建設業停止開始前

株式会社大島

九州地方整備局が公表した許認可・登録に関する措置

この記録の性質: 違反等に対する処分

公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。

発表機関: 九州地方整備局
分野: 建設業
措置: 停止（公表表記: 営業停止）
措置日: 2026年7月17日
効力期間: 2026年8月1日〜2026年8月7日
対象範囲: 一部
１停止を命じる営業の範囲福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域内における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの２期間令和８年８月１日～令和８年８月７日までの７日間
根拠法令: 建設業法
状態基準日: 2026年7月17日
同定済み法人: 企業ページを確認法人番号 7300001006141

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許可・登録番号: 国土交通大臣(般・特-3）第6387号
所管・区域: 九州地方整備局
対象範囲: １停止を命じる営業の範囲福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域内における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの２期間令和８年８月１日～令和８年８月７日までの７日間

（株）大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

主な理由: （株）大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。