建設業停止期間終了

中村設備工業株式会社

建設業許可に関する営業停止（和歌山県）

2023年4月24日の措置記録です。対象となった許可・期間を以下に示します。現在の営業状況や許可の再取得とは区別してご確認ください。

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

措置の概要

発表機関: 和歌山県
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2023年4月24日
効力期間: 2023年5月3日〜2023年5月9日
対象範囲: 当該措置が対象とする事業の全部
1 停止を命ずる営業の範囲：建設業の営業の全部 2 期間：令和5年5月3日から令和5年5月9日までの7日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2023年4月24日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 4170001006307

対象となった許認可・登録

建設業許可

許可・登録番号: 和歌山県知事（般・特-1）第15600号
所管・区域: 和歌山県
対象範囲: 1 停止を命ずる営業の範囲：建設業の営業の全部 2 期間：令和5年5月3日から令和5年5月9日までの7日間

公表内容

中村設備工業株式会社及び元代表取締役は、法人税法（昭和40年法律第34号）、地方法人税法（平成26年法律第11号）、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に違反したことにより、和歌山地方裁判所から中村設備工業株式会社は罰金刑、元代表取締役は懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、各々その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

主な理由: 中村設備工業株式会社及び元代表取締役は、法人税法（昭和40年法律第34号）、地方法人税法（平成26年法律第11号）、消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）に違反したことにより、和歌山地方裁判所から中村設備工業株式会社は罰金刑、元代表取締役は懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、各々その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

公式資料

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。

公式URLは証跡パックに収録

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