construction_business
- 許可・登録番号
- 京都府知事許可（般－６）第42141号
- 所管・区域
- 京都府
- 対象範囲
- 建設業法第29条第１項の規定による許可の取消し
建設業取消取消・失効済み
株式会社友工
京都府が公表した許認可・登録に関する措置
この記録の性質: 違反等に対する処分
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
広告・PR
売掛金を活用した資金調達を検討している法人へ
アクセルファクターは、売掛債権を活用するファクタリングサービスです。審査結果や書類に問題がない場合は最短2時間での入金に対応。手数料・契約条件は公式サイトでご確認ください。
この広告は、このページに掲載されている企業・公的記録とは関係ありません。
措置の概要
- 発表機関
- 京都府
- 分野
- 建設業
- 措置
- 取消（公表表記: 許可取消）
- 措置日
- 2025年3月21日
- 効力期間
- 2025年3月21日〜未確認
- 対象範囲
- 全部
建設業法第29条第１項の規定による許可の取消し
- 根拠法令
- 建設業法
- 状態基準日
- 2025年3月21日
- 同定済み法人
- 企業ページを確認法人番号 3130001062924
対象となった許認可・登録
公表内容
株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。
- 主な理由
- 株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。
公式資料
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。