鹿島道路（株）

公表された事案の概要

○当該業者は、浪速国道事務所発注の「第二阪和国道大谷地区舗装他工事」、「第二阪和国道深日地区舗装他工事」、大阪国道事務所発注の「国道２６号宿院地区舗装修繕工事」において、アスファルト舗装工事を受注し、施工したが、各事務所と当該業者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されていたものの、国土交通省が実施した調査の結果において、発注者との協議を経ずに、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」して工事を行っていたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が製造するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。 ○当該業者は、和歌山河川国道事務所発注の「国道４２号和歌浦地区管路敷設他工事」、「国道４２号古江見地区管路敷設工事」、六甲砂防事務所発注の「二楽上流堰堤改築工事」及び大阪国道事務所発注の「国道１号他舗装修繕工事」において、アスファルト舗装工事に使用するアスファルト合材を当該工事の受注者に対し出荷していた。 これらの工事においては、各事務所と当該工事の受注者の契約図書（特記仕様書、設計図面等）で「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）の使用を指定」されており、受注者からも鹿島道路に対し「新規骨材によるアスファルト合材（新規アスファルト合材）を指定」されていた。しかし、国土交通省が実施した調査の結果において、当該業者は、「再生骨材を含むアスファルト合材（再生アスファルト合材）を使用」し、かつ、製造した「再生アスファルト合材」を出荷伝票には「新規アスファルト合材」と明示したうえで、当該工事の受注者へ出荷していたことが判明した。 当該業者の合材製造所長等は、同社が出荷するアスファルト合材について、新規アスファルト合材でなければならないのに、再生アスファルト合材であることを認識していた。