期間終了指名停止
株式会社大達土木
地方共同法人日本下水道事業団による契約・調達上の措置
措置の概要
- 措置機関
- 地方共同法人日本下水道事業団
- 公表データソース
- 地方共同法人日本下水道事業団 指名停止情報
- 措置日
- 2025年11月1日
- 措置期間
- 2025年11月1日から2025年12月31日まで
- 理由分類
- 許認可法令違反
- 措置理由(原文)
- 別表第2第9号(建設業法違反行 為) 関東地整 当該業者は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請 業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これ らの下請業者に対する指導等を怠った。また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24 条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳 及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。さらに、別の東京都内の公共工事において、 建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、そ の写しを発注者に提出した。これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7 年4月4日、東京都知事より同条第3項に基づく監督処分(営業停止25日間)を受けた。
- 根拠規程
- 建設業法 別表第2第9号
- 対象法人所在地
- 東京都
公表された事案の概要
当該業者は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請 業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これ らの下請業者に対する指導等を怠った。また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24 条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳 及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。さらに、別の東京都内の公共工事において、 建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、そ の写しを発注者に提出した。これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和7 年4月4日、東京都知事より同条第3項に基づく監督処分(営業停止25日間)を受けた。
公式資料
重要な判断の前に原文をご確認ください。公表機関側の検索番号更新により掲載ページの内容が変わることがあるため、保存原文がある場合はそちらを優先して表示します。