株式会社友工

措置の概要

発表機関

京都府

分野

建設業

措置

取消（公表表記: 許可取消）

措置日

2025年3月21日

効力期間

2025年3月21日〜未確認

対象範囲

全部

建設業法第29条第１項の規定による許可の取消し

根拠法令

建設業法

状態基準日

2025年3月21日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 3130001062924

対象となった許認可・登録

公表内容

株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。

主な理由

株式会社友工は、令和６年２月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和６年２月16日付けで懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書（様式第６号）、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書（様式第７号別紙）及び許可申請書（法人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書（様式第12号）を提出し、もって不正の手段により同年３月22日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 この事実は、建設業法第29条第１項第７号に該当し、同項の規定に基づき許可の取消処分の対象となる。