公表内容
鳥取市議会福祉保健委員会2023年12月12日会議録、全56物理頁（本文53頁・議事日程3頁）。全頁をレンダリングし14枚の4頁配置画像で点検、案件の説明・質疑p24〜28を単頁画像で再確認し、全native textの関係語・訂正を照合。全56頁の全文を単頁精読したという主張ではない。地域福祉課指導監査室長の行政説明において、社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会が運営する鹿野町居宅介護支援事業所について、モニタリングやその記録、サービス担当者会議等を行っていない又は記録確認できない運営基準減算該当状態にもかかわらず減算せず居宅介護支援費を不正請求し受領、さらに運営基準減算に該当しないことを条件とする特定事業所加算Ⅱも不正に請求したと認定。介護保険法第84条第1項第6号に基づき、鳥取市が2023-12-06に指定居宅介護支援事業者の一部効力停止6か月を処分。期間2023-12-07〜2024-06-06、新規利用者の受入れ停止及び介護報酬請求上限7割。全部停止・取消ではなく、既存利用者のプラン作成は継続可との説明を保持。不正請求の参考対象期間2021年10月〜2023年9月。p25で不正請求額合計を2,664万6,000円、鳥取市分を2,642万4,860円（220名）、智頭町分を22万2,000円（1名）と明記。記載内訳2額の算術和26,646,860円は記載総額26,646,000円と860円異なるが、原文の誤りを断定せず、補正・片方の削除・確定額への置換をしない。原文の3額をそのまま参考額として区分保持し、金額等を改めて確認して返還請求予定との説明に従いnumeric improper_amount_yen/return_claim_yenはnull。40%加算は各保険者の判断による措置の説明で、確定加算額・請求日・納付日・収納済みは不明。p27委員の「お金返してもらいましたよと」という一般化した発言を、室長が説明する金額確認後の返還請求予定に優先する実収納証拠へ転用しない。故意性・長期性は室長が認定理由を説明したものであり、監査確認対象2年間と別の他事業を含む5年間自主点検、通常6年に1回の監査間隔を混同しない。自主点検結果は確認中、今後の改善勧告等行政指導の方針であって改善完了・改善命令済みとはしない。法人内他事業所を同じ不正認定へ広げない。p27で言及されるwith事業所は同様事案の別説明で法人名・具体日付等が未掲載のため社協案件へ統合せず、新法人も作らない。p18〜19の同法人による障害者福祉センターの指定管理者候補選定や5年間2億5327万5000円の指定管理料、他の施設予算・公費返還予算を本不正額へ混入しない。決定日12/6、効力12/7〜翌6/6、会議12/12を区分。サイドブックスへの資料掲載の説明・PDF作成metadataを初回オンライン公表日へ転用せずpublication_date=null。1法人1施設の部分停止1案件で登録し、鳥取市・智頭町の2保険者や返還・改善方針を追加ケースへ分割しない。法人同定・人レビュー・公開承認は未了。
- Classification
- 行政処分・命令
- Record nature
- 法令等に基づく処分
- Event type
- municipal_improper_payment_sanction
- Event date
- 2023年12月6日
- Announced
- 未収録
- Effective from
- 2023年12月7日
- Effective to
- 2024年6月6日
- Record status
- designation_partially_suspended
- Status as of
- 未収録