株式会社Ｋ－Ａｃｅ

措置の概要

発表機関

大阪府

分野

建設業

措置

取消（公表表記: 許可取消）

措置日

2024年11月14日

効力期間

2024年11月14日〜未確認

対象範囲

全部

建設業法第29条第１項に基づく建設業許可の取消し（建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、建具工事業及び解体工事業に係る一般建設業の許可）

根拠法令

建設業法

状態基準日

2024年11月14日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 7120101069387

対象となった許認可・登録

公表内容

当該建設業者は、令和６年６月20日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条の書類において、同法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の代表取締役が、A社では、令和４年から「工事主任」であって、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあたる者ではなく、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者・技能者の配置、契約の締結等の経営業務全般にも従事しておらず、しかも、同社がその同人の経験を証明していないにもかかわらず、同人が建設業法施行規則第７条第１号イ（３）に該当する者であり、同人が同社の「工事主任」として同号イ（３）に掲げる経験があることを同社が証明したとの虚偽の記載をし、同年７月19日に同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。

主な理由

当該建設業者は、令和６年６月20日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条の書類において、同法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の代表取締役が、A社では、令和４年から「工事主任」であって、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあたる者ではなく、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者・技能者の配置、契約の締結等の経営業務全般にも従事しておらず、しかも、同社がその同人の経験を証明していないにもかかわらず、同人が建設業法施行規則第７条第１号イ（３）に該当する者であり、同人が同社の「工事主任」として同号イ（３）に掲げる経験があることを同社が証明したとの虚偽の記載をし、同年７月19日に同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。