建設業停止期間終了

株式会社鶴電工業

山形県が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

発表機関: 山形県
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2022年5月10日
効力期間: 2022年5月23日〜2022年6月1日
対象範囲: 一部
建設業法第２８条第３項に基づく営業停止命令１停止を命ずる営業の範囲電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るもの（注１）電気工事業に関する営業とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。（注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の工事をいう。２期間令和４年５月23日から令和４年６月１日までの１０日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2022年5月10日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 7390002007675

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許可・登録番号: 山形県知事（特-30)第７０００７０号
所管・区域: 山形県
対象範囲: 建設業法第２８条第３項に基づく営業停止命令１停止を命ずる営業の範囲電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るもの（注１）電気工事業に関する営業とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。（注２）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の工事をいう。２期間令和４年５月23日から令和４年６月１日までの１０日間

株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第１条の２第１項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

主な理由: 株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第１条の２第１項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。