建設業許可に関する営業停止（山形県）
2022年5月10日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
建設業法第２８条第３項に基づく営業停止命令 １ 停止を命ずる営業の範囲 電気工事業に関する営業のうち民間工事に係るもの （注１） 電気工事業に関する営業とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 （注２） 「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の工事をいう。 ２ 期間 令和４年５月23日から令和４年６月１日までの１０日間
建設業許可
株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第１条の２第１項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。
社内共有・確認記録を残したい方へ
公表記録1件と出典情報を、社内で共有できるWebレポート・CSV・ZIPにまとめます。法人全体の履歴は含みません。
この記録の資料：¥2,980（税込・買い切り）。内容の確認だけでは課金されません。保存資料の種類・有無は購入前に表示します。
自治体や許可番号ごとに別の措置が公表される場合があります。名称だけで同一法人と判断せず、所在地・法人番号・対象許可を照合してください。