指名停止・入札参加停止データベース

文部科学省の有資格登録業者２３社を含む７２社が、他の事業者と共同して、茨城県が発注する特定の土木一式工事又は特定の舗装工事について、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、同法３条の規定に違反するものであるとして、平成２３年８月４日、公正取引委員会から、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令（別紙一覧の２３社）及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令（別紙一覧のうち２０社）を受けた。

独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校発注の「高知工業高専寄宿舎３号館改修工事」の一般競争入札において、落札決定後に株式会社高知リフォームから予定していた配置予定技術者の配置が出来なくなったことを理由に同工事の契約を辞退したいとの申出があり、同校は同社の落札決定を取り消し、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社菊谷組は、平成２２年１２月３１日を審査基準日とする経営事項審査を受審するにあたり、経営規模等評価申請書及び添付書類に事実と異なる内容を記載のうえ提出した。このことが建設業法第２８条第１項に該当すると認められるとして、平成２３年７月１日、建設業許可部局より、監督処分（指示処分）を受けた。

倉敷市発注の下水道管埋設工事で談合を行っていたとして岡山県警組織対策第二課と倉敷署などにより、平成２３年５月２５日に（株）榊原建設の代表取締役（当時）が逮捕された。

株式会社中島建築事務所の営業部長は、珠洲市庁舎耐震補強工事に伴う実施設計業務等の入札で便宜を図った見返りに、当時の珠洲市産業振興課長に対して利益を供与したとして、平成２３年７月２７日、石川県警に贈賄容疑で逮捕された。

国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（豊中）第二体育館屋上防水改修その他工事」の一般競争入札において、入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（豊中）第二体育館屋上防水改修その他工事」の一般競争入札において、入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注の「自然科学研究機構岡崎地区変圧器等更新工事」の一般競争入札において、入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社八須賀の代表取締役社長が、平成２３年４月の沼田市議選において、選挙運動の謝礼と投票の見返りとして、運動員にそれぞれ現金を渡したとして、公職選挙法違反（現金買収、事前運動）により起訴された。

大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注の「自然科学研究機構岡崎地区変圧器等更新工事」の一般競争入札において、入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人愛知教育大学発注の「愛知教育大学附属名古屋小学校校舎（帰国子女）屋上防水等改修工事」の一般競争入札において、東洋建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人愛媛大学発注の「愛媛大学（重信）学生・研修医宿舎新営電気設備工事」の一般競争入札において、山電工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

国立大学法人長崎大学発注の「長崎大学（文教町１他）附属中学校防球ネット新設その他工事」の一般競争入札において、落札決定後、競争参加資格確認申請書の施工実績に虚偽があることが判明した。 また、上記のことから、有限会社広輝の落札決定を取り消したことにより同学の事業実施に遅延をもたらした。

当該業者らは、特定エアセパレートガスの販売価格について、平成２０年４月１日出荷分から、現行価格より１０パーセントを目安に価格を引き上げることを合意したとして、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反するものと認定された。

国立大学法人埼玉大学発注の「埼玉大学（附小）北西側外壁改修工事」の一般競争入札において、カネコ塗装工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

西川建設株式会社は、平成２０年１１月３０日及び平成２１年８月３１日を審査基準日とする経営事項審査を受審するにあたり、経営規模等評価申請書及び添付書類に事実と異なる内容を記載のうえ提出し、その結果を含めて算出された総合評定値を公共工事の発注者に提出した。このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるとして、平成２３年５月２７日、建設業許可部局より、監督処分（営業停止処分）を受けた。

株式会社後藤塗装及び同社の社員は、岐阜県岐阜市黒野字井ノ上１８０番２所在の平成医療短期大学等新築工事現場において、平成２１年１月１５日、労働者が労働災害により負傷し、４日以上休業したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄の岐阜労働基準監督署長に遅延なく提出しなかった。このことが、労働安全衛生法に違反するとして、平成２３年３月３０日、同社及び社員が起訴され、平成２３年４月１３日、岐阜簡易裁判所からそれぞれが罰金１０万円の略式命令を受けた。

当該業者らは、特定エアセパレートガスの販売価格について、平成２０年４月１日出荷分から、現行価格より１０パーセントを目安に価格を引き上げることを合意したとして、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反するものと認定された。

当該業者らは、特定エアセパレートガスの販売価格について、平成２０年４月１日出荷分から、現行価格より１０パーセントを目安に価格を引き上げることを合意したとして、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反するものと認定された。

当該業者らは、特定エアセパレートガスの販売価格について、平成２０年４月１日出荷分から、現行価格より１０パーセントを目安に価格を引き上げることを合意したとして、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反するものと認定された。