期間終了指名停止

大日コンサルタント株式会社中日本支社

稲沢市による契約・調達上の措置

措置の概要

措置機関
稲沢市
公表データソース
稲沢市 稲沢市 指名停止情報(現在) (PDF形式、116.41KB)
措置日
2026年1月26日
措置期間
2026年1月26日から2026年7月25日まで
理由分類
独占禁止法違反
措置理由(原文)
公正取引委員会は、稲沢市を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本市の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行うもの。
根拠規程
第3条第1項別表2-4及び第5条第3項
対象法人所在地
愛知県名古屋市中村区名駅5-27-13

公表された事案の概要

公正取引委員会は、稲沢市を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本市の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行うもの。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

この記録には、公表内容の訂正・更新として異なる取得内容が保存されています。現在表示している構造化データと保存原文をあわせて確認してください。