公表内容
横浜市健康福祉局生活支援課の2021-12-22記者発表資料「寄り添い型学習支援事業における委託費の過大請求について」、全2頁。特定非営利活動法人 教育支援協会南関東が、令和元年度及び2年度の委託費3732000円を過大に請求・受給していたことが判明したと市が記名公表し、同額の過大請求分の返還を法人に求めた。第4節は従事していない学習支援スタッフ謝金の計上・請求を明示し、令和元年度2454900円と令和2年度1277100円の合計3732000円。予定表のまま報告して突合しなかったものと、実際に従事していないスタッフを実績表に書き加えたものがあり、本部も出勤簿等との突合をせず区へ請求していた旨の原文どおりに保持。未調査の候補、一般要綱、匿名例や単なる虐待処分を不正認定に使わず、同時に法人の故意や司法上の詐欺認定を原文を超えて補わない。市の委託費の過大受給元本と返還請求元本は双方3732000円、加算金・利息の記載はないため40%等を計算しない。法人は事実を認め返還に応じる意向を示したにとどまり、実納付・完納日・現時点残額は不明。status refund_requestedでありrefund_completedにしない。7区（西区/中区/南区/港南区/磯子区/緑区/栄区）計17教室は横浜市の本委託事業の範囲で、区を独立自治体/7案件に展開せず金額も配賦しない。横浜市健康福祉局による生活困窮・養育困難世帯の子どもへの学習支援業務委託であり、生活保護医療扶助・保育所給付・介護給付へ分類しない。category other_public_payment。原文第3節は、こども青少年局の2021-05-14記者発表の補助金不正受給情報を受けて本事業を調査したと明記し、この別の児童制度の3227727円や別期間へ3732000円を合流/上書きしない。原文の第6節は平成28〜30年度について今後調査し過大請求が確認されれば返還請求するとの範囲であり、FY2016〜2018を確定受給額/追加案件にしない。公表日2021-12-22は公式記者発表見出しから確認。返還請求額決定は2021-12-10〜12-15の範囲で各区の日は不明のため単一decision_date/action_date_textはnull、2021-12-22通知書等交付・当日納付請求は別の通知日としてこの注記で保持し、処分決定日/効力日に転用しない。対象業務FY2019/2020と公表FY2021を区別する。現在取得PDFの原文SHAは旧run990のKi保存済み原文と同一だが、今回Ki保存/保存先SHA再読取は0。全2頁の2300px単頁画像と全文native textを確認し、金額表・原因・事業概要・日付の役割を照合。原文の所在地/代表者は掲載情報にとどめ法人番号同定・人レビュー・公開承認は行っていない。
- Classification
- 補助金等の公的資金措置
- Record nature
- 行政処分とは別の公的資金・契約上の措置
- Event type
- municipal_improper_payment_measure
- Event date
- 2021年12月22日
- Announced
- 2021年12月22日
- Effective from
- 未収録
- Effective to
- 未収録
- Record status
- refund_requested
- Status as of
- 未収録