Official public records

公的記録データベース

行政処分だけでなく、製品安全・回収、許認可・登録状態、取引所措置、公的活動を 意味の異なる記録として分離しています。各記録から公式公表元を確認できます。

処分・制裁

2,402件

製品安全・回収

8,882件

許認可・登録状態

0件

公的活動

424件

取引所措置・開示

0件

公的資金・契約上の措置

156件

11,864 件の公式記録

製品安全・回収2025年3月12日

乗用車(ジープ レネゲード) - 修理

乗用車(ジープ レネゲード) - 修理

12Vバッテリー充電用リアケーブルの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年3月12日

乗用車(アルファロメオ トナーレ) - 修理

乗用車(アルファロメオ トナーレ) - 修理

駆動バッテリーケースのプレッシャーバルブの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年3月12日

ピレリジャパン「二輪車用タイヤ」 - 交換

ピレリジャパン

ベルトの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年3月12日

乗用車(プジョー e-208、シトロエン e-C4) - 修理

乗用車(プジョー e-208、シトロエン e-C4) - 修理

電気装置(バッテリーマネージメントユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年3月11日

イマジン株式会社:イマジンホテル&リゾート函館の営業停止

イマジン株式会社

施設:イマジンホテル&リゾート函館 所在地:函館市湯川町3丁目1番17号 処分内容:令和7年3月11日(火)から令和7年3月14日(金)まで4日間の営業停止 公表日:2025-03-11 営業停止の公表記録(現在の営業状況は未確認)

都道府県・保健所設置市・特別区

食品衛生法違反・営業停止(全国の自治体)

製品安全・回収2025年3月10日

乗用車(BMW 523d xDrive ツー リング 他) - 修理

乗用車(BMW 523d xDrive ツー リング 他) - 修理

電動パワーステアリング機構の一部であるダブルユニバーサルジョイントの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年3月10日

乗用車(BMW X3 xDrive20d、ほか4車種) - 修理

乗用車(BMW X3 xDrive20d、ほか4車種) - 修理

固定レールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年3月10日

乗用車(BMW アルピナ XD3) - 修理

乗用車(BMW アルピナ XD3) - 修理

固定レールの不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年3月7日

ペツルジャパン「墜落制止用具(フルハーネス型):ニュートン(欧州バージョン)1、2、ニュートン イージーフィット(欧州バージョン)1」 - 交換/回収

ペツルジャパン株式会社

バックルの強度が低く、バックルが破損した場合に体がハーネスから脱落し、墜落につながる可能性があるため

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年3月7日

バイク(インディアンモーターサイクル Scout Bobber 他) - 修理

バイク(インディアンモーターサイクル Scout Bobber 他) - 修理

ECM(エンジンコントロールモジュール)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

処分・制裁2025年3月7日

株式会社ウィングの公費不正請求に係る指定処分

株式会社ウィング

西宮市がティピ(児童発達支援・放課後等デイサービス)の指定を2025-03-07に取消。人員基準違反に伴う障害児通所給付費の不正請求・受領を認定。処分資料は当該事業所の不正受領額を約800万円と記載し、返還と元本の40%加算金を請求する方針。確定額・返還済み額として記録しない。同日別添の不正事案資料に他の事業所もあるが、このレコードはティピの取消処分を表す。

西宮市

西宮市の事業者公費不正請求・受給公表

製品安全・回収2025年3月6日

乗用車(ランドローバー DEFENDER 110、ほか3車種) - 修理

乗用車(ランドローバー DEFENDER 110、ほか3車種) - 修理

視野確保装置(直前直左カメラ)

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

製品安全・回収2025年3月6日

乗用車(アウディ A8 60Tq、ほか6車種) - 修理

乗用車(アウディ A8 60Tq、ほか6車種) - 修理

原動機(エンジンコントロールユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト

公的活動2025年3月6日

埼玉消費者被害をなくす会と株式会社HALとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

株式会社HAL

事案の内容:本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会(以下「埼玉消費者被害をなくす会」という。)が、株式会社HAL(以下「HAL」という。)に対し、HALが「Dr.Stick typeX」(以下「本件商品」という。)を販売するウェブサイトにおける広告(以下「本件広告」という。)のうち、以下の各表示(以下「本件表示」という。)について、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第34条第1項第2号(※1)に規定される有利誤認表示に該当するとして、本件表示の使用停止又は修正を求め、また、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第12条の6第1項に規定される特定申込みを受ける場合、当該特定申込みに係る手続が表示される映像面(以下「最終確認画面」という。)において売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を表示しなければならないにもかかわらず(特定商取引法第12条の6第1項第2号)、これを表示していなかったことが、特定商取引法第58条の19第2号(※2)に該当するとして、最終確認画面の表示の修正を求めた事案である。(本件表示)1 「本体相当分無料! 11,220円OFFで今すぐ手に入れる!」2 「どのような理由でも満足できなかった場合は、初回分を全額返金致します。」3 「購入回数に縛りなし」、「お届け回数に関わらず解約OK!」、「お届け回数の契約縛りなし!」(理由) 【本件表示】1 上記1の表示は二重価格表示に当たるところ、二重価格表示を行う場合、比較対照価格がどのような価格であるかを正確に表示することが求められるが、上記1の表示では比較対照価格が表示されていないことから、商品の価格について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示(景品表示法第34条第1項第2号)に該当する。2 上記2の表示については、その下部において注意事項、適用条件及びお申込み手順が記載されているが、その文字が小さく見づらいことから、あたかも無条件で初回分全額返金保証を受けられるものと消費者を誤認させるおそれがあるため、商品の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示(景品表示法第34条第1項第2号)に該当する。3 本件広告では、「ご注文完了後のお客様都合による返品・交換・ご注文のキャンセルについては、一切受け付けておりません。」との注意書きがあり、また、クレジットカードの悪用等を想定した対策として、「1回目にお届けした商品のお受け取り」を解約の条件としていることから、本件商品の定期購入契約を解約するに当たっては、実際には、1回目の商品を受け取ることが条件となっている。しかし、上記3の表示では、あたかも1回も商品を受け取ることなく契約を解約できるものと消費者を誤認させるおそれがあるため、商品の取引条件について、実際のものよりも著しく有利であると誤認される表示(景品表示法第34条第1項第2号)に該当する。 【最終確認画面】 「ご注文内容の確認」という画面は最終確認画面に当たるところ、特定商取引法第12条の6第1項第2号では、最終確認画面において売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を表示すべきものとされているにもかかわらず、「ご注文内容の確認」においては「1回目にお届けした商品のお受け取り」が解約の条件である旨が表示されていないことから、特定商取引法第58条の19第2号に該当する。(※1)景品表示法(差止請求権等)第三十四条 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第四項に規定する適格消費者団体(以下「適格消費者団体」という。)は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。2・3 [略](※2)特定商取引法(通信販売に係る差止請求権)第五十八条の十九 適格消費者団体は、販売業者又は役務提供事業者が、通信販売に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。 一 [略] 二 特定申込みに係る書面又は手続が表示される映像面に、第十二条の六第一項各号に掲げる事項につき表示をしない行為又は不実の表示をする行為 三・四 [略]注)上記の差止請求が行われた日現在の規定 結果:埼玉消費者被害をなくす会は、令和6年12月11日、HALに対する申入れを開始し、HALにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年3月6日、申入れを終了した。

補助金、調達、認定等の中立的な公的活動であり、リスク評価ではありません。

消費者庁

COCoLiS 消費者団体の差止請求

製品安全・回収2025年3月3日

バイク(BMW R18 Pure、ほか4車種) - 修理

バイク(BMW R18 Pure、ほか4車種) - 修理

駆動装置(リバース制御ユニット)の不具合

自主的・予防的な対応を含みます。この掲載だけで法令違反や行政処分を意味しません。

消費者庁

消費者庁リコール情報サイト