現在停止中指名停止

日本交通技術株式会社名古屋支店

稲沢市による契約・調達上の措置

措置の概要

措置機関: 稲沢市
公表データソース: 稲沢市稲沢市指名停止情報（現在） (PDF形式、116.41KB)
措置日: 2026年1月26日
措置期間: 2026年1月26日から2027年1月25日まで
理由分類: 独占禁止法違反
措置理由（原文）: 公正取引委員会は、稲沢市を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本市の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行うもの。
根拠規程: 第3条第1項別表2-4及び第5条第3項
対象法人所在地: 愛知県名古屋市中村区椿町14-13

公表された事案の概要

公正取引委員会は、稲沢市を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本市の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行うもの。

公表資料・保存記録

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