construction_business
- 許可・登録番号
- 京都府知事許可（般－３）第24749号
- 所管・区域
- 京都府
- 対象範囲
- 建設業法第29条第1項の規定による取消し
建設業取消取消・失効済み
株式会社ハウスプランニング
京都府が公表した許認可・登録に関する措置
この記録の性質: 違反等に対する処分
公式資料上、違反等に対する処分として確認できた記録です。個別の判断では必ず公表原文も確認してください。
措置の概要
- 発表機関
- 京都府
- 分野
- 建設業
- 措置
- 取消（公表表記: 許可取消）
- 措置日
- 2022年6月10日
- 効力期間
- 2022年6月10日〜未確認
- 対象範囲
- 全部
建設業法第29条第1項の規定による取消し
- 根拠法令
- 建設業法
- 状態基準日
- 2022年6月10日
- 同定済み法人
- 企業ページを確認法人番号 1130001022120
対象となった許認可・登録
公表内容
株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法（明治40年法律第45号）第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年２月９日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第８条に定める欠格要件に該当しないことを誓約した誓約書及び賞罰がないことを記載した常勤役員等の略歴書を提出し、もって不正の手段により、同年３月７日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。
- 主な理由
- 株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法（明治40年法律第45号）第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和４年２月９日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第８条に定める欠格要件に該当しないことを誓約した誓約書及び賞罰がないことを記載した常勤役員等の略歴書を提出し、もって不正の手段により、同年３月７日付けで建設業法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第１項第７号に該当する。
公式資料
重要な判断の前に公式原文をご確認ください。RegBaseは公表時点の記録を構造化しており、現在の営業状況や許認可の再取得を保証するものではありません。