NEOエンジニアリング株式会社

措置の概要

発表機関

厚生労働省

分野

労働者派遣職業紹介

措置

取消（公表表記: 許可の取消し）

措置日

2025年8月26日

効力期間

2025年8月26日〜未確認

対象範囲

一部

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号。以下「労働者派遣法」という。)第14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和22 年法律第141 号)第32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和7年8月26日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

根拠法令

労働者派遣法・職業安定法

状態基準日

2025年8月26日

対象となった許認可・登録

公表内容

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60 年法律第88 号。以下「労働者派遣法」という。)第14 条第1項第1号及び職業安定法(昭和22 年法律第141 号)第32 条の9第1項第1号の規定に基づき、令和7年8月26日をもって、労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消す。

主な理由

NEOエンジニアリング株式会社は、その役員が拘禁刑以上の刑に処せられ、令和7年1月7日にその刑が確定したことから、労働者派遣法第6条第11号及び職業安定法第32条第11号に規定する欠格事由に該当し、許可の取消しが相当であると判断されたため。 ※労働者派遣法及び職業安定法の関係条文は、別添をご参照ください。 別添 報道発表資料全体版[PDF形式:211KB] PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。