通念に照らし、履行不能となったといえる。(4) 被告の演奏参加費に係る現存利益の有無についてア 金銭の受領による利得については、これを債務の弁済や必要な経費等の支払に充てたときなどは、債務額の減少や経費の支払による便益の享受といった形で利益が現存しているというべきであって、金銭の利得について、実際に現存利益の消滅を認め得る場合はまれであるということができるところ、かかる金銭の受領による利得について現存利益が存しないことについては、不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張立証すべきであると解される（最高裁昭和62年（オ）第888号平成３年11月19日第三小法廷判決民集45巻８号1209頁参照）。 これを本件についてみるに、被告の第９期（平成31年４月１日ないし令和２年３月31日）及び第13期（令和４年８月１日ないし令和５年７月31日）決算報告書に当期純損失が計上されているものの、上記に照らすと、そのことのみで被告の演奏参加費に係る利得が消滅したということはできず、本件全証拠によっても、他に同利得が消滅したことをうかがわせる事情は認められない。イ 被告は、控訴審において、演奏参加費は、本件ホールの使用料に充てたり、指導指揮者に対する演奏料に充てたりし、為替損失もあるため、現存していない旨の補充主張を行うが、上記支出を裏付けるに足りる送金記録、領収証、契約書や交渉記録といった証拠を提出しておらず採用できない。 また、上記に充てるため費消し、その際に為替損失が生じたとしても、被告が支払うべき債務（外貨建て債務を弁済する際の為替損失分を含む。）の弁済による消滅という形で被告に利得が現存しているといえる。 したがって、被告の補充主張するところを考慮しても、被告において利得が現存していないとは認められない。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 被害回復裁判
合同会社ＬｅｙＬｉｎｅＧｒｏｕｐ
事案の内容：本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「原告」という。）が、芸能タレントのマネジメント業務等を業とする合同会社ＬｅｙＬｉｎｅＧｒｏｕｐ（以下「被告」という。）に対し、被告が不特定かつ多数の者に対してレッスン及び出演業務等を提供する旨の専属演者契約（以下「本件契約」という。）に関し、下記①から④までの事項を求めた事案である（令和６年７月18日付けで東京地方裁判所に対して訴訟を提起）。① 特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第58条の18第１項第１号イ（※１）又は消費者契約法第12条第１項に基づき、契約について締結を勧誘するに際しての不実告知の停止及びこれを周知徹底させる措置の採用（以下「請求①」という。）。② 特定商取引法第58条の18第２項第１号に基づき、特定商取引法第９条第１項（※２）所定の申込みの撤回等（以下「クーリングオフ」という。）を否定する条項に係る意思表示の停止及び契約書等の破棄並びにこれらを周知徹底させる措置の採用（以下「請求②」という。）。③ 消費者契約法第12条第３項に基づき、積立金の放棄についての条項に係る意思表示の停止及び契約書等の破棄並びにこれらを周知徹底させる措置の採用（以下「請求③」という。）。④ 特定商取引法第58条の18第２項第２号又は消費者契約法第12条第３項に基づき、保証金及び入会金の不返還についての条項に係る意思表示の停止及び契約書等の破棄並びにこれらを周知徹底させる措置の採用（以下「請求④」という。）。【請求原因の概要】（ⅰ）請求①の請求原因（以下「請求原因①」という。）ア 本件契約の訪問販売該当性 被告は、インターネット上で告知した特定のオーディションに申し込んだ消費者に対し、電磁的方法により、本件契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに被告の営業所への来訪を要請し、その者と本件契約を締結している。 したがって、本件契約は、「訪問販売」（特定商取引法第２条第１項第２号、特定商取引法施行令第１条第１号）に該当する。イ 被告による不特定かつ多数の者に対する不実告知 (ｱ) 被告は、被告の営業所に来訪した不特定かつ多数の者に対し、オーディションに合格するには実績不足である、被告と本件契約を締結すれば、実績をつけるための仕事を回すことができると告知しているが、実際には、本件契約を締結した者に対して仕事を回していない。よって、不特定かつ多数の者に対し、本件契約の締結について勧誘をするに際し、本件契約の「役務」の「内容」について不実告知（特定商取引法第58条の18第１項第１号イ）を現に行っている。 (ｲ) オーディション合格に向けた実績をつけるための仕事を回されなければ消費者が本件契約締結には至ることはないと考えられるため、実績をつけるための仕事を回すことができる旨の被告の告知内容は、「消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべき」「役務」の「内容」という「重要事項」（消費者契約法第４条第５項第１号）に該当する。 よって、被告は、不特定かつ多数の消費者に対し、本件契約の締結について勧誘をするに際し、「重要事項」について不実告知（消費者契約法第４条第１項第１号（※３））を現に行っている。（ⅱ）請求②の請求原因（以下「請求原因②」という。） 被告は、不特定かつ多数の者と本件契約を締結するに際し、「専属演者契約書」（以下「本契約書」という。）を現に使用しているところ、本件契約第13条第１項第７号には「クーリングオフは出来かねます。」と規定する。 上記のとおり、本件契約に基づく役務の提供は、「訪問販売」に該当するところ、訪問販売における契約の申込者等にはクーリングオフの権利が認められており（特定商取引法第９条第１項）、本件契約第13条第１項第７号の規定は、かかる特定商取引法第９条第１項の規定に反する「特約」（特定商取引法第９条第８項（※４））に該当する。（ⅲ）請求③の請求原因（以下「請求原因③」という。）ア 被告は、不特定かつ多数の消費者と本件契約を締結するに際し、本契約書を現に使用しているところ、本件契約第５条第３項第１文において、消費者は、被告に対し、保証金として合計54万円（税別）を支払う義務があるとされ、同項第３文において、保証金は、本件契約満期での解除時に支給される積立金の原資とされている。そして、同条第２項は、消費者に対し、被告が消費者宛てに契約の更新意思の確認メールを送信してから１週間以内に書面にて契約更新か解除の手続を行うことを要求し（以上の内容について、以下「前段」という。）、同手続をとることが困難な場合は、被告に対して速やかに連絡を行うことを求め、その連絡をすることなく同手続を遅滞した場合は、自動的に本件契約が満了し、消費者が積立金の受取を放棄したとみなす（以上の内容について、以下「後段」という。）と規定する。イ 消費者契約法第10条前段要件該当性 法令中の公の秩序に関しない規定である民法第519条の適用による場合、債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときにその債権が消滅するとされ、債権者の任意の意思表示なくして債権が消滅することはない。それにもかかわらず、本件契約第５条第２項後段は、消費者の意思表示なくして、消費者が積立金の受取を放棄したとみなす（換言すれば、被告の積立金返還義務が消滅する）と規定している。よって、本件契約第５条第２項後段の規定は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用である民法第519条の適用による場合に比して、消費者の権利である積立金返還請求権を制限する消費者契約の条項であることは明らかであり、消費者契約法第10条（※５）前段に該当する。ウ 消費者契約法第10条後段要件該当性 本件契約第５条第２項後段の規定は、本件契約の相手方である消費者が被告に対し、所定の連絡をすることなく契約更新又は解除の手続を遅滞した場合、積立金の受取を放棄したとみなすとしているが、積立金の額は54万円（税別）と極めて高額であることなどから、同規定が消費者の利益を害する重大な効果を及ぼすものであることは明らかである。 これに対し、同規定は、消費者が所定の連絡をすることなく上記手続を遅滞した場合、自動的に本件契約が満了すると規定し、その場合、本件契約は当初より予定された契約期間どおりに終了することで確定するのであるから、被告において手続の煩雑さ等は全くなく、消費者の上記手続遅滞によって被告が被る不利益はないといえる。したがって、本件契約第５条第２項後段の規定は、民法第１条第２項に規定する基本原則たる信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであることは明らかであり、消費者契約法第10条後段に該当する。エ 以上より、本件契約第５条第２項後段の規定は、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当する。（ⅳ）請求④の請求原因（以下「請求原因④」という。）ア 解除に伴う損害賠償額を予定し、又は違約金を定める条項に該当すること 被告は、不特定かつ多数の者と本件契約を締結するに際し、本契約書を現に使用しているところ、本件契約第５条第３項第５文は、契約満了時以外での保証金の返金はできないと定め、同条第４項第１文は、契約満了に達せず契約解除した場合、積立金は支給されないと規定する。 本件契約における保証金は、消費者の被告に対する一切の債務を担保したものと解されるところ、上記条項は、契約期間の中途で本件契約が解除された場合、消費者の被告に対する損害賠償額を保証金と同額であるとして、保証金を原資とする積立金を支給しないと定めたものといえるから、同規定は、本件契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項に該当する。イ 特定商取引法第10条第１項に反する特約であること 本件契約に基づく役務の提供は「訪問販売」に該当するところ、特定商取引法第10条第１項は、訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額について、①役務提供契約の解除が当該役務提供の開始後である場合には、提供された当該役務の対価に相当する額及びこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の支払を請求することができず、②契約の解除が当該役務提供の開始前である場合には、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額及びこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の支払を請求することができないと規定する。したがって、本件契約が契約期間の中途で解除された場合、被告は消費者に対して、上記①又は②に定める額を超えて損害賠償又は違約金を請求することはできない。 本件契約第５条第３項第５文及び同条第４項第１文は、上記①又は②の制限を大幅に上回る解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項に該当するものであるから、特定商取引法第10条第１項第３号及び第４号（※６）の規定に反する特約であるといえる。ウ 消費者契約法第９条第１項第１号に規定する契約条項に該当すること本件契約第５条第３項第５文及び同条第４項第１文の規定は、解除の事由、時期等の区分を一切設けることなく、一律に、契約期間の中途で本件契約が解除された場合、消費者の被告に対する損害賠償額を保証金と同額であるとしていることから、その額には、解除の事由、時期等の区分に応じて、解除に伴い被告に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が含まれていることは明らかである。 したがって、本件契約第５条第３項第５文及び同条第４項第１文は、被告に生ずべき平均的な損害を超える部分を含む規定であるから、消費者契約法第９条第１項第１号（※７）に規定する消費者契約の条項に該当する。（※１・２・４・６）特定商取引法（訪問販売における契約の申込みの撤回等）第九条 販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。２～７ ［略］８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）第十条 販売業者又は役務提供事業者は、第五条第一項各号のいずれかに該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。 一・二 ［略］ 三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額 四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額２ ［略］（訪問販売に係る差止請求権）第五十八条の十八 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この章において単に「適格消費者団体」という。）は、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為 イ 商品の種類及びその性能若しくは品質又は権利若しくは役務の種類及びこれらの内容 ロ・ハ ［略］ 二・三 ［略］２ ［略］（※３・５・７）消費者契約法（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。 一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認 二 ［略］２～４ ［略］５ 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項（同項の場合にあっては、第三号に掲げるものを除く。）をいう。 一 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの 二・三 ［略］６ ［略］（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分 二 ［略］２ ［略］（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）第十条 消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項その他の法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。（注）上記の訴訟が提起された日現在の規定 結果：東京地方裁判所は、令和７年２月26日、以下のように判断した上で、原告の請求を認容した（本判決は既に確定している。）。 当該裁判の主たる争点：ア．請求原因事実について 請求原因①から④までの各事実は、いずれも認めることができる。イ．差止請求の可否【請求①について】 請求原因①の事実によれば、被告が、不特定かつ多数の消費者に対し、本件契約の締結について勧誘するに際し、訪問販売かつ重要事項である本件契約に基づく役務の内容について不実の告知を現に行い又はこれを行うおそれがあるものと認められる。 したがって、請求①には理由がある。【請求②について】 請求原因②の事実によれば、被告が現に使用し又は使用するおそれがある本件契約第13条第１項第７号の規定が、訪問販売における契約の申込者等にクーリングオフの権利を認める特定商取引法第９条第１項に反する特約（同条第８項）に該当すると認められる。 したがって、請求②には理由がある。【請求③について】 請求原因③の事実によれば、被告が現に使用し又は使用するおそれがある本件契約第５条第２項後段の規定は、民法第519条の適用による場合に比して、消費者の権利である積立金返還請求権を制限し、かつ、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するから、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当すると認められる。 したがって、請求③には理由がある。【請求④について】 請求原因④の事実によれば、被告が現に使用し又は使用するおそれがある本件契約第５条第３項第５文及び同条第４項第１文は、特定商取引法第10条第１項第３号及び第４号による制限を上回る損害賠償額の予定又は違約金の定めに当たるから、同条に反する特約に該当する。また、上記の定めは、解除の事由、時期等の区分を一切設けることなく、一律に、契約期間の中途で本件契約が解除された場合、消費者の被告に対する損害賠償額を保証金額であるとするものであって、被告に生ずべき平均的な損害を超える部分を含む規定であるから、消費者契約法第９条第１項第１号に規定する消費者契約の条項に該当すると認められる。 したがって、請求④には理由がある。ウ．結論 よって、原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容する。
補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。
消費者庁 COCoLiS
COCoLiS 消費者団体の差止請求
株式会社丸隆
端子部分のカシメ不良の可能性があることが判明
自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。
消費者庁
消費者庁リコール情報サイト
株式会社奏コンサルティング
奏・ＧＨ ＴＡＫＥ Ⅰ。医療連携体制加算Ⅶ・夜間支援等体制加算Ⅰの要件未充足、人員欠如減算未適用による不正請求、書類提出・代表者出頭拒否及び虚偽指定申請。2025-02-25は掲載日及び通知日で、別の処分決定日は未記載。関係市町村が不正給付費を確定後40%加算して返還を求める予定、金額・返還完了未公表。既存那覇市のナハ前島／ナハ樋川（2025-04-04、効力2025-06-30）と別施設・別通知・別県処分。
沖縄県
沖縄県の事業者公費不正請求・受給公表
EcoFlow Technology Japan株式会社
ポータブル電源（リチウムイオン）及び周辺を焼損する火災が発生
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株式会社ロストアロー
通電不良により誤作動や電源が切れる可能性があり、正常に機能しない危険性があるため
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乗用車（テスラ Model 3、Model Y、Model S、Model X） - 修理
後退時車両直後確認装置（制御ECU）の不具合
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ローランド株式会社
ACアダプターが発煙、溶融する事象が発生したため
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