協和テクノロジィズ株式会社

措置の概要

措置機関

幸手市

公表データソース

幸手市 幸手市 建設工事等指名停止措置業者一覧表（令和8年9月30日更新）

措置日

2026年9月30日

措置期間

2026年9月30日から2026年10月29日まで

理由分類

許認可法令違反

措置理由（原文）

当該事業者は、登録検査事業者として登録に係る業務の実施の方法によらないで点検業務を行い、無線設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとして、近畿総合通信局は、令和8年5月19日付で、電波法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務改善命令)を行った。以上のことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。

根拠規程

電波法

対象法人所在地

大阪府大阪市