行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「LINEヤフー株式会社」と記載された指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

指導

Law

電気通信事業法

Authority

総務省

Action date

2026年7月31日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-DENKI-TSUSHINHO-LINE-202608012129
出力日時: 2026年8月2日 06:29
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/denki-tsushinho-lineyahu-20260731

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	LINEヤフー株式会社	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2026年7月31日	処分庁	総務省
根拠法令	電気通信事業法	処分種別	指導
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	LINEヤフー株式会社
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	出澤剛
所在地	未収録
業種・資本金	業種: 電気通信事業 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	LINEヤフー株式会社
公表機関	総務省
根拠法令・種別	電気通信事業法 / 指導
処分日・公表日	処分日: 2026年7月31日 / 公表日: 2026年7月31日
概要	LINEヤフー社が提供する「LINEゲーム」アプリの開発及び運用を担うTreenod Inc.が、当該アプリの広告分析に用いる目的で、LINEヤフー社の承認を得ず、かつ、利用者に通知等なく、特定利用者情報である利用者識別子（MID）等を、利用者端末から第三者である情報分析サービス会社に送信し、約4年間にわたり約803万件（うち日本国内利用者分は約752万件）を漏えいさせていた。
公式ソース	https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000286.html
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/58350a111e0ef498
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月31日 21:01 / 証跡確認: 2026年7月31日 21:01 / アーカイブ取得: 2026年7月31日 21:01

4. 事業場・許可情報

代表者	出澤剛

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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Kirokuによる保存済み証拠

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?company=LINE%E3%83%A4%E3%83%95%E3%83%BC%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&limit=10

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処分概要

企業名: LINEヤフー株式会社
根拠法令: 電気通信事業法
処分種別: 指導
処分日: 2026年7月31日
処分庁: 総務省

違反内容

LINEヤフー社が提供する「LINEゲーム」アプリの開発及び運用を担うTreenod Inc.が、当該アプリの広告分析に用いる目的で、LINEヤフー社の承認を得ず、かつ、利用者に通知等なく、特定利用者情報である利用者識別子（MID）等を、利用者端末から第三者である情報分析サービス会社に送信し、約4年間にわたり約803万件（うち日本国内利用者分は約752万件）を漏えいさせていた。

原文抜粋を表示

特定利用者情報の漏えい事案に関し、特定利用者情報の適正な管理及び外部送信規律の遵守の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

対象業種: 電気通信事業

事業場・許可情報

代表者: 出澤剛

原文・出典

総務省の公式原文を見る保存済み原文・証拠パックを見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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