マルト建設株式会社

措置の概要

発表機関

福島県

分野

建設業

措置

停止（公表表記: 営業停止）

措置日

2023年7月26日

効力期間

2023年8月10日〜2024年8月9日

対象範囲

一部

１ 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業のうち、公共工事に係る営業 （注）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。 ２ 期間 令和５年８月１０日から令和６年８月９日までの１年間

根拠法令

建設業法

状態基準日

2023年7月26日

同定済み法人

企業ページを確認法人番号 7380001018402

対象となった許認可・登録

公表内容

マルト建設株式会社の元取締役は、取締役であった当時、福島県会津農林事務所の職員から同所発注の公共工事の設計金額情報の提供を受けた。さらに、その見返りとして、マルト建設株式会社の当時の代表取締役が、当該職員に対して飲食接待等を行った。 このことにより、元取締役については、令和５年５月２５日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が、元代表取締役については、同月２６日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第３号）に該当する。

主な理由

マルト建設株式会社の元取締役は、取締役であった当時、福島県会津農林事務所の職員から同所発注の公共工事の設計金額情報の提供を受けた。さらに、その見返りとして、マルト建設株式会社の当時の代表取締役が、当該職員に対して飲食接待等を行った。 このことにより、元取締役については、令和５年５月２５日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１０月（執行猶予３年）の刑が、元代表取締役については、同月２６日付けで贈賄の罪により懲役１年（執行猶予３年）の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同法第２８条第１項第３号）に該当する。