新和電気工業株式会社

措置の概要

発表機関

静岡県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2026年6月19日

効力期間

2026年7月3日〜2026年7月12日

対象範囲

一部

建設業法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令 １ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に関する営業のうち、民間工事に係るもの ※「民間工事」とは、「国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用 による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第２項に規定する特定事業に係る建設工事」 以外の建設工事をいう。 ２ 期間 令和８年７月３日から令和８年７月12日までの10日間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2026年6月19日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 9080101005725

対象となった許認可・登録

公表内容

新和電気工業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項に該当するものと認められる。

主な理由

新和電気工業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、複数の請負契約を締結した。 また、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第３項に該当するものと認められる。