関東地方整備局が公表した許認可・登録に関する措置
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
１ 停止を命ずる営業の範囲 全国における水道施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの （注１）「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。 （注２）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
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ＪＦＥエンジニアリング株式会社の元社員３名は、沖縄県竹富町の元町長等と共謀のうえ、沖縄県竹富町が平成２９年５月２６日に入札を執行した「竹富町東部第１区海底送水管更新工事（新城島～黒島）」及び令和２年５月２８日に入札を執行した「竹富海底送水管更新工事」の入札に関し、偽計を用いて入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和４年８月１９日及び令和５年１０月２５日（令和６年１１月２８日控訴棄却）に那覇地方裁判所から官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害罪により懲役１０カ月（執行猶予３年）及び懲役１年６ヶ月（執行猶予４年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。