期間終了入札参加資格停止

日本交通技術(株)

笠松町による契約・調達上の措置

措置の概要

措置機関
笠松町
公表データソース
笠松町 競争入札参加資格停止・年度別公表
措置日
2026年2月10日
措置期間
2026年2月10日から2026年7月9日まで
理由分類
独占禁止法違反
措置理由(原文)
東海・中部地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務について、上記コンサル5社が受注予定業者を事前に決めるなど独占禁止法3条に規定に違反する行為を行った。公正取引委員会は、令和7年12月19日独占禁止法違反を認定し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。また同日、公正取引委員会は課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。
根拠規程
笠松町競争入札参加資格停止措置要領 別表第2第4号(独占禁止法違反)
対象法人所在地
岐阜県岐阜市高田三丁目2番6-1号(cerisierI棟ソリジェ201)

公表された事案の概要

東海・中部地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務について、上記コンサル5社が受注予定業者を事前に決めるなど独占禁止法3条に規定に違反する行為を行った。公正取引委員会は、令和7年12月19日独占禁止法違反を認定し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。また同日、公正取引委員会は課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。

公式資料

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