株式会社七福

措置の概要

発表機関

大阪府

分野

建設業

措置

取消（公表表記: 許可取消）

措置日

2023年11月13日

効力期間

2023年11月13日〜未確認

対象範囲

全部

建設業法第29条第１項に基づく建設業許可の取消し（建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業及び内装仕上工事業に係る特定建設業の許可の取消し）

根拠法令

建設業法

状態基準日

2023年11月13日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 1120001228577

対象となった許認可・登録

公表内容

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和５年４月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和２年12月21日に死亡しており、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 さらに、当該建設業者が令和２年５月７日に提出した建設業法第５条及び第６条第１項の書類において、営業所の専任技術者が当該建設業者に所属しておらず、給与の支払いを受けていないなど、営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人を同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、令和２年６月19日に建設業の許可を受けた。

主な理由

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者が、令和５年４月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和２年12月21日に死亡しており、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。 さらに、当該建設業者が令和２年５月７日に提出した建設業法第５条及び第６条第１項の書類において、営業所の専任技術者が当該建設業者に所属しておらず、給与の支払いを受けていないなど、営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人を同法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者として営業所に置くとするなどの虚偽の内容を記載し、令和２年６月19日に建設業の許可を受けた。