三井住友海上火災保険(株)

措置の概要

措置機関

岐阜県

公表データソース

岐阜県 令和7年度 県建設工事以外の入札参加資格停止措置

措置日

2024年11月22日

措置期間

2024年11月22日から2025年4月21日まで

理由分類

独占禁止法違反

措置理由（原文）

民間企業等との損害保険契約9件において、公正取引委員会は令和6年10月31日、 独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で損害保険会社及び損害保険代理店の違 反行為者5社に、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 また同日、公正取引委員会は本件に係る課徴金減免制度の適用事業者として5社を公表 した。 行政処分を受けた5社のうち、岐阜県入札参加資格者名簿の登載業者である三井住友海 上火災保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、 損害保険ジャパン(株)の4社に対し、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約 に係る入札参加資格停止措置要領」第2、第4第2号及び別表第2第2号の規定にもとづ き、入札参加資格の停止措置を講じる。 なお、排除措置命令を受けた案件すべてにおいて課徴金減免制度の適用事業者として公 表された3社には、短縮した措置期間を適用する。

根拠規程

に係る入札参加資格停止措置要領 行政処分を受けた5社のうち、岐阜県入札参加資格者名簿の登載業者である三井住友海 上火災保険(株)、東京海上日動火災保険(株)、あいおいニッセイ同和損害保険(株)、 損害保険ジャパン(株)の4社に対し、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約 に係る入札参加資格停止措置要領」第2、第4第2号及び別表第2第2号の規定にもとづ き、入札参加資格の停止措置を講じる。 なお、排除措置命令を受けた案件すべてにおいて課徴金減免制度の適用事業者として公 表された3社には、短縮した措置期間を適用する。

対象法人所在地

未収録