建設業停止期間終了

株式会社タハラ

建設業許可に関する営業停止（新潟県）

2021年12月21日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 新潟県
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2021年12月21日
効力期間: 2022年1月5日〜2022年2月3日
対象範囲: 下記の許認可・事業範囲が対象
１停止を命ずる営業の範囲建設業の営業のうち、公共工事に係るもの２停止を命ずる期間令和４年1月5日から令和４年2月3日までの30日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2021年12月21日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 7110001019229

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 新潟県知事（般－29）第10152号
所管・区域: 新潟県
対象範囲: １停止を命ずる営業の範囲建設業の営業のうち、公共工事に係るもの２停止を命ずる期間令和４年1月5日から令和４年2月3日までの30日間

公表内容

株式会社タハラは、平成30年５月31日(第67期)、令和２年５月31日(第69期)を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、第67期については、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

主な理由: 株式会社タハラは、平成30年５月31日(第67期)、令和２年５月31日(第69期)を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に、完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、第67期については、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。このことが、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。