期間終了指名停止

株式会社大達土木

地方共同法人日本下水道事業団による契約・調達上の措置

措置の概要

措置機関
地方共同法人日本下水道事業団
公表データソース
地方共同法人日本下水道事業団 指名停止情報
措置日
2025年11月1日
措置期間
2025年11月1日から2025年12月31日まで
理由分類
許認可法令違反
措置理由(原文)
別表第2第9号(建設業法違反行 為) 関東地整 当該業者は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請 業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これ らの下請業者に対する指導等を怠った。また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24 条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳 及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。さらに、別の東京都内の公共工事において、 建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、そ の写しを発注者に提出した。これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7 年4月4日、東京都知事より同条第3項に基づく監督処分(営業停止25日間)を受けた。
根拠規程
建設業法 別表第2第9号
対象法人所在地
東京都

公表された事案の概要

当該業者は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請 業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これ らの下請業者に対する指導等を怠った。また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24 条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳 及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。さらに、別の東京都内の公共工事において、 建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、そ の写しを発注者に提出した。これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7 年4月4日、東京都知事より同条第3項に基づく監督処分(営業停止25日間)を受けた。

公式資料

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