株式会社HINATA

措置の概要

発表機関

大阪府

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2022年11月12日

効力期間

2022年12月2日〜未確認

対象範囲

全部

建設業法第28条第３項に基づく営業停止処分 営業停止期間：令和４年12月２日から同月６日までの５日間 営業停止範囲：建設業に係る営業の全部

根拠法令

建設業法

状態基準日

2022年11月12日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 6120101047385

対象となった許認可・登録

公表内容

１ 当該建設業者は、建設工事請負契約書（以下「本件請負契約書」という。）（着工金A円、中間金B円、完工金C円）を発注者と交わして、発注者から泉南郡岬町内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）を請負代金D円（５００万円以上の金額）で請け負い、発注者より着工金を受領し、工事を着工した。 ２ 当該建設業者は、本件工事とは関連がない廃棄物が混ざった土及び廃棄物を本件工事現場に放置するなどしたため、発注者の意向により、本件工事について、請負代金をA円（５００万円未満の金額）とE円（５００万円未満の金額）に分けて作成された建設工事請負契約書を発注者と交わした。 ３ 当該建設業者は、本件請負契約書に基づいて、中間金B円を発注者に請求したところ、発注者との交渉の結果、工事の内容を変更し、請負代金E円の部分をF円に減額する建設工事請負契約を締結し（A円とF円の合計金額５００万円以上）、発注者より当該変更後の工事の着工金としてG円を受領した。 ４ 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

主な理由

１ 当該建設業者は、建設工事請負契約書（以下「本件請負契約書」という。）（着工金A円、中間金B円、完工金C円）を発注者と交わして、発注者から泉南郡岬町内の民間発注工事（以下「本件工事」という。）を請負代金D円（５００万円以上の金額）で請け負い、発注者より着工金を受領し、工事を着工した。 ２ 当該建設業者は、本件工事とは関連がない廃棄物が混ざった土及び廃棄物を本件工事現場に放置するなどしたため、発注者の意向により、本件工事について、請負代金をA円（５００万円未満の金額）とE円（５００万円未満の金額）に分けて作成された建設工事請負契約書を発注者と交わした。 ３ 当該建設業者は、本件請負契約書に基づいて、中間金B円を発注者に請求したところ、発注者との交渉の結果、工事の内容を変更し、請負代金E円の部分をF円に減額する建設工事請負契約を締結し（A円とF円の合計金額５００万円以上）、発注者より当該変更後の工事の着工金としてG円を受領した。 ４ 以上のとおり、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。